１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
以下の有形固定資産については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
以下の有形固定資産については、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．収益及び費用の計上基準
マッチングプラットフォーム事業
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
収益を認識するにあたっては、当社が主要な事業としているマッチングプラットフォーム事業のサービス提供について、スペース利用者とスペース掲載者との間でスペース利用契約が成立し、スペース利用者がスペースを利用した時点を以てスペース掲載者に対する履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を基に将来の失効見込み等を考慮した金額を契約負債として計上しております。
マッチングプラットフォーム事業のサービス提供に関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来の収益性は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異については、繰延税金資産を計上することとしております。
将来の課税所得は取締役会で承認された事業計画を基礎として判断しておりますが、当該事業計画は、将来の予約件数や予約単価等に一定の仮定を用いて策定しております。これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表等に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の株式取得請求権行使に伴う普通株式転換による増加 40,000株
株式分割による増加 3,960,000株
2022年12月15日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加 200,000株
２．Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式取得請求権行使による減少 40,000株
３．2022年８月12日開催の取締役会においてＡ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年８月12日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式は、2022年８月21日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
リース取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達について、主に自己資金を充当する方針であります。余剰資金については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては期日管理及び残高管理を行うなどリスクの低減に努めております。
敷金は、主に本社オフィスの賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１～３ヶ月以内の支払期限となっております。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、コーポレートグループが資金繰表を作成・更新する等の方法により予実把握し、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(※３) １年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2023年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
(※) １年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金差入保証金
賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金
短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)１．株式数に換算して記載しております。また、2022年８月31日付株式分割（１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任または定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 当社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始されるまでは新株予約権を行使することはできないものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たり本源的価値を見積もる方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(Discounted Cash Flow Method)方式を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年12月16日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59％から30.62％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は1,658千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しています。
なお、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を基に将来の失効見込み等を考慮した金額です。
なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、1,279千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を基に将来の失効見込み等を考慮した金額です。
なお、当事業年度に認識した収益のうち、当期首残高に含まれていたものは、3,060千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役CEO佐藤海より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。
なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は、本社事務所等の賃貸借契約に対して代表取締役CEO佐藤海より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度における地代家賃の支払額を記載しております。
なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役佐藤海より債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。銀行借入の取引金額は、債務保証解消時点の借入残高を記載しております。なお、当社は保証料を支払っておりません。
２．当社は、本社事務所等の賃貸借契約に対して代表取締役佐藤海より債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度における地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払いは行っておりません。また、当該債務被保証については、2022年10月1日に全て解消しております。
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度において当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2022年12月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、2023年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2023年３月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は2022年８月31日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(税制適格ストック・オプションとしての株式報酬制度の導入)
当社は、2023年５月23日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象として、ストック・オプションとしての新株予約権報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年６月27日開催の第９回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。
１．本制度を導入する理由及び当該報酬を相当とする理由
当社の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め、より一層株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的とするものであります。
本制度におけるストック・オプションは、当社の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与えること等を目的として割り当てられるストック・オプションであり、当社における取締役の業務執行の状況、貢献度等諸般の事情を総合的に勘案して決定しており、その具体的な内容は相当なものであると考えております。
２．本制度の概要
（1） ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額
当社の取締役に対する報酬は、会社法第361条第１項に基づき、2022年６月29日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とすることをご承認いただき、今日に至っております。
本制度は、当該取締役の報酬額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、税制適格ストック・オプションとしての新株予約権を年額80百万円以内の範囲で割り当てるものです。
対象取締役に対してストック・オプション報酬として発行する新株予約権の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個当たりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じた額となります。ここでいうところの割当日における新株予約権１個当たりの公正価額の算定につきましては、新株予約権の公正価値の算定のために一般的に利用されている算定方法を用いることとしております。
なお、現在の取締役は５名（うち、社外取締役１名）であります。
（2） 報酬等の内容
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 ロ．2023年６月27日開催の第９期株主総会で決議されたストックオプションの内容」に記載の通りであります。