有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「（昭和51年大蔵省令第28号）」に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人不二会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,969,931	1,843,998
受取手形	※１ 29,524	※１ 57,237
売掛金	※１ 2,246,155	※１ 2,217,116
電子記録債権	855,115	923,044
商品及び製品	544,574	829,009
仕掛品	153,559	174,520
原材料及び貯蔵品	364,816	432,035
その他	122,101	223,402
流動資産合計	6,285,778	6,700,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,917,941	1,959,996
減価償却累計額	※５ △1,649,505	※５ △1,714,726
建物及び構築物（純額）	※２ 268,435	※２ 245,269
機械装置及び運搬具	3,366,718	3,681,361
減価償却累計額	※５ △2,865,846	※５ △3,089,981
機械装置及び運搬具（純額）	500,871	591,379
土地	※２ 768,976	※２ 768,976
リース資産	153,373	158,802
減価償却累計額	△111,241	△121,767
リース資産（純額）	42,131	37,034
建設仮勘定	2,126	10,524
その他	722,369	778,400
減価償却累計額	※５ △639,218	※５ △677,708
その他（純額）	83,151	100,692
有形固定資産合計	1,665,693	1,753,877
無形固定資産
リース資産	8,453	27,761
その他	14,017	18,875
無形固定資産合計	22,471	46,637
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 32,762	※４ 36,698
その他	149,261	156,146
投資その他の資産合計	182,023	192,845
固定資産合計	1,870,187	1,993,359
資産合計	8,155,966	8,693,723

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,156,369	2,527,048
電子記録債務	442,606	468,117
短期借入金	※２ 1,277,188	※２ 1,190,806
リース債務	22,887	29,789
未払法人税等	19,049	33,064
賞与引当金	9,621	34,738
その他	255,884	210,718
流動負債合計	4,183,606	4,494,284
固定負債
長期借入金	※２ 2,522,531	※２ 2,335,992
リース債務	33,643	46,476
繰延税金負債	29,281	35,235
退職給付に係る負債	151,827	162,053
その他	7,327	7,241
固定負債合計	2,744,610	2,586,999
負債合計	6,928,217	7,081,283
純資産の部
株主資本
資本金	927,623	1,029,998
資本剰余金	763,504	865,879
利益剰余金	△588,128	△557,464
自己株式	△23,244	△23,342
株主資本合計	1,079,755	1,315,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,431	3,224
繰延ヘッジ損益	－	33
為替換算調整勘定	182,398	340,250
退職給付に係る調整累計額	△36,731	△47,212
その他の包括利益累計額合計	147,098	296,296
非支配株主持分	894	1,071
純資産合計	1,227,748	1,612,439
負債純資産合計	8,155,966	8,693,723

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 14,237,330	※１ 15,540,690
売上原価	13,070,773	13,883,338
売上総利益	1,166,557	1,657,352
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	183,695	180,450
役員報酬	79,980	72,931
給料及び賞与	560,929	525,820
賞与引当金繰入額	5,247	21,115
退職給付費用	41,344	29,647
法定福利及び厚生費	94,890	93,528
旅費及び交通費	45,645	49,006
賃借料	76,781	85,547
減価償却費	16,767	26,027
その他	328,823	358,805
販売費及び一般管理費合計	1,434,105	1,442,881
営業利益又は営業損失（△）	△267,548	214,470
営業外収益
受取利息	3,185	2,950
受取配当金	502	745
為替差益	23,168	－
受取手数料	6,498	5,467
助成金収入	14,110	45,875
その他	6,489	7,039
営業外収益合計	53,955	62,077
営業外費用
支払利息	58,968	60,194
債権売却損	694	712
為替差損	－	111,104
その他	1,653	10,175
営業外費用合計	61,316	182,187
経常利益又は経常損失（△）	△274,909	94,361
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,652	※２ 2,734
特別利益合計	1,652	2,734
特別損失
減損損失	※３ 17,244	※３ 2,654
固定資産処分損	※４ 2,336	※４ 2,318
投資有価証券評価損	423	－
事業構造改善費用	－	12,042
特別退職金	19,424	－
操業休止費用	－	14,910
特別損失合計	39,428	31,926
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△312,685	65,168
法人税、住民税及び事業税	28,481	29,093
法人税等調整額	△13,159	5,181
法人税等還付税額	△21,873	－
法人税等合計	△6,550	34,274
当期純利益又は当期純損失（△）	△306,134	30,894
非支配株主に帰属する当期純利益	181	230
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△306,315	30,663

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△306,134	30,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	1,793
繰延ヘッジ損益	△542	33
為替換算調整勘定	209,335	157,975
退職給付に係る調整額	△5,343	△10,480
その他の包括利益合計	※１,※２ 203,526	※１,※２ 149,321
包括利益	△102,608	180,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△102,871	179,862
非支配株主に係る包括利益	263	352

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	927,623	763,504	△281,812	△23,244	1,386,071
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△306,315		△306,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△306,315	－	△306,315
当期末残高	927,623	763,504	△588,128	△23,244	1,079,755


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,354	542	△26,854	△31,387	△56,345	801	1,330,527
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△306,315
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	△542	209,253	△5,343	203,443	92	203,536
当期変動額合計	76	△542	209,253	△5,343	203,443	92	△102,779
当期末残高	1,431	－	182,398	△36,731	147,098	894	1,227,748

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	927,623	763,504	△588,128	△23,244	1,079,755
当期変動額
新株の発行	102,375	102,375			204,750
親会社株主に帰属する当期純利益			30,663		30,663
自己株式の取得				△98	△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	102,375	102,375	30,663	△98	235,315
当期末残高	1,029,998	865,879	△557,464	△23,342	1,315,071


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,431	－	182,398	△36,731	147,098	894	1,227,748
当期変動額
新株の発行							204,750
親会社株主に帰属する当期純利益							30,663
自己株式の取得							△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,793	33	157,852	△10,480	149,198	177	149,375
当期変動額合計	1,793	33	157,852	△10,480	149,198	177	384,691
当期末残高	3,224	33	340,250	△47,212	296,296	1,071	1,612,439

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△312,685	65,168
減価償却費	247,387	223,128
減損損失	17,244	2,654
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,217	△8,930
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,830	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,621	25,116
受取利息及び受取配当金	△3,687	△3,695
支払利息	58,968	60,194
為替差損益（△は益）	△148	－
固定資産処分損益（△は益）	2,336	2,318
固定資産売却損益（△は益）	△1,652	△2,734
投資有価証券評価損益（△は益）	423	－
特別退職金	19,424	－
助成金収入	△14,110	△45,875
事業構造改善費用	－	12,042
売上債権の増減額（△は増加）	223,082	34,673
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,389	△336,882
仕入債務の増減額（△は減少）	23,518	149,713
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,959	△20,534
その他	△91,220	△7,136
小計	133,106	149,222
利息及び配当金の受取額	3,687	3,695
利息の支払額	△58,697	△59,893
法人税等の支払額	△30,486	△27,364
法人税等の還付額	21,873	－
助成金の受取額	14,110	45,875
事業構造改善費用の支払額	－	△12,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	83,593	99,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,200	△4,200
投資有価証券の取得による支出	△1,230	△1,364
投資有価証券の売却による収入	2,436	－
有形固定資産の取得による支出	△152,016	△278,827
有形固定資産の売却による収入	3,308	29,539
無形固定資産の取得による支出	△3,089	△6,712
投資その他の資産の増減額（△は増加）	10	－
貸付金の回収による収入	7,284	7,200
その他	2,739	△199
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,759	△254,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△452,550	△108,056
長期借入金の返済による支出	△439,356	△514,626
長期借入れによる収入	417,672	310,000
株式の発行による収入	－	204,750
自己株式の取得による支出	－	△98
リース債務の返済による支出	△29,390	△28,528
非支配株主への配当金の支払額	△171	△175
財務活動によるキャッシュ・フロー	△503,795	△136,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	99,148	161,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△465,812	△130,133
現金及び現金同等物の期首残高	2,424,893	1,959,081
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,959,081	※ 1,828,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

6社

(2）連結子会社の名称

ヤマト・テクノセンター㈱

埼玉ヤマト㈱

香港大和工貿有限公司

大和高精密工業（深圳）有限公司

亜禡特貿易（上海）有限公司

BIG PHILIPPINES CORPORATION

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

BIG PROPERTIES HOLDINGS,INC

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち香港大和工貿有限公司、大和高精密工業（深圳）有限公司、亜禡特貿易（上海）有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2023年１月１日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

当社・・・月別移動平均法

連結子会社・・・主として先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　海外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～46年

機械装置及び運搬具　　４年～８年

その他（什器備品）　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の処理

　未認識数理計算上の差異の処理については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の、退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引金額の範囲内で為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

受取手形

29,524千円

57,237千円

売掛金

2,246,155千円

2,217,116千円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
建物	117,876千円	106,830千円
土地	768,976千円	768,976千円
計	886,852千円	875,806千円

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金	69,840千円	66,520千円
長期借入金	560,840千円	524,320千円
計	630,680千円	590,840千円

　３　受取手形割引高

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

受取手形割引高

49,210千円

34,275千円

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,123千円	1,123千円

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）

1,123千円

※５　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	1,652千円	2,734千円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

機械装置及び運搬具

1,652千円

2,734千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループの資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉ヤマト㈱（埼玉県深谷市）	工場生産設備	機械装置	4,298千円
大和高精密工業有限公司（中国深圳）	工場生産設備	建物及び構築物機械装置及び運搬具	12,945千円

場所

用途

種類

減損損失

埼玉ヤマト㈱

（埼玉県深谷市）

工場生産設備

機械装置

4,298千円

大和高精密工業有限公司

（中国深圳）

工場生産設備

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

12,945千円

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業ユニットを区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

　減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループの資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉ヤマト㈱（埼玉県深谷市）	工場生産設備	機械装置	2,654千円

場所

用途

種類

減損損失

埼玉ヤマト㈱

（埼玉県深谷市）

工場生産設備

機械装置

2,654千円

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	190千円
機械装置及び運搬具	2,336千円	1,974千円
その他の有形固定資産	0千円	153千円
計	2,336千円	2,318千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	110千円	2,572千円
組替調整額	－千円	－千円
計	110千円	2,572千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△ 778千円	48千円
組替調整額	－千円	－千円
計	△ 778千円	48千円
為替換算調整勘定
当期発生額	209,335千円	157,975千円
組替調整額	－千円	－千円
計	209,335千円	157,975千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△ 9,967千円	△ 16,273千円
組替調整額	4,624千円	5,792千円
計	△ 5,343千円	△ 10,480千円
税効果調整前合計	203,324千円	150,114千円
税効果額	202千円	△ 793千円
その他の包括利益合計	203,526千円	149,321千円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	110千円	2,572千円
税効果額	△ 33千円	△ 778千円
税効果調整後	76千円	1,793千円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前	△ 778千円	48千円
税効果額	235千円	△ 14千円
税効果調整後	△ 542千円	33千円
為替換算調整勘定
税効果調整前	209,335千円	157,975千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	209,335千円	157,975千円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△ 5,343千円	△ 10,480千円
税効果額	－千円	－千円
税効果調整後	△ 5,343千円	△ 10,480千円
その他の包括利益合計
税効果調整前	203,324千円	150,114千円
税効果額	202千円	△ 793千円
税効果調整後	203,526千円	149,321千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,017,179	－	－	1,017,179

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,691	－	－	12,691

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,017,179	315,000	－	1,332,179

　（変動事由の概要）

　　2022年11月14日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が、315,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	12,691	71	－	12,762

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取請求による増加71株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
現金及び預金	1,969,931千円	1,843,998千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,850千円	△15,050千円
現金及び現金同等物	1,959,081千円	1,828,948千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社におけるサーバー（その他の有形固定資産）であります。

・無形固定資産

　主として、合成樹脂事業における生産管理用ソフトウェア、本社における会計システムであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内	1,221千円	1,119千円
１年超	1,119千円	－千円
合計	2,341千円	1,119千円

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に合成樹脂の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引に限定しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い取引実務担当者が取引を行い、管理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業ユニットにおけるユニットが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、管理本部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価値が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（注２）	30,108	30,108	－
資産計	31	5,130,835	－
長期借入金	2,522,531	2,530,151	7,619
負債計	6,398,696	6,406,315	7,619
デリバティブ取引（注３）	－	1,819	1,819

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,623

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	1,966,003	－	－	－
受取手形	29,524	－	－	－
売掛金	2,246,155	－	－	－
電子記録債権	855,115	－	－	－
合計	5,096,798	－	－	－

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	838,050	－	－	－	－	－
長期借入金	439,137	586,184	425,070	333,645	430,341	747,291
リース債務	22,887	17,116	9,832	6,116	577	－
合計	1,300,075	603,300	434,902	339,761	430,918	747,291

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	20,222	－	－	20,222
その他	－	9,886	－	9,866
デリバティブ取引
通貨関連	－	1,839	－	1,839
金利関連	－	△20	－	△20
合計	20,222	11,705	－	31,927

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,530,151	－	2,530,151
負債計	－	2,530,151	－	2,530,151

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資有価証券のその他有価証券には、時価のあるもののみを含めております。その他有価証券のうちの株式は上場株式であり、上場株式は活発な市場で取引されているため、相場価格で評価し、その時価をレベル１に分類しております。また、その他の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定し、レベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、金利スワップ特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップ前の変動金利として時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画の作成・更新を実施してリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２　金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券（注２）	34,045	34,045	－
資産計	5,075,442	5,075,442	－
長期借入金	2,335,992	2,339,742	3,750
負債計	6,521,964	6,525,715	3,750
デリバティブ取引（注３）	33	1,232	1,198

（注２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	2,653

（注３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については△で示しております。

（注４）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

区分	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
預金	1,839,231	－	－	－
受取手形	57,237	－	－	－
売掛金	2,217,116	－	－	－
電子記録債権	923,044	－	－	－
合計	5,036,630	－	－	－

（注５）短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	731,233	－	－	－	－	－
長期借入金	459,572	619,807	351,940	457,551	173,854	732,838
リース債務	29,789	18,886	14,460	8,908	3,569	651
合計	1,220,596	638,693	366,400	466,460	177,423	733,489

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	24,248	－	－	24,248
その他	－	9,796	－	9,796
デリバティブ取引
通貨関連	－	33	－	33
合計	24,248	9,830	－	34,079

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,339,742	－	2,339,742
リース債務（固定負債）	－	47,817	－	47,817
負債計	－	2,387,560	－	2,387,560

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものの時価は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（固定負債）

　リース債務（固定負債）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

区分	当連結会計年度（2022年３月31日）
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	16,847	14,254	2,593
②　その他	－	－	－
小計	16,847	14,254	2,593
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	3,374	3,801	△426
②　その他	9,886	10,000	△113
小計	13,260	13,801	△540
合計	30,108	28,056	2,052

２　前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
①　株式	－	－	－
②　その他	－	－	－
合計	－	－	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　前連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損423千円計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　その他有価証券で時価があるもの

区分	当連結会計年度（2023年３月31日）
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	13,541	8,239	5,302
②　その他	－	－
小計	13,541	8,239	5,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	10,707	11,181	△474
②　その他	9,796	10,000	△203
小計	20,503	21,181	△677
合計	34,045	29,420	4,624

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		－	－	－
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		107,387	－	1,839
合計			107,387	－	1,839

(2）金利関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
支払固定・受取変動	6,800	－	△20

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等のうち

１年超

（千円）

時価

（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

支払固定・受取変動

6,800

－

△20

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建仕入の予定取引
	買建
	米ドル		111,588	－	48
為替予約等の振当処理	為替予約取引	買掛金
	買建
	米ドル		121,072	－	1,183
合計			232,660	－	1,232

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び一時金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務を計上しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	662,133千円
勤務費用	39,845千円
利息費用	2,906千円
数理計算上の差異の発生額	△16,624千円
退職給付の支払額	△46,400千円
退職給付債務の期末残高	641,860千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	592,688千円
期待運用収益	14,458千円
数理計算上の差異の発生額	△29,175千円
事業主からの拠出金	28,585千円
退職給付の支払額	△46,400千円
期末残高	560,157千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	637,980千円
年金資産	△560,157千円
	77,823千円
非積立型制度の退職給付債務	3,879千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,702千円
退職給付に係る負債	81,702千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,702千円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	39,845千円
利息費用	2,906千円
期待運用収益	△14,458千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,624千円
特別退職金	19,424千円
確定給付制度に係る退職給付費用	52,342千円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△5,343千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

36,731千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	5％
株式	34％
一般勘定	26％
その他	35％
合計	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.44％
長期期待運用収益率	0.5％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	80,127千円
退職給付費用	89,983千円
退職給付の支払額	△99,986千円
退職給付に係る負債の期末残高	70,124千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	70,124千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,124千円
退職給付に係る負債	70,124千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	70,124千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

89,983千円

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	641,860千円
勤務費用	36,435千円
利息費用	2,816千円
数理計算上の差異の発生額	△19,197千円
退職給付の支払額	△48,700千円
退職給付債務の期末残高	613,214千円

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	560,157千円
期待運用収益	14,003千円
数理計算上の差異の発生額	△38,054千円
事業主からの拠出金	26,158千円
退職給付の支払額	△48,700千円
期末残高	513,566千円

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	609,318千円
年金資産	△513,566千円
	95,752千円
非積立型制度の退職給付債務	3,896千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,648千円
退職給付に係る負債	99,648千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	99,648千円

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,435千円
利息費用	2,816千円
期待運用収益	△14,003千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,792千円
確定給付制度に係る退職給付費用	31,040千円

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

△10,480千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△47,212千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	7％
株式	28％
一般勘定	27％
その他	38％
合計	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.44％
長期期待運用収益率	0.5％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	70,124千円
退職給付費用	78,963千円
退職給付の支払額	△86,682千円
退職給付に係る負債の期末残高	62,405千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	62,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,405千円
退職給付に係る負債	62,405千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,405千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

78,963千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	3,404千円	10,535千円
退職給付に係る負債	33,396千円	35,111千円
投資有価証券評価損	1,591千円	1,581千円
会員権評価損	1,676千円	1,666千円
固定資産減損損失	45,850千円	45,018千円
繰越欠損金（注）２	441,689千円	369,541千円
その他	14,548千円	12,104千円
繰延税金資産小計	542,157千円	475,559千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△441,689千円	△369,541千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,435千円	△92,054千円
評価性引当額小計	△536,125千円	△461,596千円
繰延税金資産合計（注）１	6,031千円	13,962千円

繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	29,197千円	37,725千円
その他	6,115千円	11,472千円
繰延税金負債合計	35,312千円	49,197千円
繰延税金負債の純額	29,281千円	35,235千円

（注）１　評価性引当額が74,529千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の繰越欠損の減少が80,561千円によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	80,560	28	11,840	82,273	91,266	175,719	441,689千円
評価性引当額	△80,560	△28	△11,840	△82,273	△91,266	△175,719	△441,689千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	11,840	67,188	94,897	22,382	173,204	369,541千円
評価性引当額	△28	△11,840	△67,188	△94,897	△22,382	△173,204	△369,541千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－千円

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	―	％	30.28	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	％	0.53	％
住民税均等割等	―	％	8.35	％
評価性引当額の増減	―	％	△48.92	％
税務上の繰越欠損金	―	％	87.18	％
在外子会社の税率差異	―	％	△20.12	％
在外子会社の留保利益	―	％	13.09	％
連結消去による項目	―	％	△18.73	％
その他	―	％	0.93	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	％	52.59	％

（注）前連結会計年度について、税金等調整前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が無いため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	合計
日本	3,747,668	2,143,738	5,891,407
中国	7,026,522	16,659	7,043,182
フィリピン	1,277,433	－	1,277,433
その他	25,307	－	25,307
顧客との契約から生じる収益	12,076,932	2,160,398	14,237,330
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,076,932	2,160,398	14,237,330
樹脂事業ユニット	11,617,546	－	11,617,546
SP・真空成型事業ユニット	459,385	－	459,385
物流機器事業ユニット	－	2,160,398	2,160,398
顧客との契約から生じる収益	12,076,932	2,160,398	14,237,330
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,076,932	2,160,398	14,237,330

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	合計
日本	3,716,159	2,186,630	5,902,789
中国	8,044,536	10,595	8,055,131
フィリピン	1,522,803	－	1,522,803
その他	59,966	－	59,966
顧客との契約から生じる収益	13,343,465	2,197,225	15,540,690
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,343,465	2,197,225	15,540,690
樹脂事業ユニット	12,774,098	－	12,774,098
SP・真空成型事業ユニット	569,366	－	569,366
物流機器事業ユニット	－	2,197,225	2,197,225
顧客との契約から生じる収益	13,343,465	2,197,225	15,540,690
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,343,465	2,197,225	15,540,690

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは各種合成樹脂成型品及び物流機器の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の検収時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。

　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	12,076,932	2,160,398	14,237,330	－	14,237,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,472	285	98,757	△98,757	－
計	12,175,405	2,160,683	14,336,088	△98,757	14,237,330
セグメント損失（△）	△250,281	△17,266	△267,548	－	△267,548
セグメント資産	6,246,930	1,199,189	7,446,120	709,846	8,155,966
セグメント負債	2,999,903	490,905	3,490,808	3,437,409	6,928,217
その他の項目
減価償却費	236,659	10,727	247,387	－	247,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	168,531	7,483	176,015	－	176,015

（注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額709,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,437,409千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	13,343,465	2,197,225	15,540,690	－	15,540,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,949	1,543	4,493	△4,493	－
計	13,346,415	2,198,769	15,545,184	△4,493	15,540,690
セグメント利益	168,110	46,360	214,470	－	214,470
セグメント資産	6,824,542	1,310,997	8,135,539	558,183	8,693,723
セグメント負債	3,363,430	519,951	3,883,381	3,197,902	7,081,283
その他の項目
減価償却費	213,984	9,144	223,128	－	223,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	289,907	8,064	297,971	－	297,971

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額558,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,197,902千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	その他	合計
5,891,407	7,043,182	1,277,433	25,307	14,237,330

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	合計
1,022,972	468,472	174,248	1,665,693

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	5,438,520	合成樹脂成形関連事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	その他	合計
5,902,789	8,055,131	1,522,803	59,966	15,540,690

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	フィリピン	合計
1,098,997	476,133	178,745	1,753,877

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED.	6,161,479	合成樹脂成形関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	全社・消去	合計
減損損失	17,244	－	17,244	－	17,244

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	合成樹脂成形関連事業	物流機器関連事業	計	全社・消去	合計
減損損失	2,654	－	2,654	－	2,654

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類

会社等の

名称

又は氏名

所在地

資本金

（千円）

事業の内容

議決権等の

所有

（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,222円26銭	1,222円09銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△304円95銭	27円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△306,315千円	30,663千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△306,315千円	30,663千円
普通株式の期中平均株式数	1,004千株	1,122千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	838,050	731,233	1.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	439,137	459,572	1.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,887	29,789	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,522,531	2,335,992	1.41	2024年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,643	46,476	－	2024年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,856,250	3,603,064	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

長期借入金

619,807

351,940

457,551

173,854

リース債務

18,886

14,460

8,908

3,569

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日至2022年６月30日)	第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日至2022年９月30日)	第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日至2022年12月31日)	第68期連結会計年度 (自2022年４月１日至2023年３月31日)
売上高	(千円)	3,009,168	6,921,129	12,149,497	15,540,690
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(千円)	△72,272	△136,149	△36,316	65,168
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△76,867	△148,281	△61,784	30,663
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△ 76.52	△ 147.62	△ 58.38	27.31

（会計期間）

第１四半期

連結会計期間

(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

第２四半期

連結会計期間

(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

第３四半期

連結会計期間

(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

第４四半期

連結会計期間

(自2023年１月１日

至2023年３月31日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

(円)

△ 76.52

△ 71.09

74.22

70.07