１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
その他 |
|
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|
売上高合計 |
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|
売上原価 |
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|
商品売上原価 |
|
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|
商品期首棚卸高 |
|
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|
当期商品仕入高 |
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|
|
合計 |
|
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|
商品他勘定振替高 |
|
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|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
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役員報酬 |
|
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|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
427,031 |
95.5 |
316,423 |
95.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
10,560 |
2.4 |
6,989 |
2.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
9,467 |
2.1 |
8,001 |
2.4 |
|
当期総製造費用 |
|
447,060 |
100.0 |
331,414 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
939 |
|
1,325 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
446,120 |
|
330,089 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際組別総合原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
棚卸資産評価損（千円） |
4,996 |
3,535 |
|
地代家賃（千円） |
1,860 |
1,860 |
|
材料廃棄損（千円） |
742 |
866 |
|
消耗品費（千円） |
895 |
731 |
棚卸資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
消耗品費（千円） |
775 |
1,043 |
|
その他（千円） |
163 |
281 |
|
合計（千円） |
939 |
1,325 |
【その他売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比（％） |
金額（千円） |
構成比（％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
689 |
0.8 |
1,593 |
1.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
4,694 |
5.2 |
4,648 |
4.8 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
82,251 |
91.9 |
88,191 |
91.3 |
|
Ⅳ 経費 |
|
1,897 |
2.1 |
2,218 |
2.3 |
|
合計 |
|
89,531 |
100.0 |
96,652 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
262 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
262 |
|
－ |
|
|
その他売上原価 |
|
89,269 |
|
96,914 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合 計 |
||
|
|
その他 資本剰余金 |
その他 利益剰余金 |
|||||
|
|
繰 越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合 計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
その他 利益剰余金 |
||||
|
|
繰 越 利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な品目（コンピューター関連製商品とサービス等）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。
(1）コンピューター関連製商品
商品及び製品（仕入商品及び自社製品）の国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間（出荷時から顧客による検収時までの期間）が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2）サービス等
自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。
受託開発契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
他社のライセンス及び保守・サポートの仕入販売については、これらの権利が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
商品及び製品 |
18,541千円 |
20,026千円 |
|
原材料 |
180,528 |
227,490 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する棚卸資産の評価は、移動平均法による原価法を採用しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
正味売却価額は、当社の販売実績や製商品需要等から今後の販売数量や処分価格を見込んだうえで算定しております。実際の販売数量等が当社の想定を下回った場合には、追加の評価損の計上が必要になる可能性があります。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた105千円は、「株式交付費」105千円として組み替えております。
※１．売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
|
売掛金 |
|
|
|
|
契約資産 |
|
|
※１．商品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
－千円 |
80千円 |
|
|
消耗品費 |
40 |
0 |
|
|
計 |
40 |
80 |
※２．製品他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
消耗品費 |
829千円 |
646千円 |
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
482 |
－ |
|
|
その他 |
14 |
172 |
|
|
計 |
1,327 |
818 |
※３．製商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５．減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グループの概要
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社事務所 |
事 務 所 |
工具、器具及び備品 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社事務所 |
事 務 所 |
工具、器具及び備品 ソフトウェア |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,560千円 |
4,492千円 |
|
|
ソフトウェア |
－ |
1,540 |
|
|
計 |
3,560 |
6,032 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により零としております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,358,800 |
－ |
－ |
1,358,800 |
|
合計 |
1,358,800 |
－ |
－ |
1,358,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
90,630 |
－ |
77,600 |
13,030 |
|
合計 |
90,630 |
－ |
77,600 |
13,030 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少77,600株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,358,800 |
171,100 |
－ |
1,529,900 |
|
合計 |
1,358,800 |
171,100 |
－ |
1,529,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
|
合計 |
13,030 |
－ |
－ |
13,030 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加171,100株は、第三者割当増資によるものであります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
現金及び預金勘定 |
309,931千円 |
225,188千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
309,931 |
225,188 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的にモニタリングし与信限度額の見直しを行っております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に財務諸表を入手し、財務状況等を把握しております。敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金及び営業保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、担当部署において適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を維持することにより当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
155,124 |
155,124 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
48,170 |
48,170 |
－ |
|
資産計 |
203,295 |
203,295 |
－ |
|
(1）買掛金 |
86,484 |
86,484 |
－ |
|
(2）未払金 |
11,272 |
11,272 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
2,460 |
2,460 |
－ |
|
負債計 |
100,216 |
100,216 |
－ |
市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,400 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）売掛金 |
168,055 |
168,055 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
47,747 |
47,747 |
－ |
|
資産計 |
215,803 |
215,803 |
－ |
|
(1）買掛金 |
67,512 |
67,512 |
－ |
|
(2）未払金 |
6,045 |
6,045 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
1,939 |
1,939 |
－ |
|
負債計 |
75,497 |
75,497 |
－ |
市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,400 |
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
309,787 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
155,124 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
48,170 |
－ |
－ |
|
合計 |
464,912 |
48,170 |
－ |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
225,004 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
168,055 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
47,747 |
－ |
－ |
|
合計 |
393,059 |
47,747 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
155,124 |
－ |
155,124 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
48,170 |
48,170 |
|
資産計 |
－ |
155,124 |
48,170 |
203,295 |
|
買掛金 |
－ |
86,484 |
－ |
86,484 |
|
未払金 |
－ |
11,272 |
－ |
11,272 |
|
未払法人税等 |
－ |
2,460 |
－ |
2,460 |
|
負債計 |
－ |
100,216 |
－ |
100,216 |
当事業年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
168,055 |
－ |
168,055 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
－ |
47,747 |
47,747 |
|
資産計 |
－ |
168,055 |
47,747 |
215,803 |
|
買掛金 |
－ |
67,512 |
－ |
67,512 |
|
未払金 |
－ |
6,045 |
－ |
6,045 |
|
未払法人税等 |
－ |
1,939 |
－ |
1,939 |
|
負債計 |
－ |
75,497 |
－ |
75,497 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価は、償還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
その他有価証券
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円、当事業年度の貸借対照表計上額 1,400千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（複数事業主制度）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
31,053 |
千円 |
32,240 |
千円 |
|
退職給付費用 |
3,221 |
|
4,524 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,034 |
|
△8,822 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
32,240 |
|
27,942 |
|
(2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 |
3,221千円 |
当事業年度 |
4,524千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度2,883千円、当事業年度2,566千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
（2021年３月31日現在） |
（2022年３月31日現在） |
||
|
年金資産の額 |
54,166,754 |
千円 |
56,574,025 |
千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
52,445,038 |
|
50,957,491 |
|
|
差引額 |
1,721,716 |
|
5,616,534 |
|
(2）複数事業主制度の人数に占める当社の割合
前事業年度 0.12％（2021年３月31日現在）
当事業年度 0.12％（2022年３月31日現在）
(3）補足説明
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
（2021年３月31日現在） |
（2022年３月31日現在） |
||
|
別途積立金 |
1,721,716 |
千円 |
1,721,716 |
千円 |
|
当年度剰余金 |
－ |
|
3,894,818 |
|
|
計 |
1,721,716 |
|
5,616,534 |
|
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
29,411 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
490,594千円 |
|
467,297千円 |
|
棚卸資産 |
16,070 |
|
14,561 |
|
退職給付引当金 |
11,155 |
|
9,667 |
|
研究開発費 |
7,734 |
|
7,258 |
|
賞与引当金 |
6,653 |
|
6,148 |
|
減損損失 |
2,433 |
|
2,965 |
|
資産除去債務 |
2,941 |
|
2,941 |
|
その他 |
1,695 |
|
1,522 |
|
繰延税金資産小計 |
539,278 |
|
512,362 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△490,594 |
|
△467,297 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△42,888 |
|
△45,065 |
|
評価性引当額小計 |
△533,483 |
|
△512,362 |
|
繰延税金資産合計 |
5,794 |
|
－ |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
5,794 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
5,794 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
56,412 |
45,998 |
91,620 |
74,472 |
33,932 |
188,157 |
490,594 |
|
評価性引当額 |
△56,412 |
△45,998 |
△91,620 |
△74,472 |
△33,932 |
△188,157 |
△490,594 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
45,998 |
91,620 |
74,472 |
33,932 |
56,384 |
164,887 |
467,297 |
|
評価性引当額 |
△45,998 |
△91,620 |
△74,472 |
△33,932 |
△56,384 |
△164,887 |
△467,297 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |
|
同左 |
|
|
|
|
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額により資産除去債務の金額を計上しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
8,500千円 |
8,500千円 |
|
期末残高 |
8,500 |
8,500 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
品 目 |
合計 |
||
|
自社製品 コンピューター |
コンピューター 関連商品 |
サービス・その他 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財及び サービス |
679,780 |
300,879 |
154,825 |
1,135,485 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
－ |
84,040 |
84,040 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
679,780 |
300,879 |
238,865 |
1,219,525 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
679,780 |
300,879 |
238,865 |
1,219,525 |
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
品 目 |
合計 |
||
|
自社製品 コンピューター |
コンピューター 関連商品 |
サービス・その他 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
一時点で移転される財及び サービス |
494,713 |
256,244 |
160,142 |
911,101 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
－ |
－ |
83,655 |
83,655 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
494,713 |
256,244 |
243,797 |
994,756 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
494,713 |
256,244 |
243,797 |
994,756 |
（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な品目における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
コンピューター関連製商品、受託開発契約並びに他社のライセンス及び保守・サポートについての履行義務の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領し、自社製品に係る有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスについての履行義務の対価は、契約の開始時から１年以内に受領しており、履行義務の対価には重要な金融要素を含んでおりません。
また、顧客との個々の契約における製商品・サービスの金額が、独立販売価格と著しく異ならないと認められる場合には複数の契約を結合せず、個々の契約において定められている当該製商品・サービスの金額に従って収益を認識しております。
なお、セット販売したものについては、取引価格の算定について、顧客との契約において約束された対価を独立販売価格に基づいてそれぞれの製商品・サービスに配分して算定しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
122,119千円 |
155,124千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
155,124 |
168,055 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
160 |
|
契約資産（期末残高） |
160 |
422 |
|
契約負債（期首残高） |
95,602 |
97,550 |
|
契約負債（期末残高） |
97,550 |
105,498 |
契約資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約負債は、コンピューター関連製商品及びサービス等を顧客に移転する前に支払条件に従い、顧客から対価を受け取った前受金であります。財務諸表上、契約負債は「前受金」に計上しております。
前事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,674千円であります。
当事業年度において認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,720千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、一時点で移転される財及びサービスについては、当初に予想される契約期間が１年以内のため、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。
前事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は116,393千円であります。当該残存履行義務は、期末日後１年以内に約52％、残り約48％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末現在、自社製品の有償サポートサービスやサブスクリプション型サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は123,085千円であります。当該残存履行義務は、期末日後１年以内に約52％、残り約48％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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自社製品 コンピューター |
コンピューター 関連商品 |
サービス・ その他 |
合 計 |
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外部顧客への売上高 |
679,780 |
300,879 |
238,865 |
1,219,525 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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自社製品 コンピューター |
コンピューター 関連商品 |
サービス・ その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
494,713 |
256,244 |
243,797 |
994,756 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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ダイワボウ情報システム株式会社 |
168,779 |
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株式会社インターネットイニシアティブ |
154,728 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
154,059 |
|
株式会社インターネットイニシアティブ |
118,590 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
本多 基記 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 6.8 |
－ |
自己株式の処分（注） |
9,435 |
－ |
－ |
|
役員 |
福留 正邦 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.5 |
－ |
自己株式の処分（注） |
9,435 |
－ |
－ |
|
役員 |
村口 和孝 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 4.6 |
－ |
自己株式の処分（注） |
9,435 |
－ |
－ |
|
役員 |
菅谷 常三郎 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.6 |
－ |
自己株式の処分（注） |
9,435 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を１株当たり1,275円で行っております。なお、処分価格は、取締役会決議日の直近１ヵ月間の東京証券取引所における当社株価終値の平均値に基づいて決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額（円） |
347.50 |
305.74 |
|
１株当たり当期純損失（△）（円） |
△25.45 |
△75.93 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△）（千円） |
△33,621 |
△103,820 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△33,621 |
△103,820 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,320,895 |
1,367,333 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2016年６月29日定時株主総会決議及び2016年８月10日取締役会決議に基づく第４回新株予約権については、2021年８月18日をもって権利行使期間満了につき、失効しております。 |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
9,947 |
4,492 |
4,600 (4,492) |
9,838 |
9,838 |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
9,947 |
4,492 |
4,600 (4,492) |
9,838 |
9,838 |
－ |
－ |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
－ |
1,540 |
1,540 (1,540) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
－ |
1,540 |
1,540 (1,540) |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
19,230 |
17,771 |
19,230 |
－ |
17,771 |
|
製品保証引当金 |
644 |
412 |
－ |
644 |
412 |
（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
184 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
63,060 |
|
普通預金 |
157,521 |
|
外貨建預金 |
3,953 |
|
別段預金 |
468 |
|
小計 |
225,004 |
|
合計 |
225,188 |
ロ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社インターネットイニシアティブ |
68,640 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
19,280 |
|
アイテック阪急阪神株式会社 |
14,655 |
|
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社 |
13,544 |
|
株式会社大塚商会 |
8,029 |
|
その他 |
44,327 |
|
合計 |
168,477 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
155,285 |
1,005,329 |
992,137 |
168,477 |
85.5 |
59 |
ハ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
キーボード |
1,851 |
|
ライセンス |
907 |
|
ケース |
804 |
|
ケーブル |
675 |
|
メモリ |
574 |
|
その他 |
592 |
|
小計 |
5,406 |
|
製品 |
|
|
自社製品コンピューター |
14,619 |
|
合計 |
20,026 |
ニ．原材料
|
品目 |
金額（千円） |
|
サーバー |
87,040 |
|
内蔵カード |
33,885 |
|
ＣＰＵ |
25,071 |
|
電源・バッテリー |
19,427 |
|
マザーボード |
18,473 |
|
その他 |
43,591 |
|
合計 |
227,490 |
② 固定資産
敷金及び保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
事務所敷金 |
27,747 |
|
営業保証金 |
20,000 |
|
合計 |
47,747 |
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ソフトイーサ株式会社 |
9,200 |
|
金井電器産業株式会社 |
8,659 |
|
ＳＢ Ｃ＆Ｓ株式会社 |
6,444 |
|
Ｚａｂｂｉｘ Ｊａｐａｎ 合同会社 |
6,194 |
|
東信電気株式会社 |
5,657 |
|
その他 |
31,357 |
|
合計 |
67,512 |
ロ．前受金
|
区分 |
金額（千円） |
|
保守サポート料 |
98,135 |
|
その他 |
7,363 |
|
合計 |
105,498 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
277,725 |
446,954 |
678,858 |
994,756 |
|
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△20,791 |
△71,655 |
△103,455 |
△101,881 |
|
四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△21,406 |
△72,885 |
△105,092 |
△103,820 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△15.91 |
△54.16 |
△78.09 |
△75.93 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△15.91 |
△38.25 |
△23.93 |
0.89 |