＜経営の基本方針＞
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年11月に金融庁に提出した業務改善計画を着実に遂行し、内部統制に係る基本方針の実効性を確保することで、ガバナンス態勢を立て直すとともに、コンプライアンスの徹底、及びお客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いてまいります。
2019年３月に「コンプライアンス憲章」を策定し、2019年11月に「企業理念」及び「中期経営計画」を策定いたしました。これらを着実に実行し、リテールバンキングを中核として、お客さまに寄り添い、必要とされる価値と豊かな暮らしのご提供を目指すとともに、持続可能なビジネスモデルを再構築することで地域の発展に貢献してまいります。
■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」
企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。
企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。
・「お客さま本位の企業でありたい」という想い
・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い
・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで
なく、社員も大切にする企業でありたいという想い
■コンプライアンス憲章
当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。
■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度）
企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。
コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。
＜経営環境及び対処すべき課題＞
本事業年度は、2019年11月に策定した2025年度までの中期経営計画“Re:Start 2025”の第１フェーズの最終年度でありました。
当社は、2019年11月から2022年度までを計画期間とした中期経営計画（“Re:Start 2025” 第１フェーズ）を2019年11月に公表。この計画に沿って、以下の戦略を実行し、着実な成果を上げることができました。
(1)重点課題への対処
創業家との早期関係解消、シェアハウス関連融資の解決等
(2)営業戦略（トップライン戦略）
独自のリテールインフラを土台に、持続可能なビジネスモデルの礎を構築
(3)構造改革（コスト戦略）
経営資源配分の最適化を図り、新たな経営戦略を推進する事業基盤を整備
計画時想定していなかった新型コロナウイルス感染症の影響等によるローンの立ち上がりの遅れはあったものの最終年度は2,362億円（買入金銭債権含む）を実行するなど営業基盤の整備は順調に進展しました。また、実質与信費用の改善は当初計画以上に進んでおり、有価証券の売却損等を除いたRA業務粗利益（実質与信費用控除後の業務粗利益）は617億円と当初計画を超える水準に至ったものの、中期経営計画第２フェーズを見据え、有価証券ポートフォリオの再構築を企図した国債等債券損益における売却損等（171億円）を計上した結果、RA業務粗利益は計画比未達でしたが、持続可能なビジネスモデルの礎が確立しつつあります。
中期経営計画第１フェーズの取組みの進捗や経営環境の変化を踏まえつつ、2023年４月に、中期経営計画第２フェーズ（2023年度～2025年度）を策定しました。第２フェーズにおける経営戦略は次のとおりです。
(1)リテール・ソリューション事業の進化
当社の原点である“違いの創造”を追求し、お客さまの“不”を起点にした当社ならではの目線によるソリューションを提供し、お客さまに“あってよかった、出会えてよかった”をお届けする。
(2)持続可能な収益構造の構築
既存債権回収に伴うトップライン低下を、“３つの施策（組織再編による新事業収益の成長、コスト構造改革、債権品質向上による与信費用の低位安定化）”で打ち返し、持続的成長が実現できる収益構造へ転換する。
(3)リスクテイクとリスク分散
“RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）”に則り、選択領域での積極的リスクテイクと検証を繰り返すとともに、従来の特定不動産領域に集中した運用資産構成からの分散を進める。
また、第２フェーズの成果目標(KPI)、経営戦略を実現するための５つの重点施策とキーワードについては、当社ホームページに開示をしております、中期経営計画「“Re:Start 2025 Phase ２”」をご参照ください。
URL：https://www.surugabank.co.jp/（「投資家情報」＞「中期経営計画」よりご参照ください。）
今回策定した経営戦略・重点施策・キーワードを役職員一丸となって推進し、当社ビジョンに掲げる「当社ならではの独自の価値提供」を実現、地域・社会へ貢献すると共に企業価値の向上を目指してまいります。
引き続き、持続可能な地域経済・社会の構築や企業理念の実現に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるため全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。同委員会は代表取締役社長を委員長とし委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。また、サステナビリティ推進を組織横断的に進めるため、本委員会の下部組織として、執行部門で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループとして定めた４つの重要課題（マテリアリティ）である「盤石なガバナンス基盤の確立」、「社員が活躍・成長できる環境の整備」、「サステナブルな地域経済・社会の構築」、「環境保全への貢献」を中心に、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進してまいります。
※当社グループのサステナビリティについての取組み及び重要課題（マテリアリティ）の詳細については、当社ホームページ及び統合報告書に開示をしております。
URL：https://www.surugabank.co.jp/（「会社情報」＞「サステナビリティ」よりご参照ください。）
当社においてリスク管理は、統合リスク管理委員会の他各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。
(1) 気候変動への対応
当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークを基に以下のとおり気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行っております。
・気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの１つとして認識し、マテリアリティに対する各取組みを基本方針としてSDGs/ESGに関する推進を行っています。
・SDGs/ESGに関する取組みは、経営重点モニタリング項目として、総合企画本部が進捗状況を管理し、定期的に業務執行会議に報告するとともに、取締役会において取組状況を監督しています。
・気候関連のリスク及び機会については、総合企画本部長を委員長とし、取締役社長及び副社長が出席する統合リスク管理委員会において、進捗状況を管理し、その内容は定期的に業務執行会議に報告・審議し、取締役会において取組状況を監督しています。
［移行リスク］
脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しています。2022年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガス、エネルギー等の割合）は、0.1％未満であり、影響は限定的であると認識しています。
［物理的リスク］
気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しています。
［シナリオ分析］
2022年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約８割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リスクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。
［機会］
お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトラジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出していきます。
・気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの一つと位置付け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでいきます。
・気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペレーショナルリスク等の管理態勢構築に取り組んでいきます。
・環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）を制定しています。
スルガ銀行ではCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2020年度のCO2排出量は5,834t-CO2であり、約22％の排出削減（2013年度比）を達成しています。
2021年度のCO2排出量は4,911t-CO2であり、約34％の排出削減（2013年度比）を達成しています。
2030年度のCO2排出量の目標は、2013年度比46％削減に設定しています。
※モニタリング指標：Scope１（直接）＋Scope２（間接）のCO2排出量
※集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部
(2) 人的資本戦略
戦略
人材の育成に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財を育成することにより、当社の持続的な成長・価値向上を目指しています。
［人財育成計画］
当社の人財育成計画は「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発(検定試験、資格試験、通信講座、eラーニング等）」を効果的に活用しながら、様々な研修機会を提供し、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を目指します。
・全社員継続研修
企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、社員に求められる知見を高めるため、2018年度より継続的に全社員に向けて研修を実施しています。2022年度は、動画研修にて実施し、全社員が受講を修了しました。
・階層別研修
階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図り、特に新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理解・浸透を目的としたカリキュラムで実施しています。
［ナレッジキャリア支援（リスキリング）/専門領域 強化・育成］
中期経営計画の経営戦略に基づく「営業態勢」ならびに「業務態勢」の見直しにより、世代に関係なく、新たな知識・スキルの習得（リスキリング）が求められており、その対応として、全社員に対しリスキリング支援（資格取得の奨励金増額、研修/eラーニングの機会提供等）を行ってまいります。
また専門的な事業領域拡大（IT/DX、市場ファイナンス領域 等）を見据え、専門知識を有する社員の育成や専門領域で活躍する社員のキャリア支援を行うことで、専門人材の更なる育成及び能力開発を目指してまいります。
社内環境整備に関する方針
企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、すべての社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進できる環境を整備し、組織能力を高めることで、持続的な成長・価値向上を目指しています。
［ダイバーシティ推進］
・女性経営幹部育成
多様な価値観を企業の意思決定に反映するため、経営が深くコミットする女性経営幹部育成プログラムを開始しました。経営層に求められる資質や能力、知識や経験を得るための社内研修や、外部研修への派遣、他業種の女性社員との交流からも学ぶことで中長期的な女性リーダーの育成を支援しています。
・仕事と育児の両立支援
育児と仕事を両立できる働き方を支援するため、育児休業からのスムーズな職場復帰、希望勤務地の配慮、時短制度拡充等、人事施策に取り組んでいます。また男性社員の育児への参画を促すことで、出産直後の配偶者の身体的・精神的な負担軽減に加え、多様な働き方によるワークライフバランスを実現するため、独自の育児支援休暇制度を導入し、積極的な取得を推進しています。このような取組みのもと、2022年度の育児休業取得率は女性社員100％、男性社員55.6％となりました。
・多様化する社会への対応
社員ひとり一人のライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充をはじめ、障害者雇用の継続実施、及び特例子会社エイ・ピー・アイ(印刷会社）を通じた雇用機会の提供による重度障害者の社会的自立への支援を実施しています。
［自律的なキャリア形成支援］
・社内公募制度
社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っています。社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っています。また、若手社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、若手社員向けの合同部署説明会を実施しており、各部署の所属長・社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について説明しています。
・早期昇格制度
2022年度より若手社員の活躍領域の拡大によるモチベーション向上やスキル、知識、経験を早期から醸成させることを目的に、登用試験の受験資格の資格要件を見直し、条件を満たせば従来より１年早く受験できる環境を整えました。これをきっかけに多くの若手社員がキャリア形成を意識し、早期昇格制度を利用して、登用試験にチャレンジしています。
・マイスター認定制度
55歳から60歳のベテラン社員に対し、モチベーション向上、キャリアビジョンの構築策として、これまでの業務態度や実績をもとに、各部署責任者からの推薦、経営陣による協議を経てマイスター認定を行っています。認定後は、「資産運用マイスター」等の自身の強みや専門性を示す呼称を使用することで、意欲向上につながっています。
［社員エンゲージメント］
・株式報酬制度導入
当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高めかつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入いたします。
・評価者研修・フィードバック研修
評価者に対して単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とし、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に行うことで、評価における「公正性、透明性、納得性」を高めることを目指しています。
・全社員向けアンケート（全社員へのエンゲージメント調査）
社員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施し、社員の気持ち・考え方、職場の実態と意識、評価制度・教育研修等について計106項目に回答。昨年度(2021年度）実施のアンケート結果と比べ総合満足度自体に大幅な変化はなかったものの、経営陣との直接対話を望む声や次期中期経営計画への期待感がうかがえたことから経営陣が自ら営業店等へ赴き中期経営計画第２フェーズ策定に向けてのディスカッションを行うなど、現場意見を基にしたボトムアップによる計画策定に繋がりました。今後も中期経営計画第２フェーズの周知、理解に向けた経営幹部とのディスカッションの機会を検討してまいります。
指標及び目標
（注）役職者とは、当社職位アシスタントマネージャー以上であります。
当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題のひとつと認識しております。
また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（１）信用リスク
①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。
②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。
④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。
⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。
（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスク
コンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）流動性リスク
市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。
（４）市場リスク
①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。
②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。
（５）オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと及び事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
② システムリスク
災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理リスク・業務委託リスク
当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有形資産リスク
災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
地域、お取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他オペレーショナル・リスク
上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。
（６）事業戦略に関するリスク
当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。
（７）シェアハウス関連融資等の問題に関するリスク
当社は、シェアハウス関連融資に関する問題に端を発する投資用不動産融資の不祥事につきまして、第三者委員会の調査報告及び行政処分を深刻に受けとめ、業務運営体制の再構築に努めております。また、2018年６月に設置した「シェアハウス等顧客対応室」では、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資のご返済にお困りのお客さまの条件変更等に真摯に対応してまいりました。2020年３月、2021年３月及び2022年3月にそれぞれ、東京地方裁判所の調停委員会の勧告に基づき、シェアハウス関連融資債権を第三者に譲渡し、この問題の早期解決を図ってまいりました。そして、2022年9月に第三者に譲渡をしたシェアハウス関連融資債権168億円をもって、一括譲渡対応は終了となりました。しかしながら、「シェアハウス等顧客対応室」において、引き続き、お客さまの個別の状況に応じて通常のご返済支援やご相談など、お客さま本位の対応を徹底してまいります。
（８）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク
当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規程に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要がありますが、2025年３月期に予定されている最終化されたバーゼルⅢの国内実施後は、当該変更内容に基づく算出が求められます。
（９）格付低下のリスク
格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。
（10）自然災害その他、当社及び当社グループの支配の及ばない事態の発生により、当社及び当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えるリスク
当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、お取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響、対応について
新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に続く中、日本においても、経済社会活動の停滞、景気後退に対する懸念などが引き続き残っております。このような状況下において、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまに対して、返済方法の見直し等柔軟に対応しております。今後については、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、終息に向けた動きも出てきましたが、依然として、経済社会活動に与える影響については不透明であり、お客さまの収入減少や財務内容の悪化による延滞増加、不動産価格の下落、返済条件変更対応等により、与信関連費用が増加する可能性があります。このような中、引き続き延滞などの状況を注視していくとともに、「お客さま」本位を基本として、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けたお客さまからのご融資に係るご相談に迅速かつ柔軟に対応し、地域経済活動を支援する金融機関として、お客さまが抱えるご不安や課題に真摯に向き合い、課題解決のための金融仲介機能の向上を図り、地域に貢献してまいります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
＜業績＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比1,681億25百万円減少し、全体では577億52百万円減少の２兆903億27百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,655億49百万円減少の2,978億83百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比423億24百万円増加の３兆3,496億31百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前期比３億31百万円増加の924億３百万円となりました。経常費用については、与信費用の減少等により、前期比23億39百万円減少の791億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億70百万円増加し、132億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億16百万円増加し、105億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
銀行の経常収益は前期比８億64百万円減少の827億94百万円、セグメント利益は前期比11億74百万円増加の112億67百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は前期比33億14百万円増加の42億96百万円、セグメント利益は前期比32億11百万円増加の34億35百万円となりました。その他における経常収益は前期比14億92百万円増加の102億76百万円、セグメント利益は前期比20億46百万円増加の24億43百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、13.43％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、資金運用による収入等により、244億92百万円の収入超過(前期は1,421億56百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,423億11百万円の収入超過(前期は2,107億80百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、11億30百万円の支出超過（前期は188億28百万円の支出超過）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,656億80百万円増加し、１兆214億98百万円（前期末は8,558億18百万円）となりました。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、個人ローン（単体）が前期末比1,681億25百万円減少し、全体では577億52百万円減少の２兆903億27百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比524億１百万円減少の2,245億84百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比1,655億49百万円減少の2,978億83百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比423億24百万円増加の３兆3,496億31百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
（１）貸出金
貸出金の期末残高は、前期末比584億37百万円減少の２兆801億50百万円となりました。個人ローン期末残高は、前期末比1,681億25百万円減少の１兆6,704億44百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比1,588億70百万円減少の２兆855億28百万円となりました。
（２）有価証券
有価証券の期末残高は、前期末比1,627億39百万円減少の3,035億４百万円となりました。
（３）繰延税金資産・負債
繰延税金資産は、前期末比３億62百万円減少の152億77百万円の計上となりました。
（４）預金
預金の期末残高は、前期末比435億59百万円増加の３兆3,557億40百万円となりました。円貨個人預金の期末残高は、前期末比85億80百万円減少の２兆6,760億56百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比479億５百万円増加の３兆3,394億77百万円となりました。
＜経営成績＞
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少に伴い資金運用収益が減少したものの、貸倒引当金戻入益の計上等により、前期比３億31百万円増加の924億３百万円となりました。経常費用については、与信費用の減少等により、前期比23億39百万円減少の791億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比26億70百万円増加し、132億66百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億16百万円増加し、105億76百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）
（１）業務粗利益
業務粗利益は、国債等債券損益の減少（173億67百万円）等により、前期比218億80百万円減少の434億22百万円となりました。
（２）経費
経費は、前期比35億13百万円減少の362億９百万円となりました。
（３）業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前期比10億１百万円減少の240億35百万円となりました。業務純益は、国債等債券損益の減少等により、前期比289億37百万円減少の72億12百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
（４）経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前期比11億74百万円増加の112億67百万円となりました。
（５）当期純利益
当期純利益は、与信費用の減少等により、前期比16億83百万円増加の95億37百万円となりました。
（６）与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、105億69百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前期比256億６百万円減少し、59億52百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比190億84百万円減少の19億５百万円となりました。
実質与信費用は、前期比172億10百万円減少の△11億78百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
中期経営計画の財務計画における2022年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。
（注）１．RA（Risk Adjusted)業務粗利益＝業務粗利益－実質与信費用
２．OHR(Over Head Ratio)＝経費÷業務粗利益
＜キャッシュ・フローの状況＞
連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加に加え、資金運用による収入等により、244億92百万円の収入超過(前期は1,421億56百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1,423億11百万円の収入超過(前期は2,107億80百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、11億30百万円の支出超過（前期は188億28百万円の支出超過）となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比1,656億80百万円増加し、１兆214億98百万円（前期末は8,558億18百万円）となりました。
当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。
また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
＜自己資本比率＞
自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで13.43％、単体ベースで13.04％となりました。
＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響の見積りに関する重要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
＜参考＞
当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で671億47百万円、国際業務部門で32百万円、全体で671億79百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△35億42百万円、国際業務部門で21百万円、全体で△35億21百万円、その他業務収支が国内業務部門で△114億11百万円、国際業務部門で△51億64百万円、全体で△165億75百万円となりました。
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆4,851億98百万円、利息が全体で685億62百万円、利回りが1.96％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆3,340億８百万円、利息が全体で13億83百万円、利回りが0.04％となりました。主なものは預金であります。
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,252百万円 当連結会計年度110,333百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
３．資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度△０百万円)を含んでおります。
４．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度18百万円 当連結会計年度74百万円)を含んでおります。
５．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。
(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度88,252百万円 当連結会計年度110,333百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
役務取引等収益は、国内業務部門は72億67百万円、国際業務部門は39百万円、全体で73億６百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は108億９百万円、国際業務部門は17百万円、全体で108億27百万円となりました。
(注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
該当事項はありません。
(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
○ 併営業務の状況
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：百万円、％）
（単位：百万円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。
該当事項はありません。