文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、継続的かつ安定的な収益基盤を確立して企業価値を高めることを目標としております。今後も経営環境は、半導体不足の影響、エネルギーコストや原材料価格の上昇、及び為替の急激な変動等により先行きは不透明な状況で推移する見通しとなっております。当社グループといたしましては、紡績事業の人材確保による生産性向上、テキスタイル事業の更なる拡販、ヘルスケア事業の新製品開発、リサイクル事業の仕入、販売強化及び生産体制強化に取り組み、黒字化に向け強化してまいります。
当社は、2021年１月12日に公表した中期経営計画にて長期ビジョンとして「未来の環境社会に貢献します。」を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう、以下のとおり取り組みを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社及び当社グループは、サスティナビリティを巡る課題への対応は 、重要なリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題の一部であると認識し、適宜、経営戦略に織り込んでおります。
サスティナビリティに関する重要事項の監視及び管理は、経営会議にて審議を行い、そのうち経営上重要な事項について取締役会にて承認を行っております。また、必要に応じて、主要株主や経営顧問等との面談において、サスティナビリティに関する課題解決の事業活動への活用について意見を聴収し、事業計画へ反映しております。
当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、事業の多様化を推進しております。多角的に複数の事業へ進出することで、環境と社会の持続可能性に関するリスクを分散するとともに、ヘルスケア事業により健康寿命や衛生管理への社会的意識の高まりを、リサイクル事業により環境保護や温室効果ガス削減規制への社会的ニーズを、それぞれ商機として取り込むことを方針としています。具体的な、サスティナビリティに対する戦略については、各事業戦略と一体として把握しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社では、人材の多様性確保の観点より、優秀な女性人材を積極的に管理職として登用することを方針とし、その比率は過半数を超過しております。また、多様性確保のみならず、製造業および地方経営の人材不足というリスクへの対応として、外国国籍の従業員雇用を推進する戦略を取っております。
サスティナビリティ関連のリスク及び機会は、リサイクル事業部または総務部にて識別を行っております。識別されたリスク及び危機については、各事業部にて内容を精査したうえで、経営会議にて各リスクを受容するか対応または回避するかの判断と、各機会の事業戦略への導入について審議と決定を行っております。
当社グループでは、上記の通り、サスティナビリティを巡る課題解決を事業活動の一環として据え、ヘルスケア事業やリサイクル事業を行っております。サスティナビリティに対する指標及び目標については、当該事業に係る損益指標及び営業目標と一体として把握していることから、個別に重要性は無いものと判断しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は57.1％、外国人管理職比率は14.2％となっております。また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2023年３月末現在、連結子会社含む。）
今後の目標として、製造部署での女性管理職比率が低いことから、これを改善し、製造部署在籍の女性管理職を全体の10.0％以上確保することを目標としております（現状は0.0％）。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向について
当社グループは、紡績事業は日本国内向け、テキスタイル事業は主に中東向けに製品を供給しております。これらの地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動等について
当社グループは、外貨建ての商品販売・原料仕入取引を行っており、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、影響をすべて排除することは不可能であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害や事故による影響について
想定外の自然災害、事故等の発生により当社の事業所及び従業員の多くが被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 市場競争力について
商品開発は、安定した収益を確保するための重要課題と認識しております。しかしながら、人的要因、資金的要因等から商品開発が進展しない可能性もあり、また、目標とした商品を開発できたとしても、市場の評価を仰ぐものであるため、当社が市場の変化を十分に予測できず、他社との競争力が後退した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。当社は、法令順守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や法的規制が強化された場合、それに対応するための費用が増大し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員の感染による一時的な操業停止や国内外の景気悪化が生じた場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の影響について
当社グループは有形固定資産や無形固定資産の固定資産を保有しております。当社が保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等及び重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても154,702千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも91,570千円のマイナスとなっております。こうした状況から当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更
ヘルスケア事業は、不織布マスクの製造販売から、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品へシフトし、開発強化に取り組みます。
③リサイクル事業の強化
リサイクル事業は、既存の紡績事業に並ぶコア事業の早期実現に向けて、掛川工場の操業を高めるとともに、白山本社工場への新規設備導入を行い、売上と利益の拡大を図ります。
④ キャッシュ・フローの改善
運転資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年2月7日に発行価額の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。
これらの対応策を進めていくことにより、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における世界経済は、経済活動制限の緩和が進む一方で、ウクライナ紛争に端を発したエネルギーコストの上昇や自動車向け半導体不足の影響が長引くとともに、為替も急激に変動し、注視すべき状況が継続いたしました。
当社の最終ユーザー諸国においては、中東諸国では行動制限解除によるラマダン好況を受けて、受注や新たな引き合いへの追い風となったものの、中国ではゼロコロナ政策に伴う景気減速の影響が強く残る形となりました。
我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動正常化との両立が進められる中で景気は緩やかな持ち直しが見られた一方で、資源高騰に伴うエネルギー価格の大幅上昇や原材料価格の値上がりから、未だ楽観視できない経営環境が継続しております。
このような環境下、当社グループでは、製品需要を勘案した生産体制や人員体制を整備し、既存事業の発展・強化に努めるとともに、新規事業であるリサイクル事業の生産と販売体制の安定化を進めてまいりました。しかしながら、販売価格改定による売価への転嫁が急激なコスト上昇に追いつかなかったこと、及びリサイクル事業における一時的な生産数量と販売数量の減少があったことにより、前連結会計年度と比較して赤字幅の縮小には至りませんでした。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,185,980千円となり、営業損失154,702千円、経常損失92,943千円、親会社株主に帰属する当期純損失271,090千円となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用123,422千円を配分する前の金額であります。
（紡績事業）
当連結会計年度における受注状況は、未だ半導体不足による先行きの不透明感から自動車向け用途製品には頭打ち感があるものの、全体として受注の引き合いは堅調に推移しております。
主力のアラミド繊維製品においては、前連結会計年度からの自動車生産業のⅤ字回復が落ち着いたことから、自動車関連用向け紡績糸の生産量が若干減少し、前連結会計年度との比較では2.9％減少し487ｔとなりました。
一方で、回復傾向にある高級インナー向け紡績糸においては当連結会計年度の下期より需要が最盛期を迎え、生産量は前年同期より若干増加となりました。また、ポリエステル等の他素材についても、ユニフォーム関連向け紡績糸の受注が好調に推移しており、生産量は前連結会計年度より３割程度増加しております。
この結果、紡績事業全体での当連結会計年度の生産数量は前連結会計年度より2.6％増加し674ｔとなりました。ただし利益面においては、加工費の価格改定による売価転嫁を進めているものの、大幅なエネルギー価格の上昇によるコストアップの影響を受けて増益には至らず、売上高344,916千円（前年同期比4.7％増）に対して、営業利益1,825千円（前年同期比91.7％減）となりました。
（テキスタイル事業）
当連結会計年度における当該事業の状況につきましては、加工スペースの確保等の不確定要素はあるものの、中東各マーケットにおいて新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことで販売が順調に推移し、為替も円安基調で推移したため、計画を超える営業利益を達成することができました。
ただし、新たな引き合いも増え受注は堅調に推移しているものの、加工委託先スペースの問題から計画していた数量の出荷には至りませんでした。今後も引き続き、加工場のキャパシティ確保に努め、契約の納期管理とスムーズな出荷を図っていく方針であります。
この結果、テキスタイル事業の当連結会計年度の業績は、売上高522,311千円（前年同期比76.3％増）、営業利益37,636千円（前年同期比826.7％増）となりました。
（ヘルスケア事業）
当連結会計年度において、既存商材の不織布マスクは、前連結会計年度より続く業界内の競争激化やマスクの需要低下を背景に受注と生産が伸び悩みました。
子会社である株式会社中部薬品工業では、既存の主力製品であるパウダー歯磨き粉の販売数量は減少しているものの、当連結会計年度に販売を開始した委託製造の新商品については市場ニーズを取り込めたことで、全体的な販売数量は徐々に回復基調にあります。仕入商品においては、市場全体として原材料費高騰の傾向があるものの、新商品発売による売上増にて全体への影響を最小限に止めることができました。
今後は、セグメント全体として利益率の悪化してる旧商品を廃版化する一方で、利益率の高い新商品へとシフトし、収益構造の健全化を進めていく計画であります。
この結果、ヘルスケア事業の当連結会計年度の業績は、売上高99,738千円（前年同期比0.3％減）、営業損失25,335千円（前年同期は35,784千円の営業損失）となりました。
（リサイクル事業）
前連結会計年度より新たに開始したリサイクル事業につきましては、第１四半期会計期間においては、生産設備の不具合を受け一時的に生産量減少となったことが事業損益の悪化を招きましたが、第２四半期会計期間以降は安定的に生産を継続し、出荷量も回復傾向にあります。
販売状況においては、これまでの主要供給先であった中国向出荷（景気後退の影響を受けて大幅な販売数量減少となった）から、国内販売先の開拓に注力し、大手プラスチック成形メーカー等の国内企業向けの販売割合を増やすことで販売ポートフォリオの改善を行いました。
しかしながら、原材料の調達が予定に対して未達となったことや電気料金等の価格転嫁が進まなかったことにより、大幅な利益減少となりました。
この結果、リサイクル事業の当連結会計年度の業績は、売上高218,945千円（前年同期比108.6％増）、営業損失45,448千円（前年同期は3,705千円の営業損失）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は588,312千円となり、前連結会計年度末に比べ20,475千円の増加となりました。これは主に運転資金の需要や設備投資により現金及び預金が22,051千円減少した一方で、売上高の増加と事業規模拡大により受取手形及び売掛金が22,240千円増加したこと、及び売上原価の高騰や未出荷商品の増加により商品及び製品が21,930千円増加したことによるものであります。固定資産は新事業の生産拡大のための投資により主に建設仮勘定が157,664千円増加となった一方で減損損失の計上により126,365千円、投資有価証券が売却と時価の減少により28,402千円減少し、前連結会計年度末に比べ19,338千円の減少となりました。
この結果、総資産は2,071,340千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136千円の増加となりました。
（負債）
流動負債は687,428千円となり、前連結会計年度末に比べ110,399千円の増加となりました。これは主に新事業の設備投資等への資金需要に備えて当座貸越契約の枠を拡大し、短期借入金が108,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、主に資産除去債務を認識したことで前連結会計年度末に比べ11,171千円増加し423,975千円となりました。
この結果、負債合計は1,111,403千円となり、前連結会計年度末に比べ121,571千円の増加となりました。
（純資産)
純資産は959,936千円となり、前連結会計年度末に比べ120,434千円の減少となりました。これは主に新株発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ80,611千円ずつ増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことで利益剰余金が271,090千円減少したこと、及び有価証券の売却や時価の下落によりその他有価証券評価差額金が11,636千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（「以下「資金」という）は、286,577千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は91,570千円の減少（前連結会計年度は160,982千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△259,622千円を計上した一方で、減損損失126,365千円、固定資産圧縮損52,667千円をそれぞれ計上したことで資金が留保したこと、及び売上債権の増加△22,240千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は207,070千円の減少（前連結会計年度は351,399千円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入23,737千円、有形固定資産の取得による支出△231,042千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は274,231千円の増加（前連結会計年度は336,120千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加108,000千円、株式の発行による収入155,907千円、新株予約権の行使による収入1,081千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っているすべての負債を対象としております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、主に紡績事業の需要回
復、及び、リサイクル事業におきましては、前連結会計年度の期中より新規事業拠点の取得と
金井産業株式会社を新規に連結した影響により生産能力が増加したことから、生産高が増加した
ことによるものであります。また、ヘルスケア事業におきましては、市場における製品の需要
低下により生産高が減少しております。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、主にテキスタイル事業にお
ける新型コロナウイルス感染症の影響による海外市場の需要が回復したこと、及び、リサイクル事業に
おきましては、前連結会計年度の期中より新規事業拠点の取得と金井産業株式会社を新規に連結した
影響により商圏が拡大していることから、受注が増加したことによるものであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にテキスタイル事業にお
きましては新型コロナウイルス感染症の影響による海外市場の需要が回復したこと、及び、前連結会計
年度の期中より新規事業拠点の取得と金井産業株式会社を新規に連結した影響により商圏が拡大したこ
とから、販売数量が増加したことによるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、世界的な金融引き締め政策、中国のゼロコロナ政策による経済減速、ロシア、ウクライナ紛争による原油高及びエネルギーコストの大幅上昇、並びに新規人員確保の問題など、極めて厳しい状況で推移いたしました。
各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少からの回復基調が継続したものの、紡績事業においては電気代の高騰が収益を圧迫し、計画していた程の利益回復には至りませんでした。一方、テキスタイル事業は、成約が順調に推移したことと円安が寄与したことで、計画を上回る利益を獲得することができました。新規事業の大きな柱であるリサイクル事業においては、生産設備の不具合や原材料調達の伸び悩みにより、計画に比べ大幅に減産を余儀なくされたことや、コストアップを値上げに転嫁することが困難であったことで、利益は大幅に計画を下回りました。
当社グループの今後の課題といたしましては、既存事業である紡績事業、テキスタイル事業を強化しつつ、新規事業であるリサイクル事業については、安定的操業と国内顧客の取り込みを行い、業績回復を図ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費、及び販売活動のための商品仕入に伴う代金支払いをはじめ、受注獲得のための営業費、新製品開発のための研究開発費等が含まれます。設備資金等の需要は、生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。
これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉とすることを原則としておりますが、不足分は必要に応じ、運転資金等の短期的な資金については金融機関との当座貸越契約にて、設備資金等の長期的な資金については新株予約権の行使による払込資金等の自己資本による資金調達にて対応していくこととしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。当社グループで採用する重要な会計方針の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
業績向上に貢献するため、生産品種の拡大、新分野・新用途の開発に取り組みました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に
その他、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に
テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。