１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。

当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2)　経営戦略等

当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。

具体的には、以下の３つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。

さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期３ヵ年経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030　「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、取り組みを開始しております。

この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、社会、顧客、社員の期待に応える企業」として成長を目指すものです。

この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。

連結ROE（自己資本当期純利益率）を全社の目標経営指標と定め、推定資本コスト６％を上回る８％を下限に10％達成を目標としております。

なお、事業における2024年3月期の業績目標は、売上高35,000百万円、営業利益4,550百万円、当期純利益3,200百万円、ROE10.3％としております。

(4)　経営環境

2024年３月期において想定される経営環境につきましては、空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き都市部の再開発案件や工場等、新設工事を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しです。一方で繰越高が過去最高にまで増加しており、施工余力を勘案した受注活動になることを想定しています。産業システム関連事業においては、主力顧客である食品工場を中心に設備投資動向の回復傾向が見込まれ、完成及び出件とも増加傾向となることを想定しておりますが、施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、受注高については想定より伸びが鈍化する可能性があるものと認識しております。

また、少子高齢化に伴う人手不足の問題、働き方改革、サステナビリティ経営への対応等についても、継続的に取り組まなければならない課題と認識しております。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、当社グループは、事業別戦略としては、事業基盤である空調計装関連事業においては、特に新設工事において「全社最適」をキーワードに経営資源の選択と集中を図るとともに、既設工事においては、エネルギー課題に則した着実な事業展開を進め、攻守一体となり収益を確保できるような事業体制の構築を目指します。

産業システム関連事業においては、プラントメーカー向け事業で収益基盤を確立するとともに、製造現場におけるソリューションの提供について、グループ会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携してまいります。こうした戦略を通じて、業容の拡大及び事業の効率化を図ってまいります。

総じて、当社グループの対処すべき課題を事業別にまとめますと、次のとおりとなります。

①空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」

②空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」

③産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」

これらの事業別戦略は昨年度と同様のものを掲げておりますが、施工の逼迫状況を受け、両事業とも可能な限り営業と施工の両輪が上手く回転していくよう、従来以上にきめ細かく事業の進捗管理を行い、2024年４月から始まる残業上限規制にも対処していく所存です。

また、上記の事業別戦略に加え、当社グループの企業文化の成長に向け、資本コスト経営の推進、サステナビリティ経営の推進、ガバナンスの徹底、人的資本の充実、ウェルビーイング経営の推進、安全衛生・品質の向上等を巡る課題に取り組み、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

当社グループはこれらに対応するべく、明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティの基本方針

　当社グループは、地球環境や社会課題への対応が重要な経営課題であると認識し、以下のサステナビリティの基本方針に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上に取組んでおります。

①地球環境保全への貢献

　当社グループの事業活動そのものが、地球環境保全に直接貢献するものであるとの認識のもと、積極的な事業展開を図り、計装エンジニアリングを通じて、気候変動に影響を及ぼすCO2排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取組み、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献します。

②社会への貢献

　持続可能な産業化の促進、経済成長といった社会課題に対応、貢献できるよう技術・サービスを磨き、計装エ

ンジニアリングの可能性への挑戦を続けていきます。

③サステナビリティ経営の実現

　事業を取り巻く環境の変化、経営リスクを的確に把握して、安全・健康に働ける働きがいのある環境を整備し、人的資本および事業領域拡大の投資などと整合した経営計画を策定して取組みます。また、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示を図ることで全てのステークホルダーと公平性・透明性の高い関係を構築します。

(2)サステナビリティ全般に関する取組（以下TCFDの枠組みに沿って開示）

(3)重要なサステナビリティ項目に関する取組

①気候変動に対する取組

②人的資本に対する取組

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　建設工事の安全衛生・品質管理について

当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

(2)　メンテナンスの品質管理について

当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう工事管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

(3)　特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

(4)　不採算工事等の発生

工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。

(5)　建設資材価格の変動リスク

当社グループが取り扱う電設資材等の価格が素材の相場の変動等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

(6)　取引先に関するリスク

当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。

(7)　業績の季節的変動について

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。

(8)　技術者や協力会社の確保及び育成について

当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、人材育成を目的としたテクニカルセンターにおいて社員をはじめ協力会社に対する教育を積極的に実施しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。

(9)　自然災害等について

当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。

また、当社グループでは、気候変動が当社グループの企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性を認識しております。詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要なサステナビリティ項目に関する取組①気候変動に対する取組」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等に伴う海外景気の減速や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いているものの、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅く推移しました。民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。

このような状況下にあって当社グループは、空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」、空調計装関連事業の既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げ、事業展開してまいりました。

その結果、受注高につきましては、39,064百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、34,308百万円（同8.3％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は4,502百万円（同10.5％増）、経常利益は4,613百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,167百万円（同4.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、工場及び公共施設向け物件等が増加し、34,961百万円（前年同期比20.3％増）となりました。内訳は、新設工事が13,909百万円（同49.2％増）、既設工事が21,051百万円（同6.6％増）でした。

完成工事高は、新設工事において工場及び事務所向け物件等が増加し、既設工事において、事務所及び公共施設向け物件等が増加し、29,484百万円（同5.2％増）となりました。内訳は、新設工事が10,105百万円（同11.5％増）、既設工事が19,378百万円（同2.2％増）でした。

次期繰越工事高は、新設工事及び既設工事ともに増加し、20,959百万円（同35.4％増）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、308百万円（同3.7％増）となりました。

総じて、空調計装関連事業の受注高は35,270百万円（同20.1％増）、売上高は29,792百万円（同5.2％増）となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注工事高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等の減少により、3,498百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

完成工事高につきましては、電気工事及び工場設備における機械設備更新等が増加し、4,220百万円（同38.5％増）となりました。

次期繰越工事高は、電気工事等が減少し、2,002百万円（同26.5％減）となりました。

また、制御機器類販売の受注高及び売上高は、295百万円（同0.9％減）となりました。

総じて、産業システム関連事業の受注高は3,793百万円（同18.4％減）、売上高は4,515百万円（同35.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し8,487百万円（前期比4.0％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,518百万円（同159.3％増）となりました。

これは、主に売上債権の増加2,419百万円に対して、税金等調整前当期純利益の計上4,610百万円及び仕入債務の増加1,085百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,201百万円（同53.3％増）となりました。

これは、主に投資有価証券の償還による収入1,296百万円に対して、投資有価証券の取得による支出2,974百万円及び有価証券の取得による支出700百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は989百万円（同7.2％減）となりました。

これは、主に配当金の支払910百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

イ．受注実績

ロ．売上実績

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

（当連結会計年度）

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。

受注工事高及び完成工事高等の状況

イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事

高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。

（前事業年度）

空調計装関連事業297百万円、産業システム関連事業284百万円

（当事業年度）

空調計装関連事業308百万円、産業システム関連事業254百万円

ロ．受注の方法

当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。

ハ．販売実績

（a）完成工事高

　（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

（b）商品売上高

ニ．繰越工事高（2023年３月31日現在）

（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．受注高

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ5,047百万円増加し、39,064百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の受注高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより4,587百万円増加しました。既設工事の受注高は、工場及び公共施設向け物件等が増加したことにより1,302百万円増加しました。

産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、電気工事及び産業用ロボット関連工事等が減少したことにより851百万円減少しました。

また、当社グループは受注高を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

空調計装関連事業の新設工事においては、「全社最適方針の徹底および既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、各地の大型案件に対応した施工体制を構築したこと等により、実績は計画値を上回っており将来的に既設工事に繋がる物件も相当数確保できたものと認識しております。既設工事においては、「エネルギー課題に則した提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており提案型ビジネスおよびメンテナンスビジネス共に堅調に推移しました。

産業システム関連事業においては、「収益基盤の確立およびグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、電気工事の減少及び施工要員の一部を一時的に空調計装関連事業の支援に充てたこともあり、実績は計画値を下回る結果となりました。

なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、13,477百万円となり、既設工事の次期繰越工事高は、7,481百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、2,002百万円となりました。

ロ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,639百万円増加し、34,308百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより1,038百万円増加しました。既設工事の完成工事高は、事務所及び公共施設向け物件等が増加したことにより420百万円増加しました。

産業システム関連事業における完成工事高は、電気工事及び工場設備における機械設備更新等が増加したことにより1,172百万円増加しました。

なお、計画比較に関しましては計画値33,500百万円に対し808百万円増加しました。

ハ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、11,603百万円となりました。売上総利益率については、前連結会計年度とほぼ横ばいの33.8％となりました。

ニ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員給料手当及び法定福利費の増加により前連結会計年度に比べ450百万円増加し、7,100百万円となりました。

ホ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ428百万円増加し、4,502百万円となりました。

売上高営業利益率については、0.2ポイント上昇し13.1％となりました。セグメント別では空調計装関連事業においては、0.7ポイント低下し23.3％、産業システム関連事業においては、6.7ポイント上昇し10.0％となりました。

なお、計画比較に関しましては計画値4,100百万円に対し402百万円増加しました。

ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失

営業外収益及び営業外費用は、主に保険解約損の減少により前連結会計年度の65百万円の収益（純額）に対し、110百万円の収益（純額）となりました。

特別利益及び特別損失は、主に前連結会計年度に固定資産売却益を計上したことにより前連結会計年度の263百万円の収益（純額）に対し、2百万円の損失（純額）となりました。

ト．税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ207百万円増加し、4,610百万円となりました。

チ．法人税等

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、1,442百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度とほぼ横ばいの31.3％となりました。

リ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、3,167百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の378.40円から395.48円になりました。

なお、計画比較に関しましては計画値2,870百万円に対し297百万円増加しました。

ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）

当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント低下し10.6％となりました。今後も、引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、10％以上の達成の継続に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フロー

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金調達

当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。

ハ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。

運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。

成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、研究開発や近年のデジタル化促進による設備投資及び採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。

株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

イ．収益の認識

収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ロ．完成工事補償引当金

当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。

完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．投資の減損

当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。

上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。

ニ．固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。

経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

ホ．繰延税金資産

当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考えております。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社事業本部並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、107百万円となりました。このうち各セグメントに配分できない全社共通の費用は74百万円、産業システム関連事業に係る費用は32百万円となっております。

主要な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1)　セグメント共通

・ＩｏＴの活用に関する研究開発

ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、主に食品工場の製造ラインにおける生産性・品質向上、省人化を目的とした「生産状況監視アプリケーション」や「稼働モニタリング機能アプリケーション」の開発を行いました。

また、品質改善を目的としたデータ分析ソリューションやＡＩを活用した画像検査技術等について調査・研究を行いました。

・各種業務ツール等の機能強化

エネルギー分析レポート等の作成をサポートする業務ツール「eneRView®」のグラフ作成機能の強化や「中長期保全計画書作成ツール」の機能強化等を行いました。

(2)　産業システム関連事業

・統合型生産管理システム「Misuzu8」の機能の集約及び強化

連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社において、食品製造業界のDX化ニーズに対応するため、過去の導入事例より機能の集約及び強化や、他システム、機器との連携を容易にするなどバージョンアップに取り組みました。