2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,136

5,972

受取手形

413

172

電子記録債権

3,528

4,520

完成工事未収入金

7,639

9,602

売掛金

157

138

リース債権

346

401

有価証券

6,294

5,398

未成工事支出金

800

1,044

商品

4

4

材料貯蔵品

12

21

前払費用

142

163

その他

679

196

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

25,155

27,635

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

670

677

減価償却累計額

307

337

建物(純額)

362

340

構築物

9

9

減価償却累計額

5

5

構築物(純額)

3

3

機械及び装置

122

121

減価償却累計額

70

76

機械及び装置(純額)

51

45

工具器具・備品

631

651

減価償却累計額

474

494

工具器具・備品(純額)

156

157

土地

293

293

有形固定資産合計

868

839

無形固定資産

 

 

特許権

0

0

借地権

4

3

商標権

0

1

ソフトウエア

885

732

リース資産

36

24

電話加入権

3

3

無形固定資産合計

931

766

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,975

10,919

関係会社株式

98

185

破産更生債権等

3

0

関係会社長期貸付金

190

160

長期前払費用

9

15

繰延税金資産

610

756

差入保証金

1,036

1,025

その他

581

889

貸倒引当金

8

3

投資その他の資産合計

11,496

13,949

固定資産合計

13,296

15,556

資産合計

38,451

43,191

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

3,580

4,706

買掛金

152

131

未払金

351

60

未払費用

2,573

3,322

未払法人税等

702

994

未払消費税等

489

未成工事受入金

1,347

1,518

前受金

2

リース債務

68

82

預り金

48

48

完成工事補償引当金

27

20

工事損失引当金

28

6

その他

0

0

流動負債合計

8,880

11,386

固定負債

 

 

リース債務

314

343

退職給付引当金

86

87

資産除去債務

67

68

その他

196

193

固定負債合計

665

692

負債合計

9,546

12,079

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

470

470

資本剰余金

 

 

資本準備金

316

316

その他資本剰余金

7

10

資本剰余金合計

323

327

利益剰余金

 

 

利益準備金

89

89

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

18,760

19,660

繰越利益剰余金

8,980

10,331

利益剰余金合計

27,830

30,080

自己株式

370

365

株主資本合計

28,254

30,512

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

650

599

評価・換算差額等合計

650

599

純資産合計

28,905

31,112

負債純資産合計

38,451

43,191

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

30,767

33,328

商品売上高

581

562

売上高合計

31,349

33,891

売上原価

 

 

完成工事原価

20,274

22,086

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

6

4

当期商品仕入高

409

383

他勘定受入高

※1 0

※1 0

合計

416

388

他勘定振替高

※2 3

※2 3

商品期末棚卸高

4

4

差引

407

379

売上原価合計

20,682

22,466

売上総利益

10,666

11,424

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

215

209

従業員給料手当

3,210

3,495

退職給付費用

90

93

法定福利費

479

531

福利厚生費

74

166

修繕維持費

126

83

事務用品費

149

130

通信交通費

206

230

広告宣伝費

66

54

貸倒引当金繰入額

0

交際費

25

33

地代家賃

605

575

減価償却費

318

318

租税公課

165

175

保険料

42

41

その他

747

802

販売費及び一般管理費合計

6,523

6,941

営業利益

4,143

4,482

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

20

26

受取配当金

47

53

雑収入

25

36

営業外収益合計

93

115

営業外費用

 

 

売上割引

1

1

保険解約損

25

2

雑損失

0

0

営業外費用合計

27

4

経常利益

4,209

4,594

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 286

投資有価証券売却益

18

5

特別利益合計

304

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 13

※4 4

投資有価証券売却損

4

退職給付制度改定損

27

特別損失合計

40

8

税引前当期純利益

4,473

4,591

法人税、住民税及び事業税

1,290

1,551

法人税等調整額

97

123

法人税等合計

1,387

1,428

当期純利益

3,086

3,163

 

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,925

34.1

7,511

34.0

Ⅱ 労務費

 

2,999

14.8

3,195

14.5

Ⅲ 外注費

 

8,004

39.5

8,946

40.5

Ⅳ 経費

 

2,345

11.6

2,433

11.0

(うち人件費)

 

(1,184)

(5.8)

(1,162)

(5.3)

合計

 

20,274

100.0

22,086

100.0

(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

470

316

3

319

89

17,860

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

470

316

3

319

89

17,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

900

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

900

当期末残高

470

316

7

323

89

18,760

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

7,503

25,453

374

25,868

745

26,614

会計方針の変更による累積的影響額

291

291

 

291

 

291

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,795

25,745

374

26,160

745

26,906

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,000

1,000

 

1,000

 

1,000

当期純利益

3,086

3,086

 

3,086

 

3,086

別途積立金の積立

900

 

 

自己株式の取得

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

4

8

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

95

95

当期変動額合計

1,185

2,085

4

2,093

95

1,998

当期末残高

8,980

27,830

370

28,254

650

28,905

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

当期首残高

470

316

7

323

89

18,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

900

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

900

当期末残高

470

316

10

327

89

19,660

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

8,980

27,830

370

28,254

650

28,905

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

912

912

 

912

 

912

当期純利益

3,163

3,163

 

3,163

 

3,163

別途積立金の積立

900

 

 

自己株式の処分

 

 

4

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

50

50

当期変動額合計

1,350

2,250

4

2,258

50

2,207

当期末残高

10,331

30,080

365

30,512

599

31,112

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

(2)商品及び材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~38年

 

構築物

10~15年

 

機械及び装置

8~17年

 

工具器具・備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)長期前払費用

均等償却によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

(3)工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。

 

 

(重要な会計上の見積り)

工事請負契約等における収益認識

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

17,692

21,707

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

差入保証金

300百万円

300百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

工事未払金

1,876百万円

2,440百万円

買掛金

83

84

未払費用

1

4

1,961

2,529

 

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定受入高は、未成工事支出金からの受入であります。

 

※2.他勘定振替高は、未成工事支出金に振り替えたものであります。

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

285百万円

-百万円

建物

0

286

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

7百万円

-百万円

機械及び装置

0

工具器具・備品

2

0

ソフトウェア

3

3

13

4

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 98百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額 185百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

570百万円

 

759百万円

未払社会保険料

67

 

83

未払事業税

42

 

57

退職給付引当金

26

 

26

その他

258

 

160

繰延税金資産小計

965

 

1,087

評価性引当額

△53

 

△54

繰延税金資産合計

911

 

1,032

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△286

 

△263

資産除去債務に対応する除去費用

△14

 

△13

繰延税金負債合計

△300

 

△276

繰延税金資産の純額

610

 

756

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価

証券

その他

有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

アズビル㈱

166,000

599

高砂熱学工業㈱

159,785

336

㈱ナガワ

26,800

183

㈱テクノ菱和

192,569

167

西川計測㈱

29,600

163

日比谷総合設備㈱

42,949

92

㈱大氣社

20,012

73

㈱朝日工業社

27,462

60

新日本空調㈱

27,374

51

㈱千葉興業銀行第1回第七種優先株式

1,000

50

前澤給装工業㈱

44,800

42

三機工業㈱

26,969

39

大成温調㈱

12,640

24

㈱サーラコーポレーション

30,571

23

フロイント産業㈱

32,830

21

第一工業㈱

156,198

16

飯野海運㈱

12,939

12

ダイダン㈱

4,424

10

㈱みずほフィナンシャルグループ

5,174

9

その他3銘柄

5,858

11

1,025,960

1,990

 

 

 

【債券】

有価証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

みずほ証券㈱コマーシャルペーパー

500

499

みずほリース㈱コマーシャルペーパー

500

499

㈱オリエントコーポレーションコマーシャルペーパー

500

499

㈱ジャックスコマーシャルペーパー

500

499

 三菱HCキャピタル㈱コマーシャルペーパー

500

499

三井住友ファイナンス&リース㈱コマーシャルペーパー

500

499

東京都公募公債(東京グリーンボンド

(5年))第2回

200

199

円貨建てリパッケージ債(利率固定型)

(三菱UFJフィナンシャルグループ米ドル建シニア債リパッケージ債)

100

100

オーパスファンディング5合同会社第1回

G号無担保社債(責任財産限定特約付及び適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)

100

100

三菱UFJリース㈱第77回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

100

 USドル建て期限付き劣後債リパッケージ債

 (住友生命保険相互会社米ドル建劣後特約付

 社債リパッケージ債)

100

98

小計

3,600

3,598

 

 

 

投資有価

証券

その他

有価証券

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

サントリーホールディングス㈱第9回無担保

社債(社債間限定同順位特約付)

200

200

大和ハウス工業㈱第22回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

199

三井不動産㈱第79回無担保社債(社債間限

定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

199

トヨタ自動車㈱第23回無担保社債

(社債間限定同等特約付)

200

199

トヨタファイナンス㈱第94回無担保社債

(社債間限定同等特約付)(グリーンボンド)

200

199

日本電産㈱第10回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

199

不二製油グループ本社㈱第6回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

200

199

日本生命2021基金流動化㈱第1回無担保社債

200

199

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第31回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

200

199

ソニーフィナンシャルグループ㈱

第5回無担保社債

200

199

㈱LIXIL第15回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

200

199

㈱荏原製作所第12回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

200

199

高砂熱学工業㈱第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)(高砂熱学グリーンボンド)

200

199

アステラス製薬㈱第3回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

200

199

住友金属鉱山㈱第34回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

200

199

㈱みずほフィナンシャルグループ第18回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

200

199

三菱地所㈱第138回無担保社債

(担保提供制限等財務上特約無)

200

198

日本郵政㈱第1回社債

(一般担保付)(グリーンボンド)

200

198

㈱みずほフィナンシャルグループ第27回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免

除特約及び劣後特約付)

200

198

東京瓦斯㈱第72回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジションボンド)

200

197

日本電気㈱第59回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

200

197

東日本高速道路㈱第87回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)(ソーシャルボンド)

200

196

東洋紡㈱第44回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)

100

100

第1回明治安田生命2019基金特定目的会社

特定社債

100

100

東急㈱第13回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)

100

100

ジェイエフイーホールディングス㈱第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

100

阪急阪神ホールディングス㈱第65回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

100

オリックス㈱第197回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

99

三井金属鉱業㈱第19回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

100

99

鹿島建設㈱第46回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

99

キリンホールディングス㈱第18回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

99

ダイキン工業㈱第26回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

100

99

SMBC日興証券㈱円貨建て早期償還条項付きクレジットリンク債(ANAホールディングス㈱参照)

100

99

出光興産㈱第13回無担保社債(社債間限定同

順位特約付)

100

99

三菱UFJリース㈱第70回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

100

99

東京電力リニューアブルパワー㈱第1回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

(グリーンボンド)

100

99

三井住友トラスト・ホールディングス㈱第12回期限前償還条項付無担保社債

(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)

100

99

シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円

建)(クレディセゾン㈱参照)

100

99

中日本高速道路㈱第93回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付)

100

99

SCSK㈱第8回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

99

㈱セブン&アイ・ホールディングス第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

99

オリックス㈱第206回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

100

99

三井住友信託銀行㈱第19回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

100

99

シングル・クレジットリンク債(ユーロ円建)(武田薬品工業㈱参照)

100

99

中央日本土地建物グループ㈱第3回無担保社債(グリーンボンド)

100

99

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ第5回期限前償還条項付社債(実質破綻時免除特約付及び劣後特約付)

100

99

大和証券㈱シングルネーム・クレジットリンク債(ジェイエフイーホールディングス㈱参照)

100

99

㈱群馬銀行第5回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)

100

99

大成建設㈱第40回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

99

NECキャピタルソリューション㈱第19回無担

保社債(社債間限定同順位特約付)

100

99

旭化成㈱第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

99

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第29回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付)

100

98

三井住友ファイナンス&リース㈱第32回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

100

98

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱第11回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

98

シングル・クレジット・リンク債(ユーロ円建)(日本電信電話㈱参照)

100

98

オリックス㈱第205回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

98

ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人第6回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)(ソーシャルボンド)

100

98

芙蓉総合リース㈱第25回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

100

97

岩谷産業㈱第1回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

97

日本碍子㈱第7回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

96

外貨建債リパッケージ・固定利付債・強制終了事由付(明治安田生命米ドル建劣後特約付社債リパッケージ債)

100

96

NTTファイナンス㈱第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

100

96

川崎重工業㈱第58回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド)

100

95

シングル・クレジットリンク債

(ユーロ円建)(東日本旅客鉄道㈱参照)

100

94

中部電力㈱第545回社債

(一般担保付)(グリーンボンド)

100

94

小計

8,700

8,629

12,300

12,227

 

 

 

【その他】

有価証券

その他

有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

(譲渡性預金)

 

 

兵庫県信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金

500

大阪府信用農業協同組合連合会 譲渡性貯金

500

㈱りそな銀行 譲渡性預金

200

(リース債権信託受益権)

 

 

東京センチュリー㈱

200

(合同運用指定金銭信託)

 

 

実績配当型合同運用指定金銭信託(法人用)愛称:CRESCENDO

200

信託受益権運用型 愛称:STACCATO

200

小計

1,800

投資有価

証券

その他

有価証券

(投資信託受益証券)

 

 

円建グローバル公社債ファンド 愛称:円咲

103

99

(投資事業有限責任組合)

 

 

安田不動産プライベートリート投資法人私募リート

100

101

ヒューリックプライベートリート投資法人私募リート

99

98

小計

302

299

302

2,099

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末 残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

670

7

677

337

29

340

構築物

9

9

5

0

3

機械及び装置

122

0

121

76

6

45

工具器具・備品

631

68

47

651

494

67

157

土地

293

293

293

有形固定資産計

1,726

75

48

1,754

914

103

839

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

0

0

0

0

0

借地権

8

8

4

0

3

商標権

5

1

6

4

0

1

ソフトウエア

1,537

90

6

1,621

888

239

732

リース資産

60

60

36

12

24

電話加入権

3

3

3

無形固定資産計

1,615

91

6

1,701

934

252

766

長期前払費用

18

10

2

25

10

3

15

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

(注)1

10

0

3

4

3

完成工事補償引当金

(注)2

27

20

10

16

20

工事損失引当金

28

6

28

6

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替額1百万円、及びゴルフ会員権の貸倒引当金戻入額2百万円によるものであります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。