該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
㈱中部薬品工業
金井産業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法にとり算定）を採用しております。
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
工具器具備品 4～10年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
期末現在の売掛債権その他の債権額に対し、債権内容その他相手先に財政状態等により、合理的に見積もった額を計上しております。なお、この方法により算定した貸倒引当金はありませんので、計上しておりません。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間から10年間で均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、紡績事業、テキスタイル事業、ヘルスケア事業、リサイクル事業等の商品の販売を行っており、これらの商品の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
将来減算一時差異等に対して、将来加算一時差異の解消に係るスケジューリング及び将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産を算定しております。課税所得の見積は、取締役会によって承認された事業計画に基づき行っております。事業計画における主要な仮定は、主要な販売先の状況や各商品の需要等であります。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、課税所得の実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．有形無形固定資産に係る減損損失の認識の要否
（1）連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
有形固定資産 1,198,427千円、無形固定資産 101,742千円、減損損失 7,389千円
当連結会計年度
有形固定資産 1,256,067千円、無形固定資産 55,161千円、減損損失 126,365千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産につきましては、減損の兆候がある場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減額は減損損失として計上しています。各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、設備の稼働率、主要販売先の状況や各商品の需要等の外部的要因を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の工場建物に係るアスベスト除去費用に関して、工事事業者から新たな情報の入手に伴い、資産除去債務の見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額12,648千円を資産除去債務残高（連結貸借対照表上はその他）に計上しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価額及び同第２条第４号に定める地方税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公布した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日 … 2000年３月31日
※４ 受取手形及び売掛金
前連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（前連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額（当連結会計年度）は、それぞれ以下のとおりであります。
※５ 前受金
前連結会計年度(2022年３月31日)
流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額（前連結会計年度）は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額（当連結会計年度）は、以下のとおりであります。
※６ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※７ 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建設仮勘定52,667千円
（前連結会計年度―千円）であります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。そして、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
ヘルスケア事業部に係るマスク製造設備について、一定期間遊休状態にあり稼働再開の目途が立っていないことから、当初想定していた収益獲得が見込めず、回収可能性はゼロであると判断しております。そのため、当該資産の帳簿価額7,389千円を全額、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社松任工場（石川県白山市）のヘルスケア事業部は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失29,350千円（建物4,601千円、機械装置24,500千円、その他248千円）を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローがマイナスであることから、零として算定しております。
リサイクル事業における当社掛川工場（静岡県掛川市）は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失97,015千円（建物43,866千円、構築物3,440千円、機械装置14,305千円、土地2,112千円、のれん30,941千円、その他2,348千円）を計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該正味売却価額は、不動産鑑定評価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
２．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
ストック・オプションとしての新株予約権（第１回）の減少は、権利失効によるものであります。
2021年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
2021年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
２．自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
2023年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに金井産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループが掛川工場の事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、信用調査等を実施することによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場リスクや発行会社の業績変動リスクがあります。四半期ごとに時価や発行会社の財務状況等の把握を行い、当該企業との関係を勘案して保有意義の見直しを行っております。
営業債務である買掛金については、支払期日が１年以内となっております。
短期借入金及び長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務、借入金の資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ手段は為替予約であり、ヘッジ対象は外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引であり、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内でヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジする方針です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注１）「現金及び預金」については現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そのため時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（確定拠出型）および複数事業主制度の確定給付企業年金基金に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。連結子会社の加入する複数事業主制度の確定給付企業年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300千円、当連結会計年度401千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度405千円、当連結会計年度475千円であります。
（千円）
前連結会計年度 0.05%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 0.04%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,156,612千円、当連結会計年度2,307,857千円)、別途積立金（前連結会計年度5,974,040千円、当連結会計年度7,041,971千円）、当年度剰余金（前連結会計年度1,067,931千円、当連結会計年度7,703千円）であります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残余償却期間は３年２か月であります。
また、上記(1)及び(2)につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2022年３月末にて権利不行使により失効し、該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022年３月末にて権利不行使により失効し、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物及び倉庫に含まれるアスベストの除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、対象となる各建物の状況により10年～30年と見積り、割引率については、0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
建物に含まれるアスベストに関して、工事業者からアスベスト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額12,648千円を資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
２．連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する事務所において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難であること及び重要性の観点から、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、石川県の鳳珠郡能登町において賃貸用の土地を有しております。
2022年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,249千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 時価の算定方法は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 （6） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、衣装用生地販売において、引き渡し時に収益を認識する顧客との生地の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、ありません。また、前連結会計年度において、契約負債が3,609千円増加した理由は、顧客からの前受金の受け取りによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,609千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,609千円減少した理由は、顧客への生地の引き渡しによる前受金の減少であり、これにより当連結会計年度において契約負債はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。