①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

工事請負契約等における収益認識

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定については、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しています。

主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※５　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については内部資金を優先して充当する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま

す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期

日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動

リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。な

お、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把

握しており、その運用状況は定期的に取締役会等にて報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　　（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事

　　　　　　　　未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して

　　　　　　　　おります。

　　　２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　　　　連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

※投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-

　16項に従い、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて

　　　　　いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、

　　　　　市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に

　　　　　分類しております。

　　　２．投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は796百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されて

　　　　　いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、

　　　　　市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に

　　　　　分類しております。

　　　２．投資信託は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、その時価をレベル２の時価

　　　　　に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。

（1）工事契約

工事契約に係る収益には、主に計装エンジニアリング工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

（2）商品販売

商品販売に係る収益には、主に空調自動制御機器の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

当社グループは、履行した義務に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として認識された金額は、主に顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

また、工事請負契約等に基づいて顧客から受け取った前受金が現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額を契約負債として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は22,961百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関するものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　　（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年５月17日開催の取締役会において、2023年２月22日開催の取締役会で決議いたしました「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

処分期日                  2023年６月２日

処分する株式の種類及び数  普通株式80,000株

処分価額                  １株につき金3,800円

処分総額                  304,000,000円

処分先                    株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の管理職である従業員（以下「管理職」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

　本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

　処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に管理職に給付すると見込まれる株式数に相当するもの（2024年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度分）であります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等