2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,502,169

5,845,665

受取手形

611,449

695,682

電子記録債権

2,060,427

2,559,493

売掛金

※1 3,716,650

※1 6,373,499

契約資産

18,375

48,557

商品

1,237,977

2,518,405

前払費用

12,595

7,890

未収入金

※1 224,564

※1 257,073

その他

※1 6,119

※1 4,579

貸倒引当金

3,203

4,838

流動資産合計

15,387,125

18,306,008

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,840,053

1,836,603

減価償却累計額

542,744

604,111

建物(純額)

1,297,308

1,232,492

構築物

1,860

1,860

減価償却累計額

1,859

1,859

構築物(純額)

0

0

機械及び装置

36,129

36,129

減価償却累計額

19,769

22,975

機械及び装置(純額)

16,359

13,154

工具、器具及び備品

61,343

63,077

減価償却累計額

46,885

49,324

工具、器具及び備品(純額)

14,457

13,753

土地

113,613

113,613

有形固定資産合計

1,441,739

1,373,012

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

144,992

107,558

ソフトウエア仮勘定

3,746

-

電話加入権

4,704

4,704

無形固定資産合計

153,443

112,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

533,356

531,702

関係会社株式

298,758

332,458

前払年金費用

17,686

33,843

出資金

30

30

長期貸付金

※1 180,777

※1 122,106

長期前払費用

2,147

1,607

差入保証金

22,109

22,545

会員権

14,630

18,361

その他

722

955

貸倒引当金

13,930

15,861

投資その他の資産合計

1,056,288

1,047,749

固定資産合計

2,651,470

2,533,025

資産合計

18,038,596

20,839,034

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

890,167

1,157,218

買掛金

※1 4,233,704

※1 6,108,220

契約負債

25,379

69,766

短期借入金

300,000

300,000

未払金

※1 94,932

※1 122,690

未払費用

40,393

48,791

未払法人税等

109,459

305,607

未払消費税等

35,165

8,914

預り金

17,914

22,018

賞与引当金

150,382

182,920

役員賞与引当金

23,400

29,000

流動負債合計

5,920,898

8,355,147

固定負債

 

 

預り保証金

71,226

71,630

長期未払金

3,000

3,000

繰延税金負債

348,850

313,057

役員退職慰労引当金

91,100

105,100

資産除去債務

55,892

56,575

固定負債合計

570,069

549,362

負債合計

6,490,967

8,904,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,005,000

1,005,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

838,560

838,560

資本剰余金合計

838,560

838,560

利益剰余金

 

 

利益準備金

97,000

97,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

639,207

605,898

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

2,497,829

2,895,420

利益剰余金合計

9,434,036

9,798,319

自己株式

16,173

16,173

株主資本合計

11,261,422

11,625,705

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

286,205

308,818

評価・換算差額等合計

286,205

308,818

純資産合計

11,547,628

11,934,523

負債純資産合計

18,038,596

20,839,034

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

18,021,880

22,405,489

受入手数料

48,949

66,393

売上高合計

18,070,830

22,471,882

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

537,225

1,237,977

当期商品仕入高

※1 16,134,802

※1 20,344,195

合計

16,672,028

21,582,173

他勘定振替高

※2 6,346

※2 21,554

商品期末棚卸高

1,237,977

2,518,405

商品売上原価

15,427,703

19,042,213

売上総利益

2,643,126

3,429,669

販売費及び一般管理費

 

 

配送保管費

273,344

299,458

広告宣伝費

3,065

14,264

役員報酬

65,883

62,532

給料及び賞与

874,443

935,280

賞与引当金繰入額

137,784

168,447

役員賞与引当金繰入額

23,400

28,200

退職給付費用

42,847

45,589

役員退職慰労引当金繰入額

9,200

14,000

福利厚生費

243,838

272,293

旅費及び交通費

31,966

43,930

租税公課

51,254

59,869

減価償却費

115,138

114,840

賃借料

70,528

72,336

貸倒引当金繰入額

1,297

1,635

その他

233,062

291,104

販売費及び一般管理費合計

2,174,459

2,423,781

営業利益

468,666

1,005,888

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月 1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月 1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,467

※1 2,553

受取配当金

20,173

23,454

社宅家賃収入

3,245

3,460

為替差益

14,749

8,569

その他

2,004

4,471

営業外収益合計

41,640

42,508

営業外費用

 

 

支払利息

2,006

1,904

コミットメントフィー

448

-

貸倒引当金繰入額

-

1,931

その他

275

347

営業外費用合計

2,730

4,183

経常利益

507,576

1,044,213

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

428

特別利益合計

-

428

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

200,000

特別損失合計

-

200,000

税引前当期純利益

507,576

844,641

法人税、住民税及び事業税

181,505

374,752

法人税等調整額

3,697

45,385

法人税等合計

177,808

329,366

当期純利益

329,768

515,274

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

672,515

6,200,000

2,257,267

9,226,783

会計方針の変更による累積的影響額

-

-

-

-

-

-

5,605

5,605

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

672,515

6,200,000

2,262,872

9,232,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

33,308

 

33,308

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

128,120

128,120

当期純利益

 

 

 

 

 

 

329,768

329,768

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

33,308

-

234,956

201,648

当期末残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

639,207

6,200,000

2,497,829

9,434,036

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,837

11,054,505

312,923

312,923

11,367,429

会計方針の変更による累積的影響額

-

5,605

-

-

5,605

会計方針の変更を反映した当期首残高

15,837

11,060,110

312,923

312,923

11,373,034

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

128,120

 

 

128,120

当期純利益

 

329,768

 

 

329,768

自己株式の取得

336

336

 

 

336

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

26,717

26,717

26,717

当期変動額合計

336

201,311

26,717

26,717

174,594

当期末残高

16,173

11,261,422

286,205

286,205

11,547,628

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

639,207

6,200,000

2,497,829

9,434,036

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

33,308

 

33,308

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

150,991

150,991

当期純利益

 

 

 

 

 

 

515,274

515,274

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

33,308

-

397,591

364,282

当期末残高

1,005,000

838,560

838,560

97,000

605,898

6,200,000

2,895,420

9,798,319

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,173

11,261,422

286,205

286,205

11,547,628

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

150,991

 

 

150,991

当期純利益

 

515,274

 

 

515,274

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22,612

22,612

22,612

当期変動額合計

-

364,282

22,612

22,612

386,895

当期末残高

16,173

11,625,705

308,818

308,818

11,934,523

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物          3年~38年
 機械及び装置     10年~17年
 工具、器具及び備品   3年~20年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品販売取引

 商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。

 国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

 また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。

 一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

 なお、顧客への商品販売等における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2)工事契約取引

 工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。

 当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。

 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は当事業年度の期首より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりますこれに伴い法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対応報告第42号 2021年8月12日以下実務対応報告第42号という)に従っておりますまた実務対応報告第42号第32項(1)に基づき実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております

(4)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

売掛金

361,282千円

427,890千円

未収入金

186,847

175,063

その他(流動資産)

376

538

長期貸付金

180,777

122,106

買掛金

2,429,481

2,976,576

未払金

2,887

3,695

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に係る注記

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

商品仕入高

7,678,843千円

8,759,657千円

受取利息

1,376

2,469

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年 4月 1日

至 2022年 3月31日)

当事業年度

(自 2022年 4月 1日

至 2023年 3月31日)

ソフトウエア

3,406千円

-千円

販売費及び一般管理費

633

21,211

その他

2,306

343

6,346

21,554

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

16,758

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

16,758

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

45,986千円

 

55,936千円

 未払事業税及び事業所税

9,420

 

20,024

 役員退職慰労引当金

28,775

 

33,056

 投資有価証券評価損

5,116

 

66,126

 関係会社株式評価損

44,555

 

44,555

 会員権評価損

12,950

 

13,540

 資産除去債務

17,092

 

17,300

 その他

28,911

 

36,916

繰延税金資産小計

192,808

 

287,458

 評価性引当額

△119,498

 

△178,922

繰延税金資産合計

73,309

 

108,535

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△121,957

 

△131,550

 前払年金費用

△5,408

 

△10,349

 固定資産圧縮積立金

△281,575

 

△266,902

 資産除去債務に対応する除去費用

△13,218

 

△12,790

繰延税金負債合計

△422,160

 

△421,593

繰延税金資産(△は負債)の純額

△348,850

 

△313,057

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

2.4

 住民税均等割

1.0

 

0.6

 評価性引当額の増減

 0.5

 

 7.0

 税額控除

△0.0

 

△1.7

 その他

0.0

 

 0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

39.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,840,053

3,450

1,836,603

604,111

64,782

1,232,492

構築物

1,860

1,860

1,859

0

機械及び装置

36,129

36,129

22,975

3,205

13,154

工具、器具及び備品

61,343

3,389

1,655

63,077

49,324

4,093

13,753

土地

113,613

113,613

113,613

有形固定資産計

2,052,999

3,389

5,105

2,051,283

678,270

72,081

1,373,012

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

208,887

4,785

213,672

106,114

42,218

107,558

ソフトウエア仮勘定

3,746

3,746

電話加入権

4,704

4,704

4,704

無形固定資産計

217,339

4,785

3,746

218,377

106,114

42,218

112,262

長期前払費用

3,850

3,850

2,242

540

1,607

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

17,133

6,770

3,203

20,700

賞与引当金

150,382

182,920

150,382

182,920

役員賞与引当金

23,400

29,000

23,400

29,000

役員退職慰労引当金

91,100

14,000

105,100

 

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。