2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,404

5,465

受取手形

927

555

売掛金

6,854

6,289

契約資産

10,179

12,278

電子記録債権

81

163

有価証券

-

19

仕掛品

67

51

原材料及び貯蔵品

104

114

前渡金

99

392

前払費用

18

26

その他

129

22

流動資産合計

23,868

25,380

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,914

2,081

構築物

538

527

機械及び装置

714

792

車両運搬具

5

2

工具、器具及び備品

197

171

土地

165

165

リース資産

25

50

建設仮勘定

58

37

有形固定資産合計

3,621

3,829

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

142

215

ソフトウエア仮勘定

105

40

その他

6

6

無形固定資産合計

254

262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,806

2,401

関係会社株式

673

1,072

従業員に対する長期貸付金

10

11

長期前払費用

0

16

前払年金費用

13

82

繰延税金資産

115

98

その他

252

252

貸倒引当金

33

33

投資その他の資産合計

3,839

3,903

固定資産合計

7,715

7,995

資産合計

31,583

33,375

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,085

149

電子記録債務

1,021

2,777

買掛金

3,877

3,894

リース債務

9

16

未払金

579

516

未払費用

703

142

未払法人税等

838

829

契約負債

660

367

預り金

21

25

前受収益

0

0

受注損失引当金

57

106

製品保証引当金

73

80

賞与引当金

-

603

役員賞与引当金

87

88

その他

302

124

流動負債合計

9,317

9,723

固定負債

 

 

リース債務

18

38

退職給付引当金

6

3

その他

52

51

固定負債合計

77

93

負債合計

9,395

9,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810

810

資本剰余金

 

 

資本準備金

28

28

その他資本剰余金

86

90

資本剰余金合計

115

119

利益剰余金

 

 

利益準備金

202

202

その他利益剰余金

21,285

22,631

利益剰余金合計

21,487

22,834

自己株式

1,024

1,018

株主資本合計

21,388

22,744

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

792

813

繰延ヘッジ損益

6

0

評価・換算差額等合計

799

813

純資産合計

22,188

23,557

負債純資産合計

31,583

33,375

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 21,786

※2 23,126

売上原価

※2 16,493

※2 17,456

売上総利益

5,292

5,669

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,048

※1,※2 3,151

営業利益

2,243

2,518

営業外収益

 

 

受取利息

※2 12

※2 12

受取配当金

※2 85

※2 99

受取賃貸料

※2 75

※2 74

その他

11

13

営業外収益合計

184

199

営業外費用

 

 

賃貸費用

17

17

その他

25

76

営業外費用合計

43

93

経常利益

2,384

2,623

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28

46

補助金収入

28

-

特別利益合計

56

46

特別損失

 

 

減損損失

-

12

特別損失合計

-

12

税引前当期純利益

2,441

2,657

法人税、住民税及び事業税

775

801

法人税等調整額

81

1

法人税等合計

694

802

当期純利益

1,747

1,854

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,146

49.4

8,683

49.8

Ⅱ 労務費

 

2,756

16.7

2,791

16.0

Ⅲ 経費

 

5,573

33.8

5,921

33.9

(うち据付工事費)

 

(2,791)

 

(3,401)

 

(うち減価償却費)

 

(462)

 

(473)

 

(うち外注加工費)

 

(887)

 

(547)

 

(うち外注木型費)

 

(265)

 

(245)

 

Ⅳ 受注損失引当金繰入額等

 

7

0.1

46

0.3

当期総製造費用

 

16,483

100.0

17,443

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

82

 

67

 

合計

 

16,566

 

17,510

 

期末仕掛品棚卸高

 

67

 

51

 

他勘定振替高

5

 

2

 

当期製品製造原価

 

16,493

 

17,456

 

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

固定資産他

5百万円

2百万円

(注) 原価計算の方法

当社は種類、形式及び容量を異にする製品の受注生産を行っていますので、個別原価計算方法を採用しています。すべての原価要素は原則として実際原価によっていますが、直接賃金、製造間接費、製品管理費、調達管理費、社内工事費、社内設計部費の単価については予定原価を用い、実際原価との差額は原則として毎期末調整計算を行い、売上原価と棚卸資産とに科目別に配賦しています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810

28

82

111

202

19,857

20,059

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

156

156

会計方針の変更を反映した当期首残高

810

28

82

111

202

20,013

20,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

476

476

当期純利益

 

 

 

 

 

1,747

1,747

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

1,271

1,271

当期末残高

810

28

86

115

202

21,285

21,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,027

19,953

730

18

748

20,701

会計方針の変更による累積的影響額

 

156

 

 

 

156

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,027

20,109

730

18

748

20,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

476

 

 

 

476

当期純利益

 

1,747

 

 

 

1,747

自己株式の取得

 

-

 

 

 

-

自己株式の処分

3

7

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

62

11

51

51

当期変動額合計

3

1,279

62

11

51

1,330

当期末残高

1,024

21,388

792

6

799

22,188

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

当期首残高

810

28

86

115

202

21,285

21,487

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

810

28

86

115

202

21,285

21,487

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

508

508

当期純利益

 

 

 

 

 

1,854

1,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1,346

1,346

当期末残高

810

28

90

119

202

22,631

22,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,024

21,388

792

6

799

22,188

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,024

21,388

792

6

799

22,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

508

 

 

 

508

当期純利益

 

1,854

 

 

 

1,854

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

5

9

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20

6

13

13

当期変動額合計

5

1,355

20

6

13

1,369

当期末残高

1,018

22,744

813

0

813

23,557

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物         3年~50年

構築物        3年~60年

機械及び装置     5年~12年

車両運搬具      4年~7年

工具、器具及び備品  2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法)

(3)投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

構築物        10年~40年

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

(3)製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

(4)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(5)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しています。また、執行役員のうち、従業員地位である者に対しての退職金支給に備えるため、会社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、風水力機械、海水淡水化用エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

(3)ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

 

(重要な会計上の見積り)

総製造原価の見積り(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

20,308

22,064

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度(2022年3月31日)

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合(発生原価に基づくインプット法)に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

・見積りの算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、履行義務の充足に係る進捗率に基づき測定され、履行義務の充足に係る進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合(発生原価に基づくインプット法)に基づき算定しています。

総製造原価見積額は、費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。

・見積りの算出に用いた主な仮定

当社の製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品の調達価格等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益を計上する案件の工期は、一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い履行義務の充足に係る進捗率が変動することから、翌事業年度の売上高に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(賞与引当金)

 従来、流動負債の「未払費用」に含めて計上していた従業員賞与について、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業年度では支給見込額を「賞与引当金」として計上しています。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

136百万円

17百万円

短期金銭債務

5

5

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度31%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

荷造運送費

362百万円

316百万円

給与手当、賞与等

1,433

-

給与手当等

-

1,262

賞与引当金繰入額

-

233

役員賞与引当金繰入額

80

79

退職給付費用

86

61

減価償却費

27

37

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

61百万円

36百万円

仕入高

販売費及び一般管理費

284

30

147

27

営業取引以外の取引による取引高

12

17

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

673

 

 当事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,072

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税等

52百万円

 

53百万円

未払費用

198

 

27

賞与引当金

 

181

受注損失引当金

17

 

32

製品保証引当金

22

 

24

追加原価未払金

11

 

7

減価償却超過額

14

 

16

その他

94

 

88

繰延税金資産合計

411

 

430

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△7

 

△6

その他有価証券評価差額金

△281

 

△300

前払年金費用

△4

 

△24

その他

△2

 

繰延税金負債合計

△296

 

△332

繰延税金資産の純額

115

 

98

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.49%

 

30.09%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.19

 

1.11

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.30

 

△0.35

住民税均等割

0.24

 

0.22

その他

△3.18

 

△0.87

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.44

 

30.20

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,914

289

14

(8)

107

2,081

3,027

構築物

538

32

4

(4)

39

527

1,384

機械及び装置

714

228

0

(0)

149

792

4,548

車両運搬具

5

-

-

2

2

59

工具、器具及び備品

197

106

1

(0)

132

171

2,579

土地

165

-

-

-

165

-

リース資産

25

38

-

13

50

55

建設仮勘定

58

577

598

-

37

-

3,621

1,272

619

(12)

445

3,829

11,654

無形固定資産

ソフトウエア

142

138

-

66

215

132

ソフトウエア仮勘定

105

73

138

-

40

-

その他

6

-

-

-

6

-

254

211

138

66

262

132

投資その他の資産

その他

66

-

-

1

65

57

66

-

-

1

65

57

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物        厚生棟本体・附属工事一式                    217百万円

建物        第8工場 床改修                         23百万円

機械及び装置    キーシータ                             37百万円

機械及び装置    第8工場変電所 変圧器(3000KVA)                  34百万円

機械及び装置    5Tバランサー                            32百万円

ソフトウエア    経理システム                           89百万円

ソフトウエア    PDMシステム バージョンアップ                  20百万円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

-

-

33

受注損失引当金

57

106

57

106

製品保証引当金

73

80

73

80

賞与引当金

-

603

-

603

役員賞与引当金

87

88

87

88

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。