第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

1,108,371

1,117,517

1,233,872

1,219,525

994,756

経常損失(△)

(千円)

165,874

142,165

120,000

57,013

95,849

当期純損失(△)

(千円)

169,098

150,060

124,844

33,621

103,820

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,197,609

1,197,609

1,197,609

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

1,358,800

1,358,800

1,358,800

1,358,800

1,529,900

純資産額

(千円)

707,855

557,794

431,754

467,660

463,762

総資産額

(千円)

999,031

835,454

749,466

755,281

713,767

1株当たり純資産額

(円)

534.04

415.71

317.26

347.50

305.74

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失(△)

(円)

133.34

118.33

98.44

25.45

75.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.8

63.1

53.7

61.9

65.0

自己資本利益率

(%)

22.2

24.9

26.9

7.7

22.3

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

247,413

114,442

12,047

104,117

179,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

830

2,844

3,400

4,012

5,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

98,940

99,922

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

451,954

334,170

318,777

309,931

225,188

従業員数

(人)

39

40

38

37

33

(外、平均臨時雇用者数)

(5)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

54.0

23.9

35.4

20.2

15.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

5,280

2,290

2,089

1,453

1,166

最低株価

(円)

1,160

715

842

711

558

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第27期から第30期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第31期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.第28期から第31期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

6.株主総利回りに使用した比較指標については、第30期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第27期から第31期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1993年3月

コンピューター及び周辺機器の開発並びに製造、販売を目的として、1993年3月23日、東京都千代田区外神田一丁目11番4号にぷらっとホーム株式会社を設立

2000年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年3月

株式会社アークライズ(第9期~第12期 連結子会社 2001年4月プラットアイズ株式会社に社名変更)の第三者割当増資を引き受け子会社化

2002年4月

プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社(第11期~第12期 連結子会社)を設立

2003年8月

プラットアイズ株式会社(連結子会社)の当社保有全株式を譲渡

2003年12月

プラット・コミュニケーションコンポーネンツ株式会社(連結子会社)を吸収合併

2005年5月

本社を東京都千代田区外神田一丁目18番13号に移転

2005年12月

秋葉原店舗を閉鎖

2007年4月

米国カリフォルニア州にPlat’Home USA Ltd.(非連結子会社)を設立

2008年8月

環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得

2009年12月

Plat’Home USA Ltd.(非連結子会社)を解散(2010年3月 清算結了)

2011年12月

本社を東京都千代田区九段北四丁目1番3号に移転

2014年8月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社は、Linuxをはじめとするオープンソース・オペレーティングシステム(OS)やUNIX等その他のOSに関連した、コンピューター関連製商品等を提供しております。

 当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業の内容と主要品目との関連は、以下のとおりであります。

(1)自社製品コンピューター

 当社は、自社の技術力により開発したマイクロサーバーからなる自社製品コンピューターを販売しています。

 マイクロサーバーは、LinuxOSを搭載した手のひらサイズの小型サーバーであり、耐熱・耐塵設計に加え超低消費電力であるなど、常時稼働を求められる用途に最適な仕様を備えています。IoTゲートウェイ用途に最適な「OpenBlocks(オープンブロックス)IoTシリーズ」をはじめ、各種ネットワークサーバー用途並びにアプライアンスのベース製品として利用される汎用の「マイクロサーバーシリーズ」、マイクロサーバーをベースハードウェアとして各種サービスを予め設定しすぐに運用できるようにしたアプライアンス製品「EasyBlocks(イージーブロックス)」を提供しております。

(2)コンピューター関連商品

 当社は自社製品コンピューターの他に、当社が企画・開発したコンピューター周辺機器を販売しています。

 その中には自社製品コンピューターのオプションやミニキーボードなどがあります。さらに、これらの商品に加えて、当社は国内外の各社から製品を仕入れ、販売しております。それらはコンピューター周辺機器、各種ネットワーク関連部品・材料、ソフトウェア、センサーデバイスなど先端的な製品であり、法人ユーザー、個人ユーザーに提供しております。

(3)サービス・その他

 当社は、顧客がIoTシステムをはじめとした情報通信ネットワークのインフラ構築や改良を行う際のシステム設計及びコンサルティングといった支援、販売した自社製品コンピューター及びコンピューター関連商品に関する設定設置や保守・サポート、ライセンス等に加え、IoTシステム基盤に係るSaaSサービスにより、サービスの提供を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

  (注)当社インターネットウェブページ「ぷらっとオンライン」経由での販売です。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(円)

33

-)

48.6

13

7ヶ月

6,187,191

(注)1.当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

  なお、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。