【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。当社グループの報告セグメントは「銀行」及び「クレジットカード業」としております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。「クレジットカード業」は、クレジットカード業務を行っております。
当社グループは、「銀行」及び「保証業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「保証業」について量的な重要性がなくなり、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」について量的な重要性が増したと判断したため、「銀行」及び「クレジットカード業」を報告セグメントとする記載方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
３．調整額は次のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△119百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額９百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額△20,236百万円は、セグメント間の相殺額等△24,999百万円、退職給付に係る資産の調整額4,762百万円であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。
３．調整額は次のとおりであります。
(１) 外部顧客に対する経常収益の調整額68百万円は、貸倒引当金戻入益68百万円であります。
(２) セグメント利益の調整額△3,880百万円は、のれんの償却額△129百万円、セグメント間取引消去額△3,750百万円であります。
(３) セグメント資産の調整額△21,908百万円は、セグメント間の相殺額等△24,520百万円、退職給付に係る資産の調整額2,611百万円であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ サービスごとの情報
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ サービスごとの情報
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当社グループは、海外に営業拠点を有していないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）「その他」の金額は、すべて貸金業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）「その他」の金額は、貸金業務を行う連結子会社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）自己株式の取得については、2022年３月８日付の取締役会決議に基づき、2022年３月９日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2022年３月８日の終値によるものであります。本取引の結果、株式会社ノジマは当社の主要株主ではなくなりました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１） １株当たり純資産額
（２） １株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（クレディセゾンとの資本業務提携）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、株式会社クレディセゾン（以下、「クレディセゾン」という。）との間で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本提携」という。）を締結すること及び本資本業務提携契約に基づき、当社がクレディセゾンを割当予定先とした第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日に締結いたしました。本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社の普通株式35,089,000株（発行済株式総数に対する所有割合15.12％（小数点以下第三位を四捨五入。以下同様。）、総額17,123百万円（単位未満四捨五入。以下同様。））をクレディセゾンが取得する予定です。同時に、クレディセゾンが第三者割当による自己株式の処分を行い、クレディセゾンの普通株式8,224,700株（発行済株式総数に対する所有割合4.44％、総額15,495百万円）を当社が取得する予定です。なお、本自己株式処分に伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
本提携の目的
当社及びクレディセゾンは、両社のリテールノウハウを最大限活用し、銀行業態である当社とノンバンク業態であるクレディセゾンがシームレスに連携することにより、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対してソリューションを提供する “Neo Finance Solution Company” を目指してまいります。
本自己株式処分の概要
※本自己株式処分は、当社普通株式の処分に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること、2023年６月に開催の両社の定時株主総会において両社が相互に派遣する取締役１名の選任議案が承認されていること、及び本自己株式処分の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られること（クレディセゾンが銀行法第52条の９第１項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。）等が全て満たされていることを前提条件としております。なお、現時点では、本自己株式処分に関する払込みについては、2023年７月３日を予定しております。
本提携における業務提携の内容
当社及びクレディセゾンは、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めてまいります。主な内容は以下のとおりです。
・当社によるセゾン支店（仮称）の設立及びクレディセゾンによる銀行代理業の取得
・セゾンプラチナ・ビジネスカードの共同事業化
・住宅ローン事業における連携
・不動産ファイナンス事業の共同展開
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の規定に基づき、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
自己株式の取得の目的
当社は、クレディセゾンを割当予定先とする本自己株式処分を予定しており、当該処分に伴う株式の希釈化の影響を抑制するとともに、資本効率の向上を図り、業績・資本の状況、成長投資の機会等を考慮した上での今後の経営環境や市場環境や市場環境の変化に対応した資本政策を実施することを目的としております。
自己株式の取得の概要