１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を新たに作成致しました。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。

⑴経営方針

①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。

②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供して参ります。

③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。

④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。

⑵経営戦略

当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、

①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。

②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。

③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。

2.会社の対処すべき課題

　当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指していくために、抜本的な構造改革を確実に推進します。

①事業ユニット制組織を確立し、中長期的な成長戦略を策定すると共に、恒常的な黒字体質を構築する。

②「新規事業開発部」を立上げ、全社横断的に新規顧客・新製品・新規事業の創出を行う。

特に株式会社IATとの協働ビジネス及び推進中の小ロット対応小型射出成形技術には注力していく。

③海外事業の再構築を図る。

④将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。

⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。

①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。

②新基幹システムの導入を行い、業務効率の向上を図る。

③コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

④品質保証に対する意識付けを全社に展開する。

以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

　当社は、経営方針に於いて、サステナビリティへの取り組みが、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識し、下記具体的アクションを実践して参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．コーポレートガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、経営の健全性と透明性を向上させます。

２．新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供する事により、持続的な発展を目指します。

３．事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減に配慮し、事業展開する国・地域において地球温暖化防止や生物多様性保全循環型社会構築に繋がる事業活動を推進します。

４．人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境の維持を目指します。また、事業展開する国・地域の法令を遵守し、人権を含む国際規範を尊重し、文化慣習に加え、ステークホルダーの関心にも配慮した経営を行います。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　海外での事業展開について

　当社グループは、中国において香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深セン）有限公司、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。中国及びフィリピン両国の現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。しかしながら、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

②　主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて

　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。

③　原材料に関わるリスクについて

　当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。

④　財務リスクについて

　当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。

⑤　固定資産の減損に関するリスクについて

　当社グループは経営環境の変化等により、所有している固定資産の資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

⑥　為替変動リスクについて

　当社グループは、中国（香港を含む）・フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害・感染病のリスク及び対応策について

　当社グループでは、東京事務所における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。特に、パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。

⑧　戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて

　国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。

　上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、外国為替市場の変動やロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴う原材料価格・エネルギー価格の高騰等により、先行きの不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上は、155億40百万円（前連結会計年度142億37百万円）と増収となり、利益面では、営業利益２億14百万円（前連結会計年度損失２億67百万円）、経常利益94百万円（前連結会計年度損失２億74百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前連結会計年度損失３億６百万円）と増益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　顧客業績の回復に伴い、当社及び海外子会社で売上が増加したことにより売上高は、133億43百万円（前連結会計年度120億76百万円）と増収となり、利益面では、原材料価格の上昇及びエネルギー価格の高騰等の影響はあるものの利益率改善に努めたことにより営業利益１億68百万円（前連結会計年度損失２億50百万円）と増益となりました。

〔物流機器関連事業〕

　積極的な営業活動による受注の拡大により、売上高は、21億97百万円（前連結会計年度21億60百万円）と増収となり、利益面では円安や諸資材価格の高騰があるものの利益率改善に努めたことにより営業利益46百万円（前連結会計年度損失17百万円）の増益となりました。

（資産の状況）

　資産合計は86億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億37百万円増加しました。これは主に、商品及び製品２億84百万円増加、機械装置及び運搬具90百万円増加、電子記録債権67百万円増加したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は70億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億53百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億70百万円増加、長期借入金１億86百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は16億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億84百万円増加しました。これは主に、資本金、資本剰余金がそれぞれ１億２百万円増加、為替換算調整勘定１億57百万円増加したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、18億28百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は、99百万円となりました。これは主に、減価償却費２億23百万円、棚卸資産の増加３億36百万の計上と、仕入債務の増加で１億49百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果支出した資金は、２億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億78百万円、有形固定資産の売却による収入29百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果支出した資金は、１億36百万円となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出６億22百万円、長期借入れによる収入３億10百万円、株式の発行による収入２億４百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　物流機器関連事業について、前連結会計年度に比べて受注残高が増加したのは、大口顧客向け受注が、大幅に増加したものであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上）

　新型コロナウイルス感染症の拡大にも鎮静化の兆しがみられ、経済活動の制限が緩和されたことにより、原材料・部品調達難も解消に向かったことで、当社得意先の生産活動も徐々に回復し、国内外において合成樹脂成形関連事業の受注が増加しました。また物流機器関連事業に於いても、顧客からの大口受注もあり、売上が増加しました。その結果、売上高は前期比13億３百万円増加し155億40百万円となりました。

（営業利益）

　原材料価格の上昇及びエネルギー価格の高騰等の影響はあるものの利益率改善により、２億14百万円の営業利益となり、前期比では営業利益４億82百万円の増益となりました。

（経常利益）

　経常利益は、機械装置等の助成金収入、営業外費用にて為替差損や支払利息の増加はあるものの94百万円となり、前期比３億69百万円の増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社の事業休止関連費用や事業構造改善費用の計上はありましたが、前期比３億36百万円増加し、30百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,603百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,828百万円となっております。

６【研究開発活動】

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（合成樹脂成形関連事業）

・各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り組みを進めてまいります。

（物流機器関連事業）

・在庫リスクを軽減しつつ、顧客ニーズに迅速に対応できる製品を開発いたしました。

・利便性を高めた製品の開発に取り組んでおります。

・物流荷役を軽減するパレットを開発中です。

（その他）

・新規事業開発部準備室において、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデル確立の為の技術ノウハウの習得を進め、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社との共同により新規金型及び新規製品ビジネスの立ち上げに至りました。さらなる、事業発展に向けて、研究開発活動を継続しております。

　なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。