２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

691,312

525,079

受取手形

23,572

52,502

売掛金

※２ 1,331,407

※２ 1,104,327

電子記録債権

834,262

912,946

商品及び製品

266,825

316,177

仕掛品

18,317

22,978

原材料及び貯蔵品

32,498

26,043

前払費用

9,432

9,266

短期貸付金

※２ 7,200

※２ 7,200

未収入金

※２ 187,120

※２ 215,890

その他

※２ 1,247

※２ 95,566

流動資産合計

3,403,194

3,287,979

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 119,603

※１ 108,418

構築物

8,609

7,148

機械及び装置

60,738

140,817

車両運搬具

573

676

工具、器具及び備品

8,147

7,887

土地

※１ 768,976

※１ 768,976

リース資産

42,131

33,634

有形固定資産合計

1,008,780

1,067,559

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,210

7,372

リース資産

8,453

27,761

電話加入権

5,873

5,873

無形固定資産合計

16,538

41,008

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,608

35,545

関係会社株式

1,658,292

1,585,075

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

※２ 21,930

※２ 14,730

長期前払費用

10,461

10,809

繰延税金資産

－

2,350

敷金及び保証金

74,370

74,496

保険積立金

10,000

10,000

会員権

0

0

投資その他の資産合計

1,806,673

1,733,017

固定資産合計

2,831,991

2,841,585

資産合計

6,235,186

6,129,565

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※２ 335,148

※２ 302,222

買掛金

※２ 509,825

※２ 420,208

電子記録債務

415,854

468,117

営業外電子記録債務

26,752

－

短期借入金

830,000

710,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 361,868

※１ 364,661

未払金

※２ 52,423

※２ 41,337

未払費用

※２ 44,742

※２ 50,546

リース債務

22,606

25,113

未払法人税等

10,612

18,319

未払消費税等

13,722

5,932

賞与引当金

6,225

28,095

設備関係支払手形

－

1,507

その他

7,035

7,138

流動負債合計

2,636,815

2,443,199

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 2,131,411

※１ 1,991,255

退職給付引当金

50,137

55,019

リース債務

33,643

43,628

繰延税金負債

203

－

その他

3,578

5,899

固定負債合計

2,218,973

2,095,802

負債合計

4,855,789

4,539,002

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

927,623

1,029,998

資本剰余金

 

 

資本準備金

785,132

887,507

その他資本剰余金

40

40

資本剰余金合計

785,172

887,547

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,004

1,004

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

－

17,793

買換資産圧縮積立金

9,096

6,840

繰越利益剰余金

△321,687

△332,537

利益剰余金合計

△311,585

△306,898

自己株式

△23,244

△23,342

株主資本合計

1,377,966

1,587,305

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,431

3,224

繰延ヘッジ損益

－

33

評価・換算差額等合計

1,431

3,257

純資産合計

1,379,397

1,590,563

負債純資産合計

6,235,186

6,129,565

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 5,789,277

※１ 5,864,264

売上原価

※１ 5,046,987

※１ 5,089,183

売上総利益

742,289

775,080

販売費及び一般管理費

※１,※２ 784,390

※１,※２ 777,227

営業損失（△）

△42,101

△2,146

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 72,079

※１ 74,897

受取手数料

※１ 29,448

※１ 34,511

受取賃貸料

※１ 31,141

※１ 22,499

為替差益

1,070

3,798

助成金収入

－

28,829

その他

※１ 3,325

※１ 3,716

営業外収益合計

137,065

168,252

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 51,293

48,045

貸与資産減価償却費

24,685

17,453

手形売却損

743

703

債権売却損

603

712

支払手数料

－

5,558

支払リース料

684

684

その他

131

3,202

営業外費用合計

78,143

76,359

経常利益

16,821

89,746

特別利益

 

 

固定資産売却益

19

900

特別利益合計

19

900

特別損失

 

 

固定資産処分損

1,613

1,422

投資有価証券評価損

423

－

関係会社株式評価損

－

※３ 73,216

関係会社清算損

※４ 6,601

－

特別退職金

19,424

－

特別損失合計

28,062

74,639

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△11,221

16,006

法人税、住民税及び事業税

11,655

14,666

法人税等調整額

△2,899

△3,347

法人税等還付税額

△21,873

－

法人税等合計

△13,116

11,319

当期純利益

1,895

4,687

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

買換資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

927,623

785,132

40

785,172

1,004

11,370

△325,856

△313,481

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,895

1,895

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△2,274

2,274

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△2,274

4,169

1,895

当期末残高

927,623

785,132

40

785,172

1,004

9,096

△321,687

△311,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△23,244

1,376,070

1,354

542

1,896

1,377,967

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,895

 

 

 

1,895

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

76

△542

△465

△465

当期変動額合計

－

1,895

76

△542

△465

1,429

当期末残高

△23,244

1,377,966

1,431

－

1,431

1,379,397

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

買換資産

圧縮積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

927,623

785,132

40

785,172

1,004

－

9,096

△321,687

△311,585

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

102,375

102,375

 

102,375

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,687

4,687

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

19,131

 

△19,131

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1,337

 

1,337

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△2,256

2,256

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

102,375

102,375

－

102,375

－

17,793

△2,256

△10,850

4,687

当期末残高

1,029,998

887,507

40

887,547

1,004

17,793

6,840

△332,537

△306,898

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△23,244

1,377,966

1,431

－

1,431

1,379,397

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

204,750

 

 

 

204,750

当期純利益

 

4,687

 

 

 

4,687

自己株式の取得

△98

△98

 

 

 

△98

固定資産圧縮積立金の積立

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

買換資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,793

33

1,826

1,826

当期変動額合計

△98

209,339

1,793

33

1,826

211,165

当期末残高

△23,342

1,587,305

3,224

33

3,257

1,590,563

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）リース資産以外の固定資産

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　14年～46年

構築物　　　　　　　　10年～15年

機械及び装置　　　　　４年～８年

②　無形固定資産

　定額法により償却しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　均等償却をしております。

(2）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法によっております。貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４．収益及び費用の計上基準

当社は各種合成樹脂成型品及び物流機器の各製品の製造、販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が該当製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

建物

117,876千円

106,830千円

土地

768,976千円

768,976千円

合計

886,852千円

875,806千円

 

(2）担保に対する債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

69,840千円

66,520千円

長期借入金

560,840千円

524,320千円

合計

630,680千円

590,840千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

短期金銭債権

77,829千円

102,744千円

長期金銭債権

21,930千円

14,730千円

短期金銭債務

121,508千円

181,064千円

 

 

３　保証債務

　関係会社の金融機関よりの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

埼玉ヤマト株式会社

11,500千円

5,500千円

香港大和工貿有限公司

146,892千円

120,186千円

 

(1,200千US$)

(900千US$)

BIG PHILIPPINES CORPORATION

85,687千円

66,770千円

 

(700千US$)

(500千US$)

 

４　受取手形割引高

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

受取手形割引高

49,210千円

34,275千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社に係る注記

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

36,488千円

41,213千円

仕入高

499,190千円

581,617千円

営業取引以外の取引高

99,048千円

72,248千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

荷造運搬費

83,475千円

70,327千円

給料及び賞与

286,163千円

272,661千円

賞与引当金繰入額

4,026千円

20,084千円

退職給付費用

20,531千円

19,110千円

減価償却費

9,759千円

12,910千円

 

おおよその割合

販売費

56％

55％

一般管理費

44％

45％

 

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（2023年３月31日）

　当社の連結子会社である埼玉ヤマト株式会社について評価損65,259千円、ヤマト・テクノセンター株式会社について評価損7,957千円を計上致しました。

 

※４　関係会社清算損

前事業年度（2022年３月31日）

　当社連結子会社であったＨＭヤマト株式会社の清算に伴い発生したものであります。

 

当事業年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（有価証券関係）

 

　　　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2022年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

子会社株式

1,657,169

関連会社株式

1,123

 

 

　　当事業年度（2023年３月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

1,583,952

関連会社株式

1,123

 

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

1,884千円

8,507千円

退職給付引当金

15,181千円

16,659千円

固定資産減損損失

39,864千円

39,633千円

子会社株式評価損

83,650千円

105,820千円

棚卸資産評価損

10,852千円

7,185千円

繰越欠損金

234,386千円

154,301千円

その他

8,368千円

13,459千円

繰延税金資産小計

394,188千円

345,566千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

234,386千円

154,301千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

155,398千円

177,154千円

評価性引当額

△389,784千円

△331,455千円

繰延税金資産合計

4,403千円

14,111千円

繰延税金負債の純額

－千円

11,760千円

繰延税金資産の純額

－千円

2,350千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

買換資産圧縮積立金

3,984千円

2,970千円

固定資産圧縮積立金

－千円

7,375千円

その他

621千円

1,414千円

繰延税金負債合計

4,606千円

11,760千円

繰延税金資産の純額

－千円

－千円

繰延税金負債の純額

203千円

－千円

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度
(2023年３月31日)

法定実効税率

―

％

30.28

％

（調整）

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

％

1.81

％

住民税均等割等

―

％

29.55

％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

％

△132.22

％

繰越欠損金期限切れ

―

％

479.13

％

税額控除

―

％

△21.20

％

外国子会社からの配当等の源泉税等

―

％

44.06

％

評価性引当額の増減

―

％

△364.41

％

その他

―

％

3.72

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

％

70.72

％

 

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

119,603

3,382

186

14,380

108,418

1,115,782

 

構築物

8,609

－

3

1,457

7,148

51,946

 

機械及び装置

60,738

110,991

1,078

29,832

140,817

267,183

 

車両運搬具

573

1,201

－

1,098

676

21,817

 

工具、器具及び備品

8,147

7,047

0

7,307

7,887

371,554

 

土地

768,976

－

－

－

768,976

－

 

リース資産

42,131

9,395

153

17,738

33,634

120,387

 

計

1,008,780

132,016

1,422

71,815

1,067,559

1,948,672

無形固定資産

ソフトウエア

2,210

7,027

－

1,865

7,372

62,162

 

リース資産

8,453

27,155

－

7,847

27,761

19,806

 

電話加入権

5,873

－

－

－

5,873

－

 

計

16,538

34,183

－

9,713

41,008

81,968

（注）１　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

102,549千円

（川越工場、成型機）

リース資産（無形固定資産）

27,155千円

（販売生産システム）

２　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

1,068千円

（川越工場、成型機）

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

6,225

28,095

6,225

28,095

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。