④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  建物

33,264

1,361

924

(285)

33,701

23,504

1,037

10,196

  土地

20,522

423

(414)

20,099

20,099

  リース資産

477

54

230

(0)

301

191

77

109

  建設仮勘定

806

887

1,372

321

321

  その他の有形固定資産

16,480

137

1,593

(153)

15,023

13,230

721

1,793

有形固定資産計

71,551

2,440

4,544

 (853)

69,446

36,926

1,836

32,520

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

34,309

20,761

3,383

13,548

  ソフトウェア仮勘定

608

608

  その他の無形固定資産

361

6

0

354

無形固定資産計

35,280

20,768

3,384

14,512

 

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

   2.当期減少額欄における()内は減損損失の計上額(内書き)であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

133,124

118,920

10,155

122,968

118,920

一般貸倒引当金

38,969

33,887

197

※38,772

33,887

個別貸倒引当金

94,154

85,033

9,958

※84,195

85,033

うち非居住者向け
債権分

賞与引当金

433

404

433

404

役員賞与引当金

41

38

41

38

株式報酬引当金

205

132

30

※3

303

睡眠預金払戻損失引当金

247

22

46

223

偶発損失引当金

75

51

35

※39

51

134,127

119,571

10,742

123,011

119,943

 

(注) 1.※は、一般貸倒引当金の洗替及び個別貸倒引当金、株式報酬引当金及び偶発損失引当金の目的外取崩であります。

2.個別貸倒引当金については、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額した金額6,069百万円を除いて記載しております。

 

○  未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

未払法人税等

△112

696

778

△194

未払法人税等

△230

370

504

△364

未払事業税

117

326

273

170

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3) 【信託財産残高表】

 

資産

科目

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

現金預け金

1,243

100.00

1,128

100.00

合計

1,243

100.00

1,128

100.00

 

 

負債

科目

前事業年度
(2022年3月31日)

当事業年度
(2023年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

1,243

100.00

1,128

100.00

合計

1,243

100.00

1,128

100.00

 

(注) 1.共同信託他社管理財産  前事業年度46百万円  当事業年度46百万円

2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

3.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末、当事業年度末の取扱残高はありません。

 

(4) 【その他】

 該当事項はありません。