## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

(1）経営の基本方針

エプソンのあらゆる企業活動の中心にはパーパスがあります。このパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で人と地球を豊かに彩る」は、エプソンが社会に対してどのような価値を提供する存在であるかを定めるとともに、エプソンならではの存在意義と志を社内外に示すため、2022年９月に制定されました。そして、エプソンは、グループの価値観・行動様式を定めた「エプソンウェイ」の普遍的な考え方である経営理念を礎とし、ビジョンによりパーパスを実現することで社会へと新しい価値を提供します。これにより、将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

<理念構造>

(2）長期ビジョン「Epson 25 Renewed」の考え方

エプソンは、将来にわたって追求するありたい姿として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、「Epson 25 Renewed」を策定しています。現在、気候変動やCOVID-19をはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面しています。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」が望まれる時代となったと考えています。そのためには、持続可能な社会であることが大前提になります。このような背景のもと、エプソンは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開していきます。

①「Epson 25 Renewed」ビジョンステートメント

「Epson 25 Renewed」のビジョンステートメントとして、「『省・小・精の技術』とデジタル技術で人・モノ・情報がつながる、持続可能でこころ豊かな社会を共創する」と定めています。人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組みます。そこで重要となるのは、「環境」「DX」「共創」の３つの取り組みです。

（環境への取り組み）

●「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進する

（DXへの取り組み）

●強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する

（共創への取り組み）

●技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、さまざまなパートナーと社会課題の解決につなげる

②「Epson 25 Renewed」方針

不透明な社会環境の継続が予想されるなか、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指します。そして、すべての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していきます。

領域区分 | 対象事業 | 方針
成長領域 | オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム | 環境変化を機会と捉えて経営資源投下
成熟領域 | ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス | 構造改革や効率化などにより、収益性重視
新領域 | センシング、環境ビジネス | 新たな技術・ビジネス開発に取り組む

(3）「環境ビジョン2050」の考え方

エプソンは、以下のとおり持続可能な社会の前提である環境への取り組みに関するビジョン「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めています。

項目 | 内容
ビジョン ステートメント | 2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する
達成目標 | 2030年：1.5℃シナリオ（※１）に沿った総排出量削減 2050年：「カーボンマイナス」、「地下資源消費ゼロ」
アクション | ●商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減 ●オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新 ●国際的な環境保全活動への貢献

※１　SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室

効果ガスの削減目標

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

①イノベーション戦略の方針と進捗、今後の取り組み

目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を設定しています。以下の５つのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していきます。そして、持続可能な社会実現に向けて、環境への貢献を重要課題に据え、材料技術の融合により、環境ソリューションビジネスを創出し、脱炭素と資源循環に貢献します。

＜オフィス・ホームプリンティングイノベーション＞

当領域では、インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導することを目指しています。オフィスプリンティングでは、2022年度もインクジェットの環境性能と利便性がお客様から好評を得て、順調に販売を拡大しました。加えて、ボリュームゾーンである中速帯のオフィス向けインクジェット複合機を発売し、製品ラインアップが整いました。今後はさらなる拡販を進め、レーザーからインクジェットへの置き換えを加速していきます。ホームプリンティングでは、新興国に加え、北米をはじめとした先進国で大容量インクタンクモデルによる印刷需要の取り込みが進み、販売が伸長しました。今後は印刷サブスクリプションの提供地域拡大など、顧客基盤を生かしたサービスの創出・拡大にも本格的に取り組んでいきます。

＜商業・産業プリンティングイノベーション＞

当領域では、インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上の実現を目指しています。完成品ビジネスでは、従来取り組んできたプラットフォーム設計を活用し、複数のサイズ・ジャンルに効率的に製品を投入することができました。引き続き、よりコンパクトで高性能な製品の開発に取り組み、販売拡大を目指します。また、印刷現場をトータルでサポートする「Epson Cloud Solution PORT」の接続社数は順調に拡大しています。2023年度は、提供情報の充実と使い勝手の改善を実施します。小型プリンターでは、今後、飲食業を中心に投資の再開・拡大が見込まれるなか、ブランド力や顧客接点を強みとして事業拡大を図ります。プリントヘッド外販ビジネスでは、中国を中心に販売を伸長しています。引き続き新製品によるシェア拡大に取り組みます。

＜マニュファクチャリングイノベーション＞

当領域では、環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新することを目指しています。2022年度は、高速・高精度を特長とするロボットにより製造現場の自動化を進めた一方で、下期は民生機器組み立て・搬送用途向けを中心に市場環境が悪化し、厳しい一年となりました。2023年度は、SIerや周辺機器メーカーとの共創を進め、ロボットのさらなる用途拡大を進めていきます。

＜ビジュアルイノベーション＞

当領域では、感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援することを目指しています。2022年度は、欧米の教育向け需要の取り込みや、各事業部と製造拠点、各地の販売会社とが連携し、部品供給課題を早期に解消することで販売増を達成、収益構造の改善が一段と進みました。引き続き、高光束やホーム向けスマートプロジェクターの製品投入や、デジタルを活用した顧客との接点強化に取り組みます。

＜ライフスタイルイノベーション＞

当領域は、匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩ることを目指しています。ウオッチ事業では、2023年度も引き続き事業構造改革による事業体質強化を進めると同時に、自社ブランド「オリエントスター」の高付加価値製品の充実や、顧客向け直販サイトの展開地域拡大に取り組みます。センシング事業では、中長期を見据え、共創による健康データサービスなどの新規ビジネスの育成に取り組んでいきます。

②経営基盤強化の取り組み

上述の各イノベーションの実現に向けて、以下のとおり経営基盤強化に取り組んでいます。

＜営業戦略＞

●デジタルを活用した顧客支援型営業

成長を加速するため、CRM（顧客関係管理）を強化しています。製品本体の販売最大化を前提とした活動から、顧客価値提供（コンサルティング・付加価値ソリューションや保守サービスなど）やサブスクリプション化を強く意識した活動へと転換していきます。

●地域別、領域別のメリハリのある施策展開

オフィスや商業・産業向けIJP（インクジェットプリンター）製品の販路拡充、エプソンならではのソリューションを体感していただくショールームの拡充などに加え、商業・産業IJPやロボットでは生産の近消費地への移行というトレンドを捉えた販売・サポート機能の強化を進めています。

●製品の戦略的な価値訴求活動

エプソンのインクジェットプリンターや乾式オフィス製紙機「PaperLab」など、多くの製品ジャンルで独自の顧客価値や環境価値が進化しています。これらを多くの皆さまに知っていただくため、戦略的に訴求活動を展開していきます。

＜生産戦略＞

●最適な生産体制の構築

COVID-19影響により進展した複数拠点での生産対応は、今後も継続していきます。生産の自動化では、自社の持つロボティクス技術やデータ活用により、さらに効率的な生産を実現していきます。

＜技術開発戦略＞

●イノベーションを支える技術の進化

特に材料・AI・デジタル技術を強化します。材料技術では、ドライファイバーテクノロジー（※２）を紙以外にも応用し、コットン端材から包装材、使用済みの衣類から新たな不織布にアップサイクルするなど、実用事例が広がりつつあります。また、金属リサイクルやCO2分離・吸収の技術開発などを進め、共創パートナーとともに環境ビジネスを具体化していきます。AI・デジタル技術では、全社のソフトウェアプラットフォーム化に向けたアルゴリズム開発を加速・強化し、データ活用ビジネスを創出していきます。

※２　水を使わず（適度な湿度は必要）衝撃力で繊維化するエプソンの技術

＜人材戦略＞

詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（3)人的資本・多様性　② 戦略」に記載しています。

③財務目標

「Epson 25 Renewed」の実現に向けて、収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指します。この方針に則り、ROIC、ROEおよびROSを財務目標として設定しています。

全社業績目標 | 2020年度 （実績） | 2021年度 （実績） | 2022年度 （実績） | 2023年度 （予想） | 2025年度 （目標）
ROIC（※３） | 5.6％ | 7.3％ | 7.1％ | 7.3％ | 11％以上
ROE | 5.9％ | 15.2％ | 10.8％ | 8.9％ | 13％以上
ROS | 6.2％ | 7.9％ | 7.1％ | 7.4％ | 10％以上

※３　ROIC＝税引後事業利益／（親会社の所有者に帰属する持分＋有利子負債）

エプソンは、より資本効率の高い経営を目指し、ROICを財務目標のひとつとして設定しています。収益性と自社成長性の位置付けを明確にした事業ポートフォリオ管理を導入、効率的な資本循環を実現し、経営効率性を上げていきます。エプソンのビジネス領域を上述のとおり「成長領域」「成熟領域」「新領域」に大別し、位置付けに合わせた資本配分および目標設定を行い、それらを定期的に見直すというサイクルを回すなかで、事業の方向性も判断していきます。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ESG投資の拡大や各国・地域のサステナビリティ関連政策の策定など、世界中でサステナビリティをめぐる動きが加速しています。このようななか、企業は事業活動を通じて、社会が抱える課題にどう対応していくかという姿勢をますます問われるようになっています。エプソンは、これまでも商品・サービスの提供を通じ、さまざまな社会課題の解決に貢献してきました。今後も、パーパスを旗印に、長期的な視点からお客様やパートナーの皆様と「持続可能でこころ豊かな社会」を実現するため、事業成長と社会課題解決に両輪で取り組みます。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

エプソンでは、社長直轄の組織としてサステナビリティ推進室を設置し、その責任者に取締役専務執行役員が任命され、グループ全体のサステナビリティ（社会要請に基づく持続的成長性）活動に関する責任を担っています。また、社長の諮問機関として、本部長、事業部長などの経営層に加え、社外取締役、監査等委員により構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置しています。サステナビリティ戦略会議では、社会動向レビューに基づきグループ全体に係るサステナビリティに関する中長期戦略を策定し、活動の実践状況のレビューや重要課題への取り組みなどについて審議しています。

さらに、サステナビリティ戦略会議の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、サステナビリティ活動に関する専門事項について協議・検討を行っています。この推進会議は、関係主管部門長により構成され、サステナビリティ戦略会議へ上申および答申します。サステナビリティ推進室はこれら２つの会議体の事務局を担当するとともに、定期的な取締役会への報告を実施し、より効果的なサステナビリティ活動の推進に努めています。

なお、役員報酬に関しては、より実効的なサステナビリティガバナンスの体制を構築する観点から、マテリアリティに紐づくサステナビリティ重要テーマの指標４項目（脱炭素、サプライチェーン、人権・ダイバーシティ、ガバナンス）を、譲渡制限付株式報酬と連動させています。

■ 推進体制図

②戦略

エプソンは、SDGs、ISO26000などで示された社会課題やメガトレンドを分析するとともに、社会インパクトにつながる自社の強みを検討し、社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である４つのマテリアリティ（「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」「生活の質向上」「社会的責任の遂行」）を特定しました。

社会課題を解決することで事業成長を果たし、事業成長をすることでより多くの社会課題を解決する、この事業成長と社会課題解決を両輪としたサステナビリティ経営で、持続可能でこころ豊かな社会の実現を目指します。

■ エプソンのサステナビリティ経営

■ マテリアリティごとの機会とリスク、取り組みテーマ

マテリアリティ(サステナビリティ重要テーマ)ごとの機会とリスクを下記のとおり評価し、Epson 25 Renewedの目標達成に取り組んでいます。

サステナビリティ 重要テーマ | 機会（〇） | リスク（●）
マテリアリティ：循環型経済の牽引
脱炭素の取り組み 資源循環の取り組み お客様のもとでの 環境負荷低減 環境技術開発 | 〇炭素税導入、電気料金高騰、廃棄物処分コストの上昇、適量生産・資源削減などにより、環境に配慮した商品・サービスへのニーズの高まり ○地球温暖化対策分野や廃棄物処理・資源有効活用分野の市場成長 ○サーキュラーエコノミー（循環型経済）へのシフトにより、再生プラスチック、バイオプラスチック、金属リサイクルの市場成長 | ●森林保護意識観点からのペーパーレス化気運の高まり ●政策・法規制の変化による操業コスト ●「脱炭素」と「資源循環」への対応遅れによる信用低下、企業価値の毀損 ●環境負荷低減につながる環境技術開発の計画未達もしくは遅延による企業価値の毀損
マテリアリティ：産業構造の革新
デジタル化・自動化 による生産性向上 | ○消費者ニーズ多様化、環境配慮の重要性の高まりによる省資源で高効率な生産プロセスへの移行 ○地政学的なリスクなどを踏まえたBCP対応を目的とした生産工場の分散化 | ●市場要望に合致した商品・サービスの投入遅れによるビジネス機会の損失 ●扱いやすいソリューションやデジタルサービスの展開の遅れ
労働環境・教育環境の 改善 | ○働き方の多様化やIT技術の進展にともなうオフィスの分散化 ○少子高齢化などを背景とした世界的な労働力不足を補うロボットを用いた自動化ニーズ ○労働環境の改善やものづくり現場のレジリエンス強化を目的とした生産システムの革新ニーズの高まり ○在宅勤務やWeb会議における物理的コミュニケーション低下によるストレス負荷・業務効率低下解消ニーズの高まり ○世界共通の脱炭素目標の実現（人の移動で生じるCO2の削減）機運の高まり ○開発途上国における学びの場や機会の格差の解消に向けたICT活用拡大 ○デジタル教材、教育プラットフォームの普及 ○新興国、開発途上国における就学人口増大による教育市場の拡大 ○ICTによる教師不足、教務支援不足の解消 ○在宅学習支援プログラムの拡大 | ●市場要望に合致した商品・サービスの投入遅れによるビジネス機会の損失 ●ロボット使用時に、使用者の生命、身体に重大な被害を及ぼす事故が発生した場合の信頼の失墜、企業価値の毀損 ●自動化を実現できる人材の不足 ●アフターコロナにおけるオフィス出社率向上にともなう、リアルとリモートをつなぐニーズの減少 ●プロジェクター以外の大型表示装置・個人端末との競争激化、自社ソリューションの相対的なプレゼンス低下 ●タブレットなどの電子機器活用の拡大による教育市場でのプリントニーズの低下 ●開発途上国の経済発展遅れ、政情不安による、健全な教育予算編成・資金投下の遅れ
マテリアリティ：生活の質向上
多様なライフスタイル の提案 | ○ライフスタイルの多様化にともなうさまざまなスポーツでのデータ活用による上達支援のニーズの拡大 ○健康支援などの新たなデータサービスビジネスの立ち上がり ○先進国における生産年齢人口の減少や社会保障費の増大への対応として、国をあげた健康寿命延伸への政策的取り組み | ●競合データサービスの進化によるプレゼンス低下 ●健康志向への関心低迷によるデータサービスビジネスへの影響
豊かで彩のある暮らし の実現 | ○多様な価値観、趣味、趣向に応える嗜好品の需要 | ●価値観の変化によるウエアラブル機器市場におけるプレゼンス低下
マテリアリティ：社会的責任の遂行
ステークホルダーエン ゲージメントの向上 | ○サステナビリティに関するステークホルダーからの関心の高まり | ●不適切な対応によるステークホルダーからの信頼の失墜、企業価値の毀損
責任あるサプライ チェーンの実現 | ○世界的な「ビジネスと人権」への関心の高まり | ●当社およびサプライチェーンにおける人権侵害の発生
人権の尊重と ダイバーシティの推進 | ○自由闊達で風通しの良い組織風土の醸成による企業パフォーマンスの向上 ○世界的な「ビジネスと人権」への関心の高まり ○DE&Iの認知や理解、社会的マイノリティに対する意識の変化 | ●組織風土の改善が進まないことによるエンゲージメントの低下、イノベーションの欠如 ●サプライチェーンを含め、重大な人権侵害が発生した場合、企業価値の毀損 ●DE＆Iが進まないことによるエンゲージメントの低下
ガバナンスの強化 | ○ガバナンス体制の強化による戦略推進の加速、変化への対応力向上 ○適切なリスクテイクによる競争力の向上 | ●ガバナンス不全にともなう戦略進捗の遅れ、組織力低下 ●コンプライアンス違反による損失の発生、社会的信用の失墜

③リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠です。エプソンは、サステナビリティに関連するリスクを経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。

■リスク管理プロセス

④指標及び目標

■ マテリアリティとサステナビリティ重要テーマ、KPI

社会課題解決に向けエプソンが取り組むべき重要度の高い課題である４つのマテリアリティへの取り組みを実効性のあるものにするため、12のサステナビリティ重要テーマを設定し、取り組み目標（KPI）を定め、中期活動計画に反映し着実に推進しています。

■ サステナビリティ重要テーマ目標と実績

サステナビリティ 重要テーマ | 取り組みテーマ | 評価指標（KPI） | 2022年度 目標値 | 2022年度 実績
マテリアリティ：循環型経済の牽引
脱炭素の 取り組み | 2050年「カーボンマイナス」に向けた、設備の省エネ、温室効果ガス除去、サプライヤーエンゲージメント、脱炭素ロジスティクス | ・スコープ１,２ GHG排出量（総量）削減率 ・スコープ３ GHG排出量（事業利益原単位）削減率 | ・2017年度比 21％削減 ・2017年度比 30％削減 | ・2017年度比 60％削減 ・2017年度比 45％削減
再生可能エネルギーの活用 | 再生可能エネルギー導入率 | 国内100％維持 | ・国内100％維持 ・グローバルで79％
資源循環の取り組み | 2050年「地下資源（※１）消費ゼロ」に向けた ・小型軽量化/再生材活用などの資源の有効活用 ・生産ロスを極小化する循環型生産システムの構築 | 循環資源利用率 | 20％以上 | 21％
最終埋立率 （※２） | １％以下 | 0.79％
お客様のもとでの環境負荷低減 | 環境負荷低減に資する商品・サービスによる削減貢献量の最大化 （※４） | 商品・サービスによる削減貢献量 | 前年以上 | （※３）
環境技術開発 | ドライファイバーテクノロジーを応用した再生材/天然素材による脱プラスチック・資源循環の実現 ・梱包材（従来材の置き換え） ・外装材（従来材の置き換え） | 開発プロセスの進捗状況 | ・梱包材：自社製品による実用化検証 ・外装材：実用化に向けた技術実証開始 | ・梱包材：ウオッチ向けで実用化（コットン端材） ・外装材：セルロース複合バイオマスプラの耐衝撃性向上
スクラップ金属の高付加価値リサイクル技術確立 | 開発プロセスの進捗状況 | リサイクル材料種拡大に向けた技術開発 | エプソンアトミックス粉末高機能化：高耐電圧絶縁膜の開発
マテリアリティ：産業構造の革新
デジタル化・自動化による生産性向上 | インクジェット技術と多様なソリューションにより、商業・産業印刷のデジタル化を主導し、クリーンでスペース効率の良い現場作りと環境負荷低減・生産性向上を実現する | 商業・産業向けのインクジェットプリンター対前年の平均売上伸長率 | ―（※５） | ―（※５）
労働環境の改善・教育環境の改善 | インクジェット技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、在宅学習や分散オフィスの印刷の進化を主導する | SOHO・ホーム向け大容量インクジェットプリンター対前年の平均売上伸長率 | ―（※５） | ―（※５）
ロボットを用いた自動化による労働力不足の解消 | 労働力不足解消数（※６） | ―（※５） | ―（※５）
臨場感と情報量を両立し、リアルとリモートを組み合わせた境界のない公平・自然で快適なコミュニケーション環境を提供する | 共創・協業案件数 またはパートナー数 | ―（※５） | ―（※５）
大画面コミュニケーションをコンパクトに実現するスマート型の携行型ディスプレイにより均質な学びの機会を創出し、地域や社会情勢の違いによる学びの格差を緩和する | 共創・協業による現地実証プログラム数 | ―（※５） | ―（※５）
マテリアリティ：生活の質向上
多様なライフスタイルの提案 | 独創のセンシング技術とアルゴリズムにより、パーソナライズされた価値をビジュアルで分かりやすく提供することで、生活習慣病予防やスポーツ上達支援によって人々の多様なライフスタイルを彩る | 売上に占める支援サービスのデータビジネス比率（※７）収益比率 | ―（※５） | ―（※５）
豊かで彩のある暮らしの実現 | 「省・小・精の技術」と匠の技能で、魅力ある上質な商品を提供し、お客様の多様なライフスタイルを彩る | 魅力ある上質な商品の対前年売上伸長率 | ―（※５） | ―（※５）
マテリアリティ：社会的責任の遂行
ステークホルダーエンゲージメントの向上 | ステークホルダーとの対話強化 によるニーズ・社会要請への対応 | 社会支援活動 支援金額 | 売上収益の0.1％以上 | 売上収益の0.1％
株主・投資家との対話回数ならびに経営への意見反映 | 株主・投資家との対話回数200回以上 | 株主・投資家との対話回数269回
外部評価機関の評価指数 | 高評価を得る | 高評価（※８）を獲得
責任あるサプライチェーンの実現 | サプライチェーンBCM強化 | サプライチェーン途絶・停滞によるお客様への影響（2024年度販売影響） | 販売影響 対2021年度半減 | ・サプライチェーン途絶による販売影響は、一部事業に限定 ・目標（前年度半減）を大幅にクリア
責任あるサプライチェーンの実現 | サプライヤーにおけるCSRリスクレベル | 主要サプライヤー（直接材）のCSRリスクランク： ・ハイリスク０％ ・ミドルリスク６％以下 | ・ハイリスク：０％ ・ミドルリスク：９％
責任ある鉱物調達の実現 | ・製品のコンフリクトフリー（CF）率 ・調査回答率 （※９） | ・CF戦略製品のCF情報リリース ・調査回答率 100％ | ・CF戦略製品のスメルター（製錬業者）確認 ・調査回答回収率99.6％
人権の尊重とダイバーシティの推進 | 自由闊達で風通しのよい組織風土 づくり | 組織風土アセスメント「チームで働く力」スコア | モチベーションクラウド導入によるアセスメント方法変更（※10）によりKPI再設定 | モチベーションクラウドの新規導入を踏まえ、2025年度の目標値を下記の通り設定 ・エンゲージメントレーティング：Ａ（スコア58.0以上） ・レーティングＤ職場数：ゼロ
こころの健康診断「総合健康リスク」ハイリスク職場数 | 「総合健康リスク」ハイリスク職場数ゼロに向けて前年実績減 （※11） | 2021年度よりハイリスク職場数減を達成
ハラスメント防止施策の実施（教育・研修、事案共有、任用プロセス等）、事案の本社報告の徹底 | 管理職向け/一般者向けの新たな研修の企画・実施 | 社会動向、制裁事案等を踏まえた研修コンテンツの改訂
ハラスメント相談の一次窓口強化と受付後のプロセスへの連携強化 | ・窓口の共通活動を受けて全社課題の把握 ・各窓口の標準対応の確認
新「人権方針」のグループ内浸透 による人権の尊重 | 人権尊重のコミットメント、人権デューデリジェンス（DD）・救済メカニズムの定着・改善 | 人権方針の周知と、人権DD・救済メカニズムの現状と改善点の把握 | 研修立ち上げによる人権方針の周知と、人権DD・救済メカニズムの現状と改善点の把握
ダイバーシティを尊重した人材の 活用 | ・女性管理職比率 （当社） ・女性執行役員数2025年度までに１名以上（国内） | ・管理職女性比率５％ ・社内外研修女性受講促進 | ・女性管理職比率4.1％ ・社外研修 課長２名参加
ガバナンスの強化 | コンプライアンス経営の基盤強化 | 重大なコンプライアンス違反事案（※12）の発生件数 | 重大なコンプライアンス事案の発生なし | 重大なコンプライアンス事案の発生なし
グループコンプライアンスレベル の引き上げ | グループ社員全員（※13）へのコンプライアンス教育（e-ラーニング）実施率 | グループ全社での実施率100％ | ・国内：99.0％ ・海外：98.5％
透明・公正かつ迅速・果断な意思 決定を実現するガバナンス体制の 維持・強化 | ・取締役会の社外取締役比率 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率 | ・取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率80％以上を維持 | ・取締役会の社外取締役比率1/3以上を維持 ・選考/報酬審議会の社外取締役比率80％以上を維持
情報セキュリティーの強化 | 重大な情報セキュリティーインシデント発生件数 | ０件 | ２件

※１　原油、金属などの枯渇性資源

※２　資源投入量に対する生産系埋立量の比率

※３　2022年度実績数値は2023年８月上旬頃、下記の当社ウェブサイトで開示予定

https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/materiality.html

※４　商品・サービスが社会のGHG排出量の削減に資する量を定量化したもの

※５　「産業構造の革新」「生活の質向上」マテリアリティの指標と目標は2023年度から適用

※６　エプソン社内プロジェクトの効果ベースで換算

※７　データをアルゴリズム変換し価値提供を行うビジネスモデル

※８　Sustainalytics：Low、FTSE：４点以上、東洋経済新報社「CSR企業ランキング」トップ50以上

※９　調査依頼サプライヤーに対する回答提出サプライヤーの率

※10　高いワークエンゲージメントを実現できている状態を目指すための変更

※11　目標値管理は回答者10名以上の職場を対象

※12　重大なコンプライアンス違反事案：適時開示事由に該当するような違反事案

※13　対象：当社および国内・海外子会社

（2）気候変動（TCFD）

気候変動が社会に与える影響は大きく、エプソンとしても取り組むべき重要な社会課題だと捉えています。パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、エプソンは2030年に「1.5℃シナリオに沿った総排出量削減」の目標達成を目指しています。また、「Epson 25 Renewed」の公表に合わせ「環境ビジョン2050」を改定し、その目標として掲げる2050年の「カーボンマイナス」「地下資源（※14）消費ゼロ」に向け、脱炭素と資源循環に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、環境技術の開発を推進しています。

エプソンは2019年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFDのフレームワークに基づき、情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進めています。2021年には財務影響度をエプソンとして初めて定量的に開示することにしました。さらに、2022年はTCFD提言の改訂を受けて、GHG排出量の削減を目的とした具体的な取り組み実績などの開示強化を行いました。2023年は気候関連のリスク・機会に対する取り組みのハイライトや具体的成果に関する定性・定量情報の充実化を行いました。

※14　原油、金属などの枯渇性資源

■ シナリオ分析の結果

TCFDのフレームワークに基づいて、シナリオ分析を実施し、気候関連リスク・機会がエプソンの戦略に与える財務影響度を定量的に評価しました。その結果、脱炭素社会へ急速に進んだ1.5℃シナリオの場合、市場の変化・政策・法規制による操業コスト増加の移行リスクはあるものの、インクジェット技術・紙再生技術に基づく商品・サービスの強化により財務影響へのインパクトは限定的と予想しています。

エプソンは、2021-30年までの10年間で約1,000億円（2021-25年は約250億円、2026-30年は約750億円）を投入し、脱炭素・資源循環・環境技術開発への取り組みを加速します。また、気候関連リスクへの解決は、私たちが設定したマテリアリティである「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」に合致し、エプソンの強みである低環境負荷（消費電力・廃棄物など）の商品・サービスで、事業拡大の機会につながります。この機会の拡大は、お客様のもとでの環境負荷低減や気候変動の抑制に貢献するものです。

こうした評価結果から、エプソンは社会にとっても自社にとっても合理的であるパリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化するための取り組みを継続的に進めています。

なお、世界が現状を上回る対策をとらずに温暖化が進んだ４℃シナリオの場合でも、異常気象にともなう災害の激甚化による国内外の拠点に対する物理リスクの影響は、小さいことが確認されています。

①ガバナンス

気候変動に係る重要事項は、社長の諮問機関としてグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定・実践状況のレビューを行う「サステナビリティ戦略会議」で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。

また、気候関連問題に対する最高責任と権限を有する代表取締役社長は、サステナビリティ推進室長（取締役専務執行役員）を気候関連問題の責任者に任命し、サステナビリティ推進室長は、TCFDを含む気候変動に関する取り組みを管理・推進しています。

なお、推進体制については「（1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」の推進体制図と同様です。

②戦略

エプソンは、「循環型経済の牽引」「産業構造の革新」をマテリアリティとして設定しています。これを達成するために、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、イノベーションを起こし、さらなる温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。さらに、気候変動に対するレジリエンスの強化を図るため、「環境ビジョン2050」の実現に向け、環境戦略定例会および下部組織の分科会にて活動を推進し、2022年度は以下の取り組みを中心に活動の実践状況のレビューや各種経営会議への審議・報告を行いました。

レジリエンス強化 | 2022年度取り組み実績
環境戦略定例会の 推進 | 脱炭素 | ・スコープ１,２排出量ゼロ目標および設備更新計画・削減シナリオの検討 ・国内維持活動として再生可能エネルギーの持続的・安定的な調達方針の検討 ・サプライヤーエンゲージメント(サプライヤーの再エネ切替、再生材調査等)
資源循環 | ・地下資源消費ゼロに向けた資源循環指標・目標の検討
お客様のもとでの 環境負荷軽減 | ・社会の環境負荷低減に寄与する、製品ジャンルごと客観性・公平性のある削減貢献量の算定ロジック検討
環境技術開発 | ・ドライファイバーテクノロジー応用テーマの具体化（梱包材、バイオマスプラ材開発） ・スクラップ金属の高付加価値リサイクル技術開発

■ 気候関連のリスク・機会に関するシナリオ分析

エプソンは、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向け、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ特定と評価を実施し、７つの評価項目を選定しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）が提示する気温上昇1.5℃に相当するシナリオと社内外の情報に基づき、事業インパクトと財務影響度を評価しました。

■ 1.5℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会の評価結果は以下のとおりです。

区分 | 評価項目 | 顕在 時期 | 事業インパクト | 財務影響度
移行リスク | 市場の変化・政策・法規制 | ペーパー需要 | 短期 | インパクト ・気候変動とペーパー需要の変化に関する強い関連性は見出せないが、印刷・情報用紙の需要は減少傾向にあると想定する。COVID-19によるトレンド変化（分散化によるオフィス印刷の縮小など）によりペーパーレス化がさらに進んだ場合においても、インクジェット技術・紙再生技術に基づく商品・サービスの強化（印刷コスト低減、環境負荷低減、印刷の快適性向上、紙情報の有用性訴求）により財務影響へのインパクトは限定的と予想される | 小
(環境ビジョン2050の取り組み) ・脱炭素 ・資源循環 ・環境技術開発 | 短期 | インパクト ・世界的に共通した社会課題である「気候変動」と「資源枯渇」に対し、商品・サービスやサプライチェーンの「脱炭素」と「資源循環」における先進的な取り組みが求められる ・飛躍的な環境負荷低減につながる環境技術開発により、科学的かつ具体的なソリューションが求められる リスクへの対応 ・脱炭素 ●再生可能エネルギー活用　●設備の省エネ ●温室効果ガス除去　　　　●サプライヤーエンゲージメント ●脱炭素ロジスティクス ・資源循環 ●資源の有効活用 ●生産ロス極小化 ●商品の長期使用 ・環境技術開発 ●ドライファイバーテクノロジー応用 ●天然由来素材（脱プラ） ●原料リサイクル（金属、紙） 　●CO2吸収技術 | 2030年 までに合計 約1,000億円を投入
物理リスク | 急性 | 洪水による 事業拠点の被災 | 長期 (21世紀末) | インパクト ・36拠点（国内17、海外19）を対象に2022年度最新リスクを評価した結果、洪水（河川氾濫）、高潮、渇水によるエプソンに将来的な操業リスクの変化は限定的 ・サプライチェーンに関する短期気候変動リスクについては、BCP（事業継続計画）で対応 | 小
慢性 | 海面上昇による 事業拠点の被災
渇水による 操業への影響
機会 | 商品・サービス | (環境ビジョ 2050の取り組み) ・お客様のもとでの環境負荷低減 | 短期 | 想定シナリオ ・炭素税導入、電気料金高騰、廃棄物処分コストの上昇、適量生産・資源削減などにより、環境に配慮した商品・サービスへのニーズが高まる 事業機会 ・「Epson 25 Renewed」における成長領域として、①環境負荷低減・生産性向上・印刷コスト低減を実現するインクジェット技術によるオフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、②環境負荷低減を実現する新生産装置の拡充による生産システムの提供、により売上収益成長CAGR（年平均成長率）15％を見込む | 大 2025年度 までに 成長領域CAGR15％ 見込
環境ビジネス | 短期 | 想定シナリオ ・地球温暖化対策分野や廃棄物処理・資源有効活用分野の市場成長が見込まれる ・サーキュラーエコノミー（循環型経済）へのシフトにより、再生プラスチック、高機能バイオ素材、バイオプラスチック、金属リサイクルの市場成長が見込まれる 事業機会 ・地球温暖化対策やサーキュラーエコノミーへのシフトに対する有効なソリューションとして、紙再生を含むドライファイバーテクノロジー応用、天然由来素材（脱プラ）開発、原料リサイクル（金属再生、紙循環）などの技術確立を通じ、アップサイクル（高機能化）、脱プラ化（梱包材、成形材）、高付加価値新規素材の創出などにより売上収益を獲得 | 中

顕在時期　　短期：10年以内　中期：10年～50年　　 長期：50年超

財務影響度　小：10億円以内　中：10億円～100億円　大：100億円超

エプソンは、脱炭素、資源循環、環境技術開発、お客様のもとでの環境負荷低減に向けた取り組みを進めています。2022年度の取り組み実績は以下のとおりです。

区分 | 評価項目 | 2022年度取り組み実績 | 2022年度 定量実績
移行リスク | 市場の変化・政策・法規制 | ペーパー需要 | ・オフィス・ホームプリンティングは数量・売上収益とも伸長。インクカートリッジは在宅印刷需要の平常化が進み減少したものの、本体市場稼働台数の増加にともない大容量インクボトルとオフィス共有インクは増加。エプソンがターゲットとしているマーケットでのペーパー需要変動による財務影響は限定的 | 小 （※15）
脱炭素 | ・2023年の全拠点での100％再生可能エネルギー化に向けた国内維持活動と海外切り替え拡大推進（2022年度再エネ活用率：電力ベース79％） ・再生可能エネルギーの長期安定調達化に向けた調達方針の策定 | 45.3億円 （内訳） ・投　資：20.2億円 ・費　用：11.0億円 ・人件費：14.1億円 環境ビジョン2050 累積投入費用・投資 合計 78.5億円
資源循環 | ・再生プラスチック使用製品の拡大、リファービッシュ/リユースによる商品の長期使用の拡大 ・不要な金属を、金属粉末製品の原料として資源化する新工場用地を取得、リサイクル工場の基本設計完了（2023年７月着工、2025年６月稼働予定）（エプソンアトミックス）
環境技術開発 | ・ドライファイバーテクノロジーを応用しコットン端材を原料とした梱包材実用化、セルロース複合バイオプラの開発推進。CO2吸収技術選定と環境関連・材料開発への投資
物理リスク | 急性 | 洪水による 事業拠点の被災 | ・36拠点（国内17、海外19）を対象にIPCC第６次評価報告書に基づき最新リスクを評価 －洪水（河川氾濫）、高潮、渇水によるエプソンへの将来的な 操業リスクの変化は限定的であることを確認。豊科事業所 （※16）における低階層の設備浸水リスクに対しBCP施策 （設備更新時の移設）で対応 | ─
慢性 | 海面上昇による 事業拠点の被災
渇水による 操業への影響
機会 | 商品・サービス | お客様のもとでの 環境負荷軽減 | ・「Epson 25 Renewed」における成長領域（オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム）への取り組みを推進 | 2020年度→22年度 売上収益 CAGR+16％（※17）
環境ビジネス | ・ドライファイバーテクノロジーを核技術とし、事業活動や技術開発活動を通じた環境ソリューションビジネス創出に向けたビジネスプラン検討 | ─

※15　財務影響度 小:10億円以内

※16　国内拠点で長期的洪水リスク（21世紀末）を有する主要拠点

※17　Epson 25 Renewed 発表時の2020年度予想と2022年度実績との比較

③リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠です。エプソンは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。

■ 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセス

１ 調査 | ２ 識別・評価 | ３ 管理
・IPCC第６次評価報告書の変化点を加味して、国内外の主要拠点を対象に、気候変動に起因した自然災害リスクに関する調査を実施 ・社会動向を調査 | ・「Epson 25 Renewed」「環境ビジョン2050」の方針や施策からリスク・機会を洗い出し ・サステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて、シナリオ分析を評価 | ・サステナビリティ戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理

④指標及び目標

エプソンは、「環境ビジョン2050」の実現に向け、中長期的な温室効果ガス（GHG）の排出削減目標の達成を目指します。そのため、エプソンの技術の源泉である「省・小・精の技術」を基盤に、商品の環境性能向上や再生可能エネルギーの活用、事業活動などバリューチェーンを通じた環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。

■ GHG削減目標（「1.5℃シナリオ」に沿った野心的な排出総量削減目標の目安）

スコープ１、２、３（※18） | 2030年度までに2017年度比でGHG排出量を55％削減

※18　スコープ１：燃料などの使用による直接排出

スコープ２：購入電力などのエネルギー起源の間接排出

スコープ３：自社バリューチェーン全体からの間接的な排出

■ GHG排出量実績（スコープ１、２）

| 2017年度（基準年） | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2025年度（SBT）
スコープ１ （千t-CO2e） | 137 | 128 | 122 | 125 | 118 | 142 | 391
スコープ２ （千t-CO2e） | 455 | 374 | 363 | 345 | 230 | 93
スコープ1，２合計 （千t-CO2e） | 592 | 502 | 486 | 470 | 348 | 235
事業利益原単位 （千t-CO2e/億円） | 0.79 | 0.71 | 1.19 | 0.76 | 0.38 | 0.24 | -

（注） 端数処理の関係で合計が合わない項目があります。

（3）人的資本・多様性

■ 人的資本に関する考え方・取り組み

エプソンは、中長期的な企業価値の向上および持続的な成長に向けて、パーパスに基づき事業を通じた社会課題解決への貢献に取り組んでいます。そのためには、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」において定めた事業領域別の位置付けや戦略・方針に沿い、「環境」「共創」「DX」の取り組みによって事業を拡大・創出していくことが必要です。これらの活動を支えるのが、人材戦略による経営基盤強化の取り組みです。社会が変革を遂げるなかで求められるサービスは何か、どうすれば社会課題解決につながるソリューションを提供できるのか、それらを自律的に考え、生み出す力を持った人づくりや、力を発揮できる環境づくりのため、エプソンは「強化領域への人材重点配置」「人材育成強化」「組織活性化」を人材戦略の柱として推し進めています。

■ 人材戦略の基本的な考え方

エプソンは、信州に生まれ、育った企業です。現在も信州に事業運営の核となる機能・基盤を置きつつ、売上収益の約80％、従業員数の約75％を占める海外各国・地域に107か所の研究開発、生産、営業拠点を整備し、グローバルにビジネスを展開しています。そのため、エプソンにおいては、地域の雇用の確保と、それにともなう比較的長期の雇用を強みに変えつつ、一方で積極的に外部人材を獲得し、多様性を実現すること、グローバルに厳しい競争を勝ち抜き、経営目標・事業成長を達成するための人的基盤を構築することが人材戦略の要諦となります。具体的には、以下がポイントとなります。

◆ さまざまなお客様のニーズを的確に把握し、素早く、柔軟に対応できるよう事業の変革・革新を進める。そのために新領域や高度専門領域のスペシャリスト、経営目線を持って活躍できるマネジメント人材を積極的に外部から獲得するとともに、強化領域への重点配置を進め、グローバルな視点で最適なフォーメーションを構築する。

◆ エプソンは、長期の時間軸で「人が自律的にキャリアを形成し、成長し続ける会社」として、各種研修やリスキリング、ローテーション、社内公募制度等の挑戦の機会を提供し、従業員一人ひとりが内外の環境変化への対応力を高める。また、グローバルな視点での最適なフォーメーション構築のため、海外人材を含めグローバルに活躍できる人材を育成・配置する。

◆ イノベーションを実現する創造性を高めるため、女性や外国人、中途採用者、障がい者、高年齢者など多様な人材を確保するとともに、組織風土への取り組みや、信州の恵まれた自然環境、職住接近など、地方企業としての利点を生かした働きやすい環境づくりを通じて、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材を生かし、組織の総合力を最大化する。

①ガバナンス

人材戦略に係る重要事項は、社長がその責任者として人的資本・健康経営本部長（CHRO）を任命し、CHROが全社的な企画立案、管理、推進の責任を担っています。CHROは、各事業・本部長の傘下にある人事機能に対しても一定の権限を持っており、全体最適を実現し、全社で人材戦略を推進する体制となっています。

CHROは、中期経営戦略に基づき中期人事戦略を立案し、中期戦略審議などにおける議論・審議を経て、中期経営計画の一部として取締役会に報告しています。中期人事戦略において設定した、「強化領域への人材重点配置」「人材育成強化」「組織活性化」に関する主要な事項の実施にあたっては都度経営戦略会議や人材開発戦略会議において審議・報告を行っています。そのなかでも特に経営上重要な、経営幹部層の後継計画・育成、ダイバーシティに関する事項、ハラスメント等については年１回以上定例的に取締役会に付議または報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっています。

なお、役員の選任および報酬に関しては、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する取締役選考審議会・取締役報酬審議会において、後継者計画の策定および役員の指名プロセスの検討、ロードマップの確認、候補者の選出、育成計画の策定・実施、候補者の評価・絞り込み・入れ替え、役員報酬制度、基本報酬・賞与の個別支給額などを確認しています。

■ 推進体制

②戦略

■ 求める人材像

経営戦略の実現・事業遂行のため、エプソンは、パーパス、エプソンウェイの浸透と、長期ビジョンに定めた事業の方向性の共有をベースとしながら、広い視野と高い専門性を持って変化に素早く対応し、お客様の立場に立って自立的・自律的にお客様価値を作り上げることのできる人材を必要としています。

今後さらに国内での少子高齢化や労働人口減少が進むことも見据え、経営戦略の策定・遂行および新たなビジネスモデルの確立に必要となる人材要件を定義して、現状とのギャップを明らかにするため、グローバルベースでの人材ポートフォリオ策定に着手しています。これを起点として、中長期戦略実現のための人事課題を明らかにし、適切な施策により全社最適人員構造を実現していきます。

■ 人材戦略と機会、リスク

エプソンは、求める人材像で描く人づくりと、人材が存分に活躍できる組織風土づくりを中心に据えた人材戦略を掲げています。リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「強化領域への人材重点配置」「人材育成強化」「組織活性化」の３つの人材戦略に取り組んでいます。

人材戦略 | 機会（〇） | リスク（●）
強化領域への 人材の重点配置 | 〇強化領域（成長領域や新領域等）への人材の重点投入、最適配置による事業成長、加速 〇意欲に応え、やりがいや成長機会を提供することによる社員のモチベーション、エンゲージメントの向上、生産性向上 | ●必要な人員の質・量を確保できないことによる、事業遂行上の障害の発生 ●その結果として、成長機会の逸失と財務的損失
人材育成強化 | 〇やりがいや成長機会の提供に対し、社員が成長を実感することによるモチベーション、エンゲージメントの向上、生産性向上 | ●必要な人員の質・量を確保できないことによる、事業遂行上の障害の発生 ●その結果として、成長機会の逸失と財務的損失 ●学びの意欲や成長への期待に応えられないことによる社員のモチベーションの低下、離職の増加 ●必要な能力・スキルを獲得し、変化に対応できる人材を育成できないことによる事業遂行への障害、財務的損失
組織活性化 | 〇多様な人材の多様な発想・創造力によるイノベーションが起きやすい環境の醸成 〇優秀な人材の確保、定着化による採用コストの削減、競争力の向上 〇多様な人材が働きやすい環境を整備することによるモチベーション、エンゲージメントの向上、生産性向上 | ●社員のモラルやモチベーションの低下による業務効率の悪化、コンプライアンス違反の発生、倫理観の欠如等による信頼の失墜 ●ハラスメントの発生、心身の健康への悪影響等によるモチベーションやチームで働く力の低下、その他働く場におけるさまざまな人権侵害のリスク ●事故発生等による追加コスト

■ 人材育成方針

人材戦略① 強化領域への重点配置

エプソンでは、事業運営の基盤として、将来の要員構造の推移の予測と、事業戦略を実現するための要員ニーズに基づいて要員計画を策定しています。2020年度、2021年度はCOVID-19の流行により一定の抑制を行いましたが、今後、中期的には、新卒・中途を合わせて、毎年350人以上の採用を計画的・安定的に行う方針です。

成長領域であるプリンティング（オフィス、商業・産業）や生産システム（ロボット）、新領域である環境ビジネス・環境技術、センシング分野へは、採用した人員の重点配置に加え、内部人材へ専門教育・転換教育等を行って強化領域に投入するとともに、人材要件を明確にしたうえで外部からマネジメント人材やスペシャリストを獲得し、強化領域へ配置しています。

人材戦略② 人材育成強化

＜人材育成＞

エプソンでは年１回、各組織において要員状況を俯瞰し、また管理職等の重要ポジションの役割や要件を定義し、それに基づき後継計画を策定しています。また将来の経営層・管理職層、グローバル人材の候補者をリストアップし、育成計画を策定しています。

人材育成は、業務を通じた育成（OJT）を基礎に、教育体系を整備して階層別の教育や各種の専門教育をOFF-JTとして行っているほか、個々の変化対応力を強化し、またバリューチェーンの効果的・効率的な運営に資するため、本人の能力や経験・知識の幅を広げるローテーションに積極的に取り組んでいます。

リーダー人材の育成には、選抜型の階層別教育プログラムを整備しています。

＜グローバル人材の育成＞

お客様に価値ある製品をお届けするためには、グローバルに展開しているバリューチェーン全体が効果的・効率的に運営されることが必要であり、各機能について幅広い知識と経験を持ち、相互に「すり合わせ」ができるグローバル人材が必要です。世界各地で、共通の価値観を持ち、現場で的確・迅速な意思決定ができるリーダー人材を育成するため、海外現地法人の経営リーダー層の養成を目的としたセミナーを毎年開催しているほか、地域を超えた人材交流を進めています。また、海外人材についても国内と同様に、現地のトップマネジメント・人事部門と連携して役割や要件定義を行い、重要ポジション・重要人材についての後継計画・育成計画を策定しています。このような活動を基盤として、最適機能配置に関する社内議論を継続して行い、グローバル視点での最適なフォーメーションの構築に取り組んでいます。

■ 社内環境整備方針

人材戦略③ 組織活性化

＜DE＆I＞

変化の激しい時代のなかで、多様なお客様を理解し、その人々に驚きや感動を与える新たな価値を創出するため、多様な人材が世界中のエプソンに集まり、公平な環境で、一切の偏見なく、すべての社員が互いの個性を当たり前に尊重し合い、全社員が楽しく働きながら、社会の一員として責任を持ち、会社とともに成長そして挑戦することによって、イノベーションを起こし続ける環境を目指しています。エプソンは、そのなかでも特に日本国内におけるジェンダー平等を最大の課題と認識し、管理職層や経営層の女性比率が全社員の女性比率と同じになる状態をできるだけ早期に実現するための取り組みを進めています。また、社員の意識変革を促すため、経営トップからのメッセージ発信や、各種研修を行っているほか、女性の働きやすい職場づくり、相談窓口等によるサポート、男性の育休取得推進等にも取り組んでいます。

さらに、多様な人材それぞれのキャリア形成をサポートし、活躍を促進するため、各種キャリア支援プログラムや、自発的な学びなおしの機会を提供する教育体系の整備を進めています。

＜従業員エンゲージメント＞

エプソンは、「自由闊達で風通しの良いコミュニケーション環境」により、「関係の質」を向上させ、社員と会社がともに成長し続ける組織風土を目指しています。

エプソンでは、組織風土の現状を把握するため、2005年より組織風土に関する調査を毎年行っています。2020年度からは、特に「関係の質」向上のための重要な要素でありながら、全体的にスコアの低かった「チームで働く力」の向上について会社全体で取り組みを行ってきました。

2022年度は、「関係の質」向上に加えて、従業員一人ひとりが従来以上にやりがいと自発性を持ち、また多様な人材が自律的にいきいきと働ける環境を目指し、外部との比較も可能な「エンゲージメントサーベイ」を導入して、組織風土改革と、それを通じた生産性向上への取り組みを継続していきます。

＜働きやすい環境づくり＞

エプソンでは、社員がやりがいを持ち、さまざまな環境変化に適応しながら、いきいきと、心身ともに健康で安全に働ける環境を目指しています。特にCOVID-19への対応を契機として進んだ在宅勤務を中心に、労働時間と勤務場所の柔軟化や、育児・療養・介護・不妊治療等における仕事と生活の両立ができる環境づくり、また職場におけるハラスメント防止等の施策を推進しています。

特に信州に主要な拠点が集中するエプソンにおいては、働く時間や場所を選ばない柔軟な働きかた、また、多様性を持った社員がそれぞれのキャリア形成を実現できる働き方の整備は、今後マネジメント人材やスペシャリストの獲得、ダイバーシティ推進の観点からもさらに重要であると考えています。

＜健康経営＞

会社にとって社員の健康が最重要と考え、経営理念、エプソングループ労働安全衛生基本方針およびエプソングループ健康経営宣言に基づき、社員の健康状態の向上とともに、仕事にやりがいを感じ、いきいきと働いている状態の実現を目指しています。2022年４月には、中期健康管理計画「健康Action 2025」を制定し、自律性の醸成・働くことと健康の調和を目指す「こころとからだの健康」と、安全配慮の徹底とチームでいきいきと働く組織風土の醸成を目指す「職場の健康」の２つを重点分野として取り組んでいます。

これまでの活動が評価され、2023年３月に「健康経営銘柄」に２年連続で選定されています。

＜労働安全衛生＞

エプソンは、2000年度に、国際労働機関（ILO）の指針に準拠した労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）をベースとした方針・プログラムを策定し、「安全」「健康」「防火・防災」「施設」を４本柱とした取り組みを行ってきています。これをさらに国際規格であるISO45001に基づく活動に進化させ、グループすべての働く人が安心して活き活きと働けるよう、職場の安全衛生環境のさらなる向上を目指した取り組みを行っています。

③リスク管理

企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していくうえでは不可欠です。エプソンは、人的資本・多様性に関わる課題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しています。

■ 人的資本・多様性関連リスクの識別・評価・管理プロセス

１ 調査 | ２ 識別・評価 | ３ 管理
・人的資本・健康経営本部を中心に、国内外の主要拠点を対象に、人的資本・多様性に起因したリスク・機会を調査 | ・「Epson 25 Renewed」の方針や戦略からリスク・機会を洗い出し ・人材ポートフォリオの策定において、現状とあるべき姿のギャップを把握 | ・経営戦略会議と取締役会を通じて、適切に管理

④指標及び目標

エプソンは、人材戦略の３つの柱「強化領域への人材重点配置」「人材育成強化」「組織活性化」にそれぞれKPIを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

戦略 | 指標 | 実績 | 目標
2020年度 | 2021年度 | 2022年度
人材戦略① 強化領域への 重点配置 | 採用人数 | 新卒 344人 中途 30人 | 新卒 200人 中途 48人 | 新卒 250人 中途 241人 | 毎年度（※19） 350人以上を継続
人材戦略② 人材育成 | ローテーション率 | 7.3％ | 9.0％ | 10.0％ | 毎年度 15％以上
人材戦略③ DE＆I | 管理職女性比率 | 3.2％ | 3.7％ | 4.1％ | 2025年度 ８％
係長級女性比率 | 6.5％ | 6.9％ | 7.1％ | 同 10％
女性執行役員数 （取り組み状況を （　）で記載） | （社内選抜研修女性受講者数７名） | （社内選抜研修女性受講者数12名） | （社外経営戦略研修への女性社員派遣２名） | 2025年度までに １名以上
障がい者雇用率 （※20） | 2.66％ | 2.69％ | 2.70％ | 2030年度 3.0％
労働者の男女の 賃金の差異 （※21） | － | 全労働者 74.9％ 正規 75.7％ 非正規 74.6％ | 全労働者 76.5％ 正規 76.7％ 非正規 77.8％ | 女性管理職を増やす等の取り組みにより差異を縮小させていく （賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため）
－ | （参考） 管理職層 97.8％ | （参考） 管理職層 97.1％
従業員エン ゲージメント | チームで働く力 | 3.62 | 3.68 | － | －
従業員エンゲージメント総合レーティング | － | － | レーティング Ｂ （スコア51.8） | 2025年度までに ①全職場レーティングＡ（58以上） ②レーティングＤ職場ゼロ
働きやすい 環境づくり | 男性育休取得率 | － | 50.8％ | 97.2％ | 2025年度 100％
ハラスメント防止 e-ラーニング受講率 | 94.3％ | 92.4％ | 96.8％ | 受講率毎年度 100％
ハラスメント重要事案の本社報告徹底 | 報告漏れ ０件 | 報告漏れ ０件 | 報告漏れ ０件 | 各組織・関係会社窓口との連携継続強化
年間総実労働時間 | 1,848時間 | 1,854時間 | 1,845時間 | 2023年度 1,845時間
健康経営 | こころの健康診断 「総合健康リスク」 ハイリスク職場数 | 6.1％ （３人以上の職場でカウント） | 2.7％ （３人以上の職場でカウント） | 1.0％ （10人以上の職場でカウント） | 2025年度 ゼロ
労働安全衛生 | 重大労働災害・ 事故件数（※22） | ０件 | １件 | ０件 | 毎年度 ゼロ

※19　各年度４月１日入社の新卒社員数と各年度の中途入社者数の合計

※20　各年度６月１日時点

※21　労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合

※22　海外を含むグループ会社全体。他の指標はセイコーエプソン株式会社単体

（4）知的財産

エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、「知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する」ことにあります。

知的財産本部は、パーパスに基づく長期ビジョンが目指す「持続可能でこころ豊かな社会」の実現のため、経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的 (Proactive) に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、企業価値の持続的成長の実現を支援しています。

例えば、エプソンの競争優位の源泉の一つに創業以来培われてきた微細加工技術があります。独創のマイクロピエゾプリントヘッドは、この微細加工技術によって磨き上げられただけでなく、当社の強力な知的財産による保護のもとで、自社の豊富なラインアップのプリンターへの搭載、さらには積極的な大規模設備投資による量産化が実現し、ラインアップ拡充による事業成長が進んでいます。また、プリントヘッドの外販も可能となりました。商業・産業分野のさまざまなお客様に当社プリントヘッドを利用いただくことが、デジタル印刷市場の拡大につながっています。

また、スタートアップへの出資やオープンイノベーションによる第三者との共創による、ポテンシャルの高い新規市場の開拓も、知的財産面からの支援により加速しています。

このように、知的財産を基盤とすることにより、ビジネスの好循環が実現され、研究開発へのさらなる投資が可能となり、当社プリントヘッドは格段の進化を遂げて、その競争優位性を持続的に高めることができるのです。

すなわち、このような成長戦略ストーリーを支えるもの、それが私たちが創出する知的財産なのです。

■知的財産による成長戦略ストーリー

①ガバナンス

エプソンでは、独自のコア技術を守るための開発戦略や事業戦略と連動した知財戦略を策定するにあたり、事業ごとの「事業部長/開発本部長、知的財産本部長による２者懇談会」を開催し、必要に応じて「社長、事業部長/開発本部長、知的財産本部長による３者懇談会」も開催しています。

また、知的財産戦略については定期的に取締役会で報告・議論し、戦略に反映しています。直近の取締役会では、これまでの新規ビジネス創出支援での取り組み実績を踏まえ「Epson 25 Renewed」の実現に向けた今後の活動の方向性について確認されています。

■知的財産戦略の推進体制

②戦略

エプソンは、知的財産を基盤として新たなビジネスの好循環を引き起こし、知的財産を企業価値に変換し、企業価値の持続的成長を実現するため、知的財産に基づくイノベーション支援、共創・DX支援、ブランド支援の活動を展開しています。

＜イノベーション支援：事業戦略・開発戦略を方向付けるIPランドスケープ＞

エプソンの知的財産活動は、自社の知的財産を活用して、持続的な競争優位性を確保する活動に加え、他社と当社が持つ知的財産を掛け合わせて新たな事業創出を方向付ける取り組みを始めています。社会における技術開発動向やそこへの各社の取り組み状況、さらにはその技術開発に関連する当社の強み・弱み、などを俯瞰的に紐付けて分析するIPランドスケープを通して、当社が取り組むべき領域や技術開発の方向性を見極めています。

このような活動の一環として、エプソンが設立したCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）であるエプソンクロスインベストメント（株）がスタートアップへの出資を判断するにあたり、スタートアップ企業が保有する知的財産の価値評価を行いました。例えば、下図は、脳波を活用したBCI（Brain Computer Interface）技術開発のスタートアップであるNeurable, Inc.が、競合他社と比較して価値の高い特許ポートフォリオを有していることを評価した事例です。このような知的財産の評価が出資判断の際に考慮され、2023年４月にエプソンクロスインベストメント（株）によってNeurable, Inc.への出資が決定されています。

（注）LexisNexis PatentSightを使用し、当社作成

Patent Asset Indexは特許総価値

＜共創・DX支援：共創パートナーとの共創スキームの構築を契約面からサポート＞

「Epson 25 Renewed」においては、全て自前主義でやるのではなく、互いに理解・協力し合えるパートナーとともに新たな価値をスピード感を持って創造する「共創」を重視しています。

共創を円滑に進めるには、エプソンとパートナーにおいて、互いにとって望ましいビジネスの枠組みを構築することが重要です。その一方、共創において創出される知的財産の取り扱いは、パートナーがスタートアップ企業の場合、ことのほか争点になりやすく、共創によるイノベーション創出の阻害要因になることがあります。

そこで、エプソンでは、共創に係る技術契約を支援する専任のチームを知的財産本部内に設け、共創スキーム検討の初期段階から、当該チームがワンストップで支援をする体制を整えています。

また、近年では、価値ある知的財産であるデータを活用したデータ利活用ビジネスや急速に進化するAIを活用したビジネスの検討も進んでいることから、当該データ利活用ビジネスやAI活用ビジネスとその契約形態を類型化し、類型に応じて迅速に関係者と契約が締結できるようにしています。

＜ブランド支援：知財ミックスを活用したブランドプロモーション（営業支援）＞

エプソンは、ブランドを構築するには、（１）他社と差別化された独創性、（２）一貫したブランドコンセプトを継続的にお客様に発信する一貫性・継続性、が重要と考えています。

（１）独創性について、エプソンでは、商品の独創技術および独創デザインのプロモーションにおいて、それらが知的財産権により保護されていることを紹介することで、商品のオリジナリティの訴求を行っています。（２）一貫性・継続性については、上記の独創技術や独創デザインに対して商標権を取得し、独創技術や独創デザインを技術ブランド化、デザインブランド化することで、お客様に一貫してブランドコンセプトを継続的に発信しています。

一例としては、令和元年度改正意匠法を活用して取得した大判プリンターのレイアウト意匠権を営業支援に活用した活動があります。このようなエプソンの知的財産権を用いた営業支援活動は、社内外で高い評価を受けており、令和５年度「知財功労賞」も受賞しています。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは次のとおりです。これらのリスクについては、リスク要因になる可能性があると考えられる事項を記載していますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、有価証券報告書提出日現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、今後、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、エプソンは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、かかる施策などが成功する保証はなく、効果的に対応できない場合には、エプソンの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてエプソンが判断したものです。

(1）リスク管理体制

エプソンは、子会社を含むグループ全体のリスク管理の総括責任者を社長とし、グループ共通のリスク管理については本社主管部門が各事業部門および子会社と協働してグローバルに推進し、各事業固有のリスク管理については事業部長が担当事業に関する子会社を含めて推進する体制としています。また、リスク管理統括部門は、グループ全体のリスク管理全般をモニタリングおよび是正・調整し、リスク管理活動の実効性を確保しています。これらのリスク管理体制は、エプソングループリスク管理基本規程で定めています。

会社に著しい影響を与え得る重要なリスクについては、グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「全社重要リスク」、事業オペレーションに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「事業重要リスク」、また子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを「関係会社重要リスク」として特定し、それぞれ制御計画を立案・実行し、その進捗状況をモニタリングするとともに、制御活動の有効性について、「全社重要リスク」は四半期ごとに、「事業重要リスク」、「関係会社重要リスク」は半期ごとに評価し、必要に応じて制御計画の見直し、実効性の確保に努めています。また、社長はリスク管理に関する重要事項を四半期ごとに取締役会に報告しています。

(2）事業等のリスク

①プリンターの売上変動による経営成績などへの影響について

2023年３月期におけるプリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益9,023億円は、エプソンの連結売上収益１兆3,303億円の約７割を占めており、そのなかでもオフィス・ホーム市場向けのほか、商業・産業向けのインクジェットプリンターを中心とする各種プリンターと、これらの消耗品が売上収益および利益の多くを占めています。したがって、これらのプリンターおよび消耗品の売上収益が変動した場合には、エプソンの経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合について

（販売における影響）

エプソンの主力製品であるプリンターやプロジェクターをはじめとする製品全般について、他社との競合の激化により、販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などの影響を受けることがあります。

エプソンでは、これらの状況に対して、各市場での顧客ニーズに対応した製品や高付加価値製品およびサービスの提供に取り組むとともに、設計・開発の効率化やコストダウンなどにより製造コストの削減に努め、かかる販売価格の低下や低価格品への需要のシフトおよび販売数量の減少などに対処していく方針です。

しかしながら、今後、これらの施策が成功する保証はなく、エプソンがかかる販売価格の低下などに効果的に対応できない場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（テクノロジーにおける影響）

エプソンの販売する一部の製品については、他社のテクノロジーと競合しており、例えば、次のような事例があります。

・インクジェットプリンターにおけるエプソンのマイクロピエゾ方式（※１）と他社のサーマルインクジェット方式（※２）との競合

・プロジェクターにおけるエプソンの3LCD（三板透過型液晶）方式（※３）と他社のDLP方式（※４）などとの競合ならびにエプソンのプロジェクターと他社のFPD（フラットパネルディスプレイ）（※５）との競合

エプソンは、これらのエプソンの製品において採用している方式について、現時点では競合他社の方式に対する技術的な競争優位性があると考えていますが、消費者によるエプソンの技術に対する評価が変化した場合や、エプソンの技術と競合するほかの革新的な技術が出現した場合などには、エプソンの技術的な競争優位性が損なわれ、エプソンの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※１　マイクロピエゾ方式とは、ピエゾと呼ぶ圧電素子を伸縮させて、インク滴をノズルから噴射させるエプソン独自のインクジェット技術をいいます。

※２　サーマルインクジェット方式とは、インクに熱を加えることで発生する気泡の圧力により、インク滴を噴射する技術をいいます。なお、バブルジェット方式といわれることもあります。

※３　3LCD（三板透過型液晶）方式とは、ライトバルブに高温ポリシリコンTFT液晶パネルを用いる方式であり、光源から出射された光を特殊な鏡を使って赤・緑・青の３原色に分離し、各色専用のLCDで映像を作った後、無駄なく再合成し投影します。

※４　DLP方式とは、表示デバイスにDMD（Digital Micromirror Device）を用いる方式です。DMDとは、ミクロンサイズの微極小な鏡が多数並んだ半導体で、ひとつの鏡が１画素に対応し光源からの光を反射することで映像を投影します。なお、DLPおよびDMDは、米国テキサス・インスツルメンツ社の登録商標です。

※５　FPDとは、薄型・平坦な画面の薄型映像表示装置の総称です。

（新たな競合の発生）

エプソンは、現在、高度な技術力、豊富な資金力または強固な財務基盤を有する大企業あるいは市場における認知度、供給力または価格競争力を有する国内外の企業との間で競合関係にありますが、これらに加え、将来、ほかの企業が、ブランド力、技術力、資金調達力、マーケティング力、販売力および低コストの生産能力などを生かしてエプソンの事業領域へ新規参入してくる可能性もあります。

③経営環境の急激な変化などについて

エプソンは、現在、自社として取り組む社会課題の解決に向けて、「オフィス・ホームプリンティングイノベーション」「商業・産業プリンティングイノベーション」「マニュファクチャリングイノベーション」「ビジュアルイノベーション」「ライフスタイルイノベーション」という５つのイノベーション領域において、それぞれのイノベーションを起こすことによりお客様が真に求める価値を創出し、各事業領域のビジョンを実現することに取り組んでいます。この実現に向けて、エプソンでは、長期ビジョン Epson 25 Renewed や各事業戦略などに基づく諸施策を展開していますが、技術的な競争優位性を確立することが競争力を高めるために重要な要素であると考えており、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を源泉とする「マイクロピエゾ」「マイクロディスプレイ」「センシング」「ロボティクス」などの独自のコア技術とデジタル技術などの製品技術およびこれらを支える基盤技術を進化させることにより、顧客ニーズに対応した製品の開発・製造・販売およびサービスの提供を行っています。

しかしながら、エプソンが経営資源を集中しているこれらの事業領域における製品の属する市場は、一般的に技術革新の速度が速いとともに製品ライフサイクルが短く、また、世界景気の変動やデジタル化の進展などにともなうエプソンの主要市場における需要・投資動向が、エプソンの製品の販売に影響を及ぼす可能性があるほか、現在推進している長期ビジョンや事業戦略およびこれらで定められた各種の施策が必ずしも実現または成功する保証はありません。

このような事業環境のもと、エプソンでは、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行うほか、開発・設計のプラットフォーム化などにより、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行などにも取り組んでいく方針です。

しかしながら、今後、市場でのニーズや技術革新の変化に適切に対応できない場合、他社との競争が激化した場合、景気後退などにより需要が回復しない場合および主要市場における急激な需要変動に適切に対応できない場合などには、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

④第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について

インクジェットプリンターの主な消耗品であるインクカートリッジなどは、エプソンの売上収益および利益にとって重要なものとなっています。インクカートリッジなどのインクジェットプリンター用消耗品については、第三者によりエプソンのプリンター本体で使用することができる代替品が供給されています。これらの第三者からの代替品は、一般的にエプソンの純正品よりも廉価で販売されており、また、先進国市場と比較して新興国市場においてより流通している状況にあります。

エプソンは、こうした第三者によるインクジェットプリンター用消耗品の販売について、純正品としての高い品質の訴求のほか、大容量インクタンクを搭載したモデルの販売など、各市場における顧客ニーズに的確に対応したインクジェットプリンターを提供し、顧客の利便性をさらに高めることにより、引き続きお客様価値の実現を図っていく方針です。また、エプソンが保有するインクカートリッジに関する特許権および商標権の侵害に対しては、適宜、法的措置を講じていく方針です。

しかしながら、これらの施策が必ずしも有効である保証はなく、将来において第三者による代替品の販売が拡大し、純正品のシェア低下にともなう販売数量の減少や、これに対応するための販売価格の引下げなどにより、インクカートリッジなどの売上収益および利益が減少した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

⑤海外での事業展開について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、2023年３月期の連結売上収益のうち８割以上は海外における売上収益が占めています。エプソンは、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシアおよびフィリピンなどのアジア地域をはじめ、アメリカやイギリスなどにも生産拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しています。また、2023年３月末における海外従業員数はエプソンの全従業員数の７割以上を占めています。

エプソンでは、こうしたグローバルな事業展開は地域ごとの市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とし、また、製造コストの削減およびリードタイムの短縮によるコスト競争力の確保など、事業上の多くのメリットがあると考えています。一方で、海外における製造・販売に関しては、各国政府の製造・販売に関する諸法令・規制、社会・政治および経済状況の変化、輸送の遅延、電力・通信などのインフラの障害、為替制限、熟練労働力の不足、地域的な労働環境の変化、各国における税制改正および税務当局による税務執行の不確実性、保護貿易諸規制、各種地政学的リスク、そのほかエプソンの製品の輸出入に対する諸法令・規制など、海外事業展開に不可避のリスクがあります。

⑥特定の仕入先からの部品などの調達について

エプソンは、第三者から一部の部品などを調達していますが、一般的に長期仕入契約を締結することなく継続的な取引関係を維持しています。また、エプソンは、部品などに関して複数社からの調達を原則としていますが、特定の部品などについては、他社からの代替調達が困難であるため、１社のみからの調達となる場合があります。エプソンでは、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどにより、安定的かつ効率的な調達活動を展開していく方針ですが、仮にこれらの調達先からの供給の不足や供給された部品などの品質不良などにより、製造・販売活動に支障をきたした場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

⑦品質問題について

エプソンの製品保証の有無および内容は顧客との個別の契約により異なります。エプソンの製品に不良品または規格に適合しないものがあった場合には、エプソンは当該製品の無償での交換または修理など、不良品を補償するコストを負担し、また、当該製品が人的被害または物的損害を生じさせた場合には、製造物責任などの責任を負う可能性があります。

このほか、エプソンの製品の性能に関し適切な表示または説明がなされなかったことを理由として、顧客などに対し責任を負う場合や、改良のためのコストが発生する可能性があります。さらに、エプソンの製品にこのような品質問題が発生した場合には、エプソンの製品への信頼性を損ない、顧客の喪失または当該製品への需要の減少などにより、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権について

エプソンにとって、特許権およびそのほかの知的財産権は競争力維持のために非常に重要です。エプソンは、自らが必要とする多くの技術を自社開発してきており、それを国内外において特許権、商標権およびそのほかの知的財産権として、あるいは他社と契約を締結することにより、製品および技術上の知的財産権を設定し保持しています。また、知的財産権の管理業務に人員を重点的に配置し、知的財産権の強化を図っています。

しかしながら、次に想定されるような知的財産権に関する問題が発生した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

・エプソンが保有する知的財産権に対して異議申し立てや無効請求などがなされる可能性、その結果、当該知的財産権が無効と認められる可能性

・第三者間での合併または買収の結果、従来、エプソンがライセンスを付与していない第三者がライセンスを保有し、その結果、エプソンが知的財産権の競争優位性を失う可能性

・第三者との合併または買収の結果、従来、エプソンの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性およびこれらを解決するために支出を強いられる可能性

・エプソンが保有する知的財産権が競争優位性をもたらさない、またはその知的財産権を有効に行使できない可能性

・エプソンまたはその顧客が第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、または経営資源などの集中が妨げられることになる可能性

・第三者からの侵害の主張が認められた場合に多額の賠償金やロイヤリティの支払い、該当技術の使用差し止めなどの損害が発生する可能性

・エプソンの従業員などにより発明などに対する報酬に関する訴訟が提起され、その解決のために多くの時間とコストを強いられる可能性、その結果、多額の報酬の支払いが決定される可能性

⑨環境問題について

エプソンは、国内外において製造過程で発生する廃棄物および大気中への排出物などについて、さまざまな環境規制を受けています。さらに、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）にて採択されたパリ協定により、世界的な気候変動への対応に関心が高まるなか、企業としてもより高い削減目標を掲げて取り組む必要性が増しています。

かかる状況のもと、エプソンは、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※６）消費ゼロ」の達成を目指す「環境ビジョン2050」に基づき、環境負荷を低減した製品の開発・製造、環境技術の開発、使用エネルギー量の削減、使用済み製品の回収・リサイクル・再生利用の推進、国際的な化学物質規制（主に欧州のRoHS指令やREACH規則）への対応および環境管理システムの改善など、多くの側面から環境保全活動に取り組んでいます。GHGの排出削減目標に関しては、SBTi（Science Based Targets initiative）の承認を受けるとともに、2023年のグローバル再生可能エネルギー化達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大を含め、中長期に向けた削減活動を推進しています。

こうした活動の結果、エプソンのGHG排出量は着実に減少しています。詳細な数値は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）気候変動（TCFD）④指標及び目標」をご参照ください。なお、2021年11月に完了した国内拠点の再生可能エネルギー転換の維持に加え、海外拠点の転換を推進することで、グローバルでの再生可能エネルギー利用比率を79％まで高めています（電力ベース）。

エプソンでは、これまで重大な環境問題が発生したことはありませんが、将来において環境問題が発生し、損害の賠償や浄化などの費用負担、罰金または生産中止などの影響を受ける可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が必要となる可能性があり、このような事態が実現した場合には、エプソンの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

一方で、エプソンは環境への対応を機会と捉えた取り組みを進めています。特にお客様のもとでの環境負荷低減に貢献できる商品・サービスで事業拡大の機会があると確認しており、機会を最大化する経営を継続していきます。具体的には、環境負荷低減・生産性向上・印刷コスト低減を実現するインクジェット技術によるプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販と、環境負荷低減を実現する新生産装置の拡充による生産システムの提供により、売上収益成長を見込みます。加えて、地球温暖化対策やサーキュラーエコノミーへのシフトに有効なソリューションとして、ドライファイバーテクノロジー応用や原料リサイクル技術確立などによる環境ビジネスの展開を見込んでおります。

※６　原油・金属などの枯渇性資源

⑩人材の確保について

エプソンの高度な新技術・新製品の開発・製造には、国内外における優秀な人材の確保が重要ですが、これらの人材の獲得競争は激しいものとなっています。エプソンは、役割に基づいた処遇制度の導入、人材育成、ダイバーシティの取り組み、働き方改革と健康経営の推進および現地人材の積極的な登用などにより、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し優秀な人材の確保に努めていますが、仮にこれらの人材を十分に採用または雇用し続けることができない場合や、技術などの継承が適切にできない場合には、エプソンの事業計画の遂行などに影響を及ぼす可能性があります。

⑪為替変動について

エプソンの売上収益の相当部分は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てとなっています。エプソンは、海外調達の拡大および生産拠点の海外移転などを進めたことにより、現状、米ドル建ての費用は米ドル建ての売上収益を上回る状況となっていますが、一方でユーロ建ての売上収益は依然としてユーロ建ての費用よりもかなり多い状況にあります。また、これら以外の外国通貨についても、全般的に売上収益が費用をかなり上回っています。エプソンは、為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引などを行っていますが、米ドル、ユーロおよびこれら以外の外国通貨の日本円に対する為替変動は、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

⑫年金制度について

エプソンの設けている確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。

エプソンは、確定給付型の退職年金制度について、年金資産の運用収益率の低下や受給権者の増加といった状況を踏まえ、今後の環境変化に適応するとともに、将来にわたり安定的に維持運営することを目的として2014年４月に制度改定を実施しましたが、年金資産の運用成績の変動および退職給付債務の数理計算の基礎となる割引率の見積数値の変動などが発生した場合には、エプソンの財政状態および経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

⑬法規制および関係当局などによる調査について

エプソンは、グローバルに事業を展開しており、各国・各地域および各事業におけるさまざまな法規制や関係当局などによる調査の対象になる場合があります。例えば、エプソンは、現在、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律など、国内外の独占禁止法令に基づく手続の対象となっているほか、今後、公的機関などを含む新規顧客への営業活動の強化にあたり、これらの活動に関係する各種の法規制やコンプライアンス（法令遵守）への対応が一層求められることがあります。

このような状況を踏まえ、エプソンでは、従来より、コンプライアンスを重要な経営方針のひとつとして位置付け、適宜、未然防止・制御活動（RBA（Responsible Business Alliance）加盟による労働者保護や環境保全活動のさらなる促進を含む）を展開していますが、今後も海外の競争法関係当局が特定の業界などを対象に調査または情報収集を行うことがあり、その一環としてエプソンも市場状況および販売方法一般に関する調査などを受けることがあります。また、腐敗防止法規制、広告・表示規制、個人情報保護・プライバシー規制のほか、安全保障貿易管理などにおいて、関係法令などへの抵触またはそのおそれが生じることや、より厳格な法規制の導入や関係当局による法令運用の強化が行われることがあります。

これらの関連法規の違反があった場合や関係当局による調査・手続が実施された場合には、エプソンの販売活動に支障が生じ、またはエプソンの社会的信用を損なうこと、もしくは多額の制裁金が課されることがあるほか、事業活動に制約が生じるおそれがあるとともに、かかる法規制を遵守するための費用が増加することなどにより、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。

有価証券報告書提出日現在、エプソンに対する法規制などに基づく調査は、次のとおりです。

フランスにおいて販売されるインクジェットプリンター製品に関し、2017年に同国の消費者団体による消費者保護法に基づく申し立てがなされ、当局による調査が開始されています。なお、同消費者団体が主張するような製品の寿命を短くしているという意図はなく、エプソンは、今後とも品質や環境をもっとも重視し、お客様のニーズに合わせた設計をしてまいります。

現時点においてかかる調査の進展、結果および終結の時期ならびにそのエプソンの経営成績および今後の事業展開などへの影響を予測することは困難です。

⑭重要な訴訟について

エプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに関する各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業として、国内外においてさまざまな事業活動を展開していますが、その事業の特性上、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、環境規制などに関連して訴訟が提起される場合や、法的手続が開始される可能性があります。

有価証券報告書提出日現在、エプソンに係争している重要な訴訟は、次のとおりです。

当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBEL（以下「REPROBEL」という。）に対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

現時点において上記の訴訟の結果および終結の時期を予測することは困難ですが、訴訟または法的手続の結果によっては、エプソンの経営成績や今後の事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。

⑮財務報告に関する内部統制について

エプソンは、財務報告の信頼性に関する内部統制の構築および運用を重要な経営課題のひとつとして位置付け、グループを挙げて関係会社の管理体制などの点検・改善などに取り組んでいます。しかしながら、常に有効な内部統制システムを構築および運用できる保証はなく、また、内部統制システムに本質的に内在する固有の限界があるため、今後、上記の対応が有効に機能しなかった場合や、財務報告に関する内部統制の不備または開示すべき重要な不備が発生した場合には、エプソンの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

⑯他社との提携について

エプソンは、事業戦略の選択肢のひとつとして、他社と業務提携などを行うことがあります。しかしながら、当事者間における提携などの見直しにともない、提携関係が解消される可能性があるほか、提携内容の一部変更が行われる可能性があります。また、提携などによる事業戦略が必ずしも想定どおり成功し、エプソンの経営成績などに寄与する保証はありません。

⑰自然災害・感染症などについて

エプソンは、研究開発、調達、製造、物流、販売およびサービスの拠点を世界に展開していますが、これらの地域において予測不可能な自然災害、COVID-19などの新興感染症の流行、部品調達先などでの罹災などによるサプライチェーン上の混乱、戦争・テロなどが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。

これらのうち、特にエプソンの主要な事業拠点が所在する長野県中部は、糸魚川静岡構造線に沿った活断層帯があるなど、地震発生リスクが比較的高い地域であるため、エプソンでは、設備の耐震構造強化のほか、防災訓練などの地震防災計画や事業継続計画の策定などにより、かかる災害にともなう影響の軽減に向けた対応を可能な範囲において行っています。

しかしながら、長野県中部に大規模な地震が発生した場合には、これらの施策にも関わらず、エプソンが受ける影響は甚大なものになる可能性があります。なお、エプソンは、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されています。

2020年から猛威を振るっていたCOVID-19は、2023年５月８日以降感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症（２類相当）」から「５類感染症」へ移行され、節目を迎えました。しかし、今後も感染力や重症化リスクの強い変異株流行や、COVID-19に代わる新たな感染症の流行が発生する可能性があります。エプソンはこうした事態にそなえ、COVID-19への対応をベースに新興感染症を想定したBCP（事業継続計画）を整備し、感染拡大の防止、事業の継続およびすみやかな復旧が図れるよう、平常時・流行初期・流行期の各段階における行動計画を定めてリスクの最小化を図っています。

⑱情報セキュリティーについて

エプソンでは、情報システムにおいてネットワークの利用範囲の拡大や利用頻度の増加が続いており、その重要性が増しています。また、グローバルな事業活動を通じて顧客の個人情報や取引先の機密データを扱っています。セキュリティー上の脅威が年々増しているなか、コンピュータウイルスの感染、顧客データの漏洩、社内重要基幹システムの障害発生、サイバー攻撃、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）における風評被害などが発生した場合には、エプソンの経営成績や事業展開などに影響を及ぼす可能性があります。

これに対しエプソンでは、全従業員に情報セキュリティー教育を実施しているほか、サイバーセキュリティー対策に関する方針を定めたグランドデザインを策定・制定し、各種施策を実施し対策を講じています。また、グローバルでのセキュリティー事故への対応体制の確立、サイバーセキュリティー対策についての対応計画の策定と対策の実施、製品セキュリティーの強化などに取り組んでいく方針です。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境を顧みますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、世界的なインフレ進行、金融引き締め等により、中国および欧米を中心に世界経済の減速が強まりました。一方、半導体を中心とした部品調達難は一部を除き大幅な改善となり、また物流混雑で長期化した物流リードタイムも改善したことから、これまで続いていたサプライチェーンの混乱は、ほぼ収束となりました。なお、今後につきましては、インフレの高止まり、最近の金融市場の混乱により、消費者信頼感の低下や家計支出と投資の減少に伴う深刻な下振れリスクが懸念される等、先行き不透明な状況にありますので、今後の動向を引き続き注視していきます。

当連結会計年度の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ135.44円および140.90円と前期に比べ、米ドルは21％の円安、ユーロは８％の円安に推移しました。また、中国や南米など新興国の通貨については円安に推移しました。

こうした経営環境の下、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

（億円）

| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減金額 | 増減率 | 主な増減理由
売上収益 | 11,289 | 13,303 | 2,014 | 17.8％ | ［売上収益］ プリンティングソリューションズ事業セグメント＋1,224 ビジュアルコミュニケーション事業セグメント＋578 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＋235 ［事業利益］ プリンティングソリューションズ事業セグメント△171 ビジュアルコミュニケーション事業セグメント＋195 マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント＋52
売上原価 | △7,104 | △8,636 | △1,532 | －
売上総利益 | 4,184 | 4,666 | 481 | 11.5％
販売費及び 一般管理費 | △3,288 | △3,715 | △427 | －
事業利益（※） | 896 | 951 | 54 | 6.1％
その他の営業収益・ その他の営業費用 | 48 | 19 | △29 | － | マニュファクチャリングソリューションズ事業における減損損失の計上および為替差益の減少等
営業利益 | 944 | 970 | 25 | 2.7％ |
金融収益・金融費用 | 25 | 66 | 40 | － | 為替差益の増加等
税引前利益 | 971 | 1,037 | 65 | 6.8％ |
法人所得税費用 | △48 | △287 | △238 | － | 繰延税金資産の積み増しによる費用減少があった前期に対して、当期は繰延税金資産の大幅な増減がなかったこと等により費用増加
当期利益 | 923 | 750 | △172 | △18.7％ |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 922 | 750 | △172 | △18.7％ |

※事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。インクカートリッジモデルの本体販売数量は減少となりましたが、大容量インクタンクモデルおよびオフィス共有IJPの本体販売数量は増加となりました。また、高値販売の継続、さらに為替のプラス影響などがあり、インクジェットプリンター本体の売上は大幅な増加となりました。消耗品売上は、インクカートリッジモデル本体の販売数量減および在宅印刷需要の平常化に伴い、インクカートリッジ売上は減少となりましたが、大容量インクタンクモデルのインクボトルの売上が増加し、さらに為替のプラス影響もあり、若干の増加となりました。

商業・産業プリンティング事業の売上収益は大幅な増加となりました。商業・産業IJP本体については、景気減速の影響を受け、中国における販売が減速していますが、値上げによる高値販売、為替のプラス影響により、売上増となりました。消耗品売上は、北米で大口の需要があった前期に対して減少しているものの、為替のプラス影響により、増加となりました。小型プリンターは、欧米を中心とした値上げ、製品供給不足の改善による販売数量増および為替のプラス影響により大幅な売上増となりました。

プリントヘッド外販ビジネスは、中国ロックダウンによる売上影響が第１四半期にありましたが、中国向けを中心に第２四半期以降は順調に挽回し、売上増となりました。

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、オフィス・ホームプリンティング事業におけるインクカートリッジモデルの消耗品売上減、部材費や輸送価格、光熱費などの高騰による製造コストアップの影響が大きく、大幅な減少となりました。

以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は9,023億円（前期比15.7％増）、セグメント利益は893億円（同16.1％減）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、堅調な欧米の教育市場やホーム市場における売上増、また製品供給不足の改善に伴い受注残の解消が進んだことや為替のプラス影響などにより、大幅な増加となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業のセグメント利益は、増収影響に加えて、費用抑制の継続などにより大幅な増加となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は2,168億円（前期比36.4％増）、セグメント利益は348億円（同127.2％増）となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

マニュファクチャリングソリューションズ事業の売上収益は、中国市場で販売が減速となりましたが、為替のプラス影響により前期並みとなりました。

ウエアラブル機器事業の売上収益は、ムーブメントなどで売上が減少となりましたが、インバウンド需要の増加もあり、国内での売上が好調なことや為替のプラス影響により、増加となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益のうち、水晶デバイスは、民生系での需要減などがあったものの、基地局向け売上増、および高値販売や為替のプラス影響により、増加となりました。半導体は、堅調な需要が継続して大幅な売上増となり、事業全体で大幅な増加となりました。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心とした増収影響が大きく、為替のプラス影響もあり、大幅な増加となりました。

以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は2,154億円（前期比12.2％増）、セグメント利益は283億円（同22.9％増）となりました。

なお、上記のほか、マニュファクチャリングソリューションズ事業において、市場環境の変化等の影響により投資した額の回収が一部見込めない状況となったため、減損損失18億円を計上しております。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△573億円（前期の調整額は△552億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは613億円の収入（前期は1,108億円の収入）となりました。これは当期利益が750億円であったのに対し、減価償却費及び償却費の計上686億円などの増加要因があった一方で、棚卸資産の増加602億円、売上債権の増加221億円などによる減少要因があったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出590億円などがあったことにより、616億円の支出（前期は440億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い213億円、自己株式の取得による支出300億円、長期借入金の返済による支出180億円などがあったことにより、793億円の支出（前期は517億円の支出）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響を合わせて、前連結会計年度末から678億円減少し、2,673億円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

エプソンの生産実績は、販売実績と近似しているため、記載を省略しております。

b.受注実績

エプソンでは、製品の性質上、原則として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 前期比（％）
プリンティングソリューションズ事業（百万円） | 902,345 | 115.7
ビジュアルコミュニケーション事業（百万円） | 216,868 | 136.4
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業（百万円） | 205,415 | 112.5
報告セグメント計（百万円） | 1,324,630 | 118.1
その他（百万円） | 5,701 | 77.3
合計（百万円） | 1,330,331 | 117.8

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるエプソンの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における予想や一定の前提に基づくものであり、これらの記載は実際の結果と異なる可能性があるとともに、その達成を保証するものではありません。

①経営成績等

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に対して751億円増加し、１兆3,415億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少678億円があった一方で、棚卸資産の増加810億円、売上債権及びその他の債権の増加335億円、有形固定資産の増加176億円などがあったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に対して134億円増加し、6,140億円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務の増加134億円、その他の流動負債の増加210億円などがあった一方で、退職給付に係る負債の減少110億円、社債、借入金及びリース負債の減少98億円などがあったことによるものです。

なお、親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に対して617億円増加し、7,273億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益750億円の計上、および在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益378億円の計上があった一方で、配当金の支払い213億円、自己株式の取得300億円があったことなどによるものです。

運転資本（流動資産から流動負債を差し引いた金額）は、前連結会計年度末と比較して184億円増加し、5,208億円となりました。

（経営成績）

経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②資金の源泉および流動性

当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は740億円であり、所要資金につきましては、内部資金によりまかなう予定です。セグメントごとの設備投資計画金額につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。なお、上記設備投資計画金額には、リースによる設備投資を含めております。

エプソンでは、設備投資等の事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入と社債の発行により資金を調達しております。

有利子負債の当連結会計年度末残高は、銀行借入の返済などにより前連結会計年度と比較して98億円減少し、2,332億円となりました。現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度と比較して678億円減少し、2,673億円となりましたが、手元流動性は十分に確保しております。

また、コロナ禍による先行きが不透明な中、有事に備えた財務基盤強化の一環として、2020年５月に主要行との間で、環境評価融資商品のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における当該コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、エプソンは、株式会社格付投資情報センターから信用格付を取得しており、当連結会計年度末において、Ａ（シングルＡ）となっております。

③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

エプソンは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、社会課題の解決のために、創業当時からの独自の強みである「省・小・精の技術」を基盤として、自らの常識やビジョンを超えて果敢に挑戦し、イノベーションを起こすことに取り組んでいます。そして、全社員が価値観を共有のうえ総合力を発揮しつつ、自律的に行動するように努めています。これにより、画期的なお客様価値を継続的かつタイムリーに創造・提供し、より良い社会の構築に「なくてはならない会社」として中心的な役割を果たすとともに、持続的成長および中長期的な企業価値向上を実現してまいります。

エプソンは、将来にわたって追求する「ありたい姿」として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、2021年３月に長期ビジョンを見直し、「Epson 25 Renewed」を策定しました。また、エプソンとして重視している環境問題への対応では、「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源（※）消費ゼロ」の達成を目指すこととしました。
※　原油、金属などの枯渇性資源

なお、当該長期ビジョンの実現に向けて設定した財務目標の進捗状況は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

④重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

エプソンの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、エプソンの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

相互技術援助契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間
当社 | HP Inc. | アメリカ | 情報関連機器に関する特許実施権の許諾 | 2018年３月28日から許諾特許の権利満了日まで
当社 | International Business Machines Corporation | アメリカ | 情報関連機器に関する特許実施権の許諾 | 2006年４月１日から許諾特許の権利満了日まで
当社 | Microsoft Corporation | アメリカ | 情報関連機器およびこれに用いるソフトウェアに関する特許実施権の許諾 | 2006年９月29日から許諾特許の権利満了日まで
当社 | Eastman Kodak Company | アメリカ | 情報関連機器に関する特許実施権の許諾 | 2006年10月１日から許諾特許の権利満了日まで
当社 | Xerox Corporation | アメリカ | 電子写真およびインクジェットプリンターに関する特許実施権の許諾 | 2008年３月31日から許諾特許の権利満了日まで
当社 | キヤノン株式会社 | 日本 | 情報関連機器に関する特許実施権の許諾 | 2008年８月22日から許諾特許の権利満了日まで
当社 | ブラザー工業株式会社 | 日本 | 情報関連機器に関する特許実施権の許諾 | 2018年６月28日から許諾特許の権利満了日まで

### ６【研究開発活動】

（１）研究開発の考え方と体制

エプソンは創業以来、「省・小・精の技術」に代表される優れた技術を持ち、それをどう社会に役立てていくか、という考え方で価値を提供してきました。そして長期ビジョン「Epson 25 Renewed」では、社会課題を起点とし、解決にはどんな技術が必要かを考える技術開発へシフトしました。

技術開発において最善の開発シナリオをつくるうえでは、顧客価値や事業性などを加味したうえでエプソンの実力を客観的に評価し、その結果生じたありたい姿とのギャップを分析します。現状把握のなかで、「クリアできなければ企画が成り立たない課題」をボトルネックとして抽出し、解消策を考えながら、目的達成に向け複数のシナリオを準備する手法に取り組んでいます。複数シナリオの考え方は、開発に成功した際の成果がもっとも大きく見込め、最優先で取り組むべきものをプランＡとしながらも、QCDいずれかの達成レベルは下がるが、実現の障害が軽減され主目的を達成できるものをプランＢ、Ｃとしてあらかじめ考え、商品化・事業化にたどり着くための近道として同時に想定します。ボトルネック解消の具体策は、社外パートナーとの共創・協業も含め検討しています。

共創については、技術開発における重要なファクターとし、開発の初期段階となる試行錯誤のプロセスから多くの知見ある方々の参画により、検証をしっかり行いながら開発を進めていくという「開発のフロントローディング化」を進めています。これにより、課題を解決するサイクルを早く回して開発の質を高めることで、商品化・事業化までのスピードアップを図っていきます。

エプソンは、研究開発を経営基盤強化の取り組みのひとつとして位置付け、イノベーションを実現するための基盤技術、コア技術、製品技術の進化を推し進めています。なかでも今後はものづくり力に加え、材料、AI、デジタル技術の強化により、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築を進めます。主に各事業における製品の競争力向上などを事業部開発部門で行い、複数事業にわたる基盤技術や、長期に取り組む必要がある新規技術、新領域に対応するための技術開発を本社開発部門で行うなど、役割分担を明確にしながら連携のうえ取り組んでいます。

エプソンは、技術開発を通じた社会課題の解決を目指し、新しい発想や、やり方に果敢にチャレンジしていきます。

（２）研究開発費

当連結会計年度の研究開発費総額は443億円であり、売上収益の3.3％にあたります。各セグメントの内訳は、プリンティングソリューションズ事業が161億円、ビジュアルコミュニケーション事業が57億円、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業が70億円、その他および全社が154億円です。なお、その他および全社の研究開発費には、事業強化や新規事業創出のための技術基盤の構築に必要な研究開発などを含みます。

■セグメント別研究開発費

セグメントの名称 | 研究開発費（億円）
プリンティングソリューションズ事業 | 161
ビジュアルコミュニケーション事業 | 57
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 70
その他および全社 | 154
合計 | 443

（３）セグメント別の研究開発の目的および成果

①プリンティングソリューションズ事業セグメント

＜オフィス・ホームプリンティングイノベーション＞

当領域は、インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導することを目指しています。そのために、エプソン独自のインクジェット技術「Heat-Free Technology」による商品ラインアップの拡大、ソリューションの提供を進め、環境性能の訴求によるレーザープリンターからインクジェットプリンターへのテクノロジーシフトの実現に取り組んでいます。

こうしたオフィス・ホームにおけるプリンティングイノベーションの実現に向け、A3カラーインクジェット複合機の中速帯機種（40～60枚/分の印刷速度帯（※１））となる新商品＜LM＞シリーズを発表しました。設置場所を選ばないコンパクト設計で、ビジネスで必要とされる印刷速度と高画質を両立し、一般的なオフィス向けのレーザー方式のプリンターと比べ低消費電力、省資源化を実現することで、利用における環境負荷低減を後押しし、業務における生産性の向上や、人々の働き方が大きく変わるなかでの企業における印刷の分散化への対応をサポートしていきます。

紙再生技術では、乾式オフィス製紙機「PaperLab」の新コンセプトモデル（開発中）を発表しました。水を使わず（※２）多様な素材を繊維化し結合・成形を行う独自技術「ドライファイバーテクノロジー」によって、新たな紙の循環利用サイクルを提供するための取り組みを進めています。紙の再生工程では、繊維化した古紙を結合する際に使用する「結合材」を天然由来の材料に置き換え、再生した紙を繰り返し循環できるようにすることで、さらなる環境負荷の低減に貢献します。

※１　A4横片面。印刷スピード算出条件はエプソンのホームページ参照

※２　機器内の湿度を保つために少量の水を使用

＜商業・産業プリンティングイノベーション＞

当領域は、インクジェット技術と多様なソリューションにより、印刷のデジタル化を主導し、環境負荷低減・生産性向上の実現を目指しています。そのために、多様なメディア・素材への印刷を実現するインクジェット技術のポテンシャルを引き出し、商業・産業印刷のデジタル化を後押しするとともに、分散印刷を支援するクラウドサービス「Epson Cloud Solution PORT」を通じて印刷業務における生産性向上のサポートに取り組んでいます。

このような商業・産業印刷におけるイノベーションの実現に向け、大判インクジェットプリンターSureColorシリーズに、鮮やかな赤が求められるPOPポスターに適したレッドインク搭載の「SC-T7750DL」、人肌など階調性重視のフォト・グラフィックに適したグレーインク搭載の「SC-P8550DL」を発売しました。両機種は、新たに大容量インクサーバーを搭載し作業者のインク交換を軽減することで、現場の人手不足や限られた工数での作業を支援します。また、従来のインクカートリッジと比較し廃棄時の体積が約10分の１となり、廃棄時の取り扱いの簡便化と廃棄プラスチックの減量化を実現します。

また、インクジェットデジタル捺染機Monna Lisa（モナリザ）シリーズの新商品として「ML-32000」を発売しました。PrecisionCoreプリントヘッドを32個搭載し、標準モードで毎時423平方メートルの高い印刷生産性を実現するとともに、各プリントヘッドチップの波形を個別に制御する「Dynamic Alignment Stabilizer」技術などで、グラデーションや精緻で複雑な幾何学模様まで、高品質で美しい印刷を実現します。これらの商品を基に、新たなものづくりを目指すさまざまなパートナーとの共創拠点である「インクジェット イノベーションラボ富士見」（富士見事業所）での活動を通じ、インクジェットによるデジタル捺染の拡大を目指します。

エプソンの大判プリンターを活用するためのクラウドサービスのプラットフォーム「Epson Cloud Solution PORT」では、プリンターの稼働状況の見える化機能、エラーをお知らせする遠隔サービスに加え、新たにプリンターの印刷ジョブを管理する「ワークフローソリューション」と、色合わせの業務を効率化する「カラーマネジメントソリューション」を、有償の月額プランサービスでの提供を開始しました。これにより、働く場所にとらわれない分散印刷を実現します。

②ビジュアルコミュニケーション事業セグメント

＜ビジュアルイノベーション＞

当領域は、感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・暮らし」を支援することを目指しています。そのために、高画質な大画面を実現するレーザー光源採用の高輝度プロジェクターの開発や、スマート化により使用環境・用途・シーンを拡大する設置性の高いホームプロジェクターの開発に取り組んでいます。

このような方針のもと、明るく鮮やかな色再現が可能な高輝度モデルのビジネスプロジェクター新商品として、世界最小（※３）120,000lm（ルーメン）の「EB-PU2220B」「EB-PU2120W」を発売しました。両機種はレーザー光源を搭載し、高精細な4K相当の高画質映像を実現します。また、従来機「EB-L20000U」に比べ本体サイズは約64％減（※４）、質量は約50％減（※４）となっており、倉庫保管や配送などに関わるさまざまなコスト削減に貢献します。

また、ホームプロジェクターでは「EH-LS800B／W」「EH-TW6250」を発売しました。プロジェクターで映画やドラマ、ライブを視聴するなど、大画面映像を楽しむシーンが生活の日常的になってきたなか、テレビ代わりにプロジェクターを使用することや、さらにはホテルやグランピング施設など、ご家庭内以外での利用も増えています。両機種は、本格的なホームシアターを気軽に楽しみたい方、初めて高画質プロジェクターを購入する方に適したモデルとなっています。

※３　発売済み20,000lmの3LCD方式プロジェクター商品の本体（突起部、レンズ含まず）において、エプソン調べ（2022年５月17日現在）

※４　「EB-L20000U」と「EB-PU2220B」との比較（突起部含む、レンズ含まず）

「EB-PU2220B」：本体サイズW×D×H（mm）586×492×218（突起部含む）本体質量約24.4kg（レンズ含まず）

「EB-L20000U」：本体サイズW×D×H（mm）620×790×358.5（突起部含む）本体質量約49.6kg（レンズ含まず）

③マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント

＜マニュファクチャリングイノベーション＞

当領域は、環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新することを目指しています。今後の事業拡大を見据えた生産基盤強化に向けて、国内のロボット工場を富士見事業所に拡大移転し、ロボットを用いた工場の自動化を実現しました。当工場は技術検証の場としても活用し、エプソンのロボット製品の利用価値を進化させていきます。

＜ライフスタイルイノベーション＞

当領域は、匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩ることを目指しています。ウオッチ分野では、感性に訴えるデザイン・高品質な商品を、お値打ち感ある価格で提供すること、センシング分野では、センシング技術や分析アルゴリズムを活用した新たなソリューションの共創に取り組んでいます。

センシング分野では、2022年６月25日に開催された、「スワコエイトピークス ミドルトライアスロン大会 2022」において、公式大会では日本初（※５）となる、最先端位置測位テクノロジーを採用したGPSトラッキングシステムによる大会支援を行いました。同システムは、エプソン独自の高精度・低消費センシングデバイスおよび低消費無線通信を複合した「M-Tracer」テクノロジーによって、トライアスロンのような長時間競技でも、リアルタイムで位置や運動情報の計測および可視化が可能なシステムです。今後は、安全・安心な大会運営の支援や、参加者、観戦者への運動情報・位置情報を生かした楽しさによるソリューション提供を目指します。

※５　トライアスロン雑誌Triathlon LUMINA編集部調べ

＜マイクロデバイス＞

当領域は、「省・小・精の技術」を極めた水晶と半導体の技術融合の強みを生かし、タイミングデバイス、半導体、センサーにより、成長が著しい高速・大容量通信インフラ、IoT社会、およびモビリティ社会など、スマート化する社会の実現に貢献する商品開発に取り組んでいます。

タイミングデバイス製品では、小型化が求められる次世代800G光通信モジュール向けに、当社従来品（※６）に対し、体積比で54％の小型化を実現した水晶発振器（SPXO）「SG2016」シリーズを開発しました。同製品は、HFF水晶振動子（※７）とエプソン独自開発の小型発振器用ICを採用し、高周波・高精度および低位相ジッタ（※８）特性を従来品からそのまま引き継いでいます。今後も、エプソンはタイミングデバイスのリーディングカンパニーとして、「デバイス技術によるスマート社会の実現」を目指し、さまざまな電子機器や社会インフラのニーズに対応するデバイスソリューションを提供していきます。

※６　「SG2520EGN」「SG2520EHN」および「SG2520VGN」「SG2520VHN」

※７　フォトリソ加工により、励振部のみを数ミクロンという極薄な構造（逆メサ構造）にすることで、強度を保

ちながら高周波での基本波発振を可能にした水晶振動子。近傍の高調波成分を抑制することができるため、

高速・大容量通信の安定に貢献する

※８　クロック周期の揺らぎのことで、画像の揺らぎやデータ転送でのビットエラーなどの原因になることがある

④その他および全社

当領域は、各事業セグメントに共通する生産技術分野の技術開発や、DX基盤を強化するための技術開発、事業強化のための技術基盤となる基礎研究、新事業に関連する研究開発などに取り組んでいます。

全社的な取り組みとして、「環境ビジョン2050」の実現に向け環境技術開発を行っており、そのひとつが独自技術「ドライファイバーテクノロジー」の紙以外の素材への応用です。繊維・アパレル業界において、衣類の縫製工程で大量に発生する繊維端材の利用が課題となっているなか、エプソンはコットン端材を原料としてアップサイクルした新たな包装材を実用化しました。この包装材は2022年よりエプソンが販売する一部のウオッチ商品に採用されています。

エプソンは、脱炭素や資源循環に寄与する環境技術開発のひとつとして、この「ドライファイバーテクノロジー」を活用し、紙の再生や高機能化だけではなく、脱プラスチックを目指した梱包材・建材などの構造材・成形材へ展開することで、地上資源を最大限活用し、地下資源に依存しない循環型経済へ貢献していきます。