１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
|
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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△ |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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利息の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
Nulab USA,Inc.
Nulab Singapore Pte.Ltd.
Nulab Netherlands B.V.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
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Nulab USA,Inc. |
12月31日 |
|
Nulab Singapore Pte.Ltd. |
12月31日 |
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Nulab Netherlands B.V. |
12月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業
当社グループは、主にクラウドサービスの提供を行っております。このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね２ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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ソフトウエア |
177,762 |
151,549 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
25,328 |
84,675 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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繰延税金資産 |
53,445 |
70,397 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた25,328千円は、「ソフトウエア仮勘定」25,328千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた17,961千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」1,015千円、「その他」16,946千円として組み替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
原状回復費用 |
－千円 |
6,231千円 |
|
計 |
－ |
6,231 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△2,273千円 |
|
税効果調整前 |
－ |
△2,273 |
|
税効果額 |
－ |
692 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△1,581 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
10,705 |
11,061 |
|
その他の包括利益合計 |
10,705 |
9,480 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,940,097 |
－ |
－ |
5,940,097 |
|
合計 |
5,940,097 |
－ |
－ |
5,940,097 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,940,097 |
510,300 |
－ |
6,450,397 |
|
合計 |
5,940,097 |
510,300 |
－ |
6,450,397 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加510,300株は、新規上場に伴う新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）第２回ストック・オプションとしての新株予約権及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,127,801千円 |
1,742,622千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,127,801 |
1,742,622 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金（主に銀行借り入れ）を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。
デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2) |
58,688 |
58,624 |
△63 |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金(*2) |
13,750 |
13,709 |
△40 |
|
デリバティブ取引(*3) |
△2,273 |
△2,273 |
－ |
(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,127,801 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
124,459 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,252,260 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,742,622 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
165,576 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,908,198 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
44,938 |
8,500 |
3,000 |
2,250 |
－ |
－ |
|
合計 |
44,938 |
8,500 |
3,000 |
2,250 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
8,500 |
3,000 |
2,250 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,500 |
3,000 |
2,250 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
△2,273 |
－ |
△2,273 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
58,624 |
－ |
58,624 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
13,709 |
－ |
13,709 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約金額 （千円） |
契約金額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル シンガポールドル ユーロ |
買掛金 未払金 |
269,362 |
- |
△2,273 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員94名 |
当社取締役５名 当社監査役３名 当社従業員103名 |
当社取締役１名 当社従業員１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． |
普通株式 181,263株 |
普通株式 421,850株 |
普通株式 7,380株 |
|
付与日 |
2020年２月20日 |
2021年３月31日 |
2022年１月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）２． |
（注）２． |
（注）２． |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年２月20日 至 2030年２月12日 |
自 2023年４月１日 至 2031年３月26日 |
自 2024年１月７日 至 2032年１月６日 |
注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
413,140 |
7,380 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
15,070 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
398,070 |
7,380 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
163,953 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
7,129 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
156,824 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
|
第１回 ストック・オプション |
第２回 ストック・オプション |
第３回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
840 |
840 |
890 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,986千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
11,210千円 |
|
13,072千円 |
|
貸倒引当金 |
527 |
|
166 |
|
減価償却超過額 |
72,727 |
|
69,428 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
692 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
142,409 |
|
136,618 |
|
その他 |
5,832 |
|
6,325 |
|
繰延税金資産小計 |
232,706 |
|
226,305 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△137,261 |
|
△107,018 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△41,099 |
|
△46,533 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△178,360 |
|
△153,552 |
|
繰延税金資産合計 |
54,346 |
|
72,753 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△900 |
|
△2,318 |
|
その他 |
－ |
|
△36 |
|
繰延税金負債合計 |
△900 |
|
△2,355 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
53,445 |
|
70,397 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
142,409 |
142,409 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△137,261 |
△137,261 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,147 |
（※２）5,147 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金142,409千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,147千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
136,618 |
136,618 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△107,018 |
△107,018 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29,599 |
（※２）29,599 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金136,618千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産29,599千円を計上しております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46% |
|
30.46% |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.73 |
|
5.29 |
|
為替換算差額 |
1.02 |
|
△6.90 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
|
△1.08 |
|
連結子会社との税率差異 |
△0.46 |
|
△1.40 |
|
評価性引当額の増減額 |
△51.11 |
|
△28.74 |
|
その他 |
△1.30 |
|
△0.05 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△20.66 |
|
△2.42 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
Backlog |
2,188,530 |
2,520,606 |
|
Cacoo |
113,591 |
118,976 |
|
Typetalk |
16,705 |
18,089 |
|
Nulab Pass |
9,437 |
48,511 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,328,264 |
2,706,183 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,328,264 |
2,706,183 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 |
111,393 |
124,459 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 |
124,459 |
165,576 |
|
契約負債（期首残高） 前受収益 |
739,227 |
892,081 |
|
契約負債（期末残高） 前受収益 |
892,081 |
1,260,392 |
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は739,227千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は892,081千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年１月にBacklogの料金改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
65.87円 |
148.62円 |
|
１株当たり当期純利益 |
33.31円 |
13.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
197,884 |
88,424 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
197,884 |
88,424 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,940,097 |
6,327,365 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類(新株予約権の数584,473個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類(新株予約権の数562,274個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
44,938 |
8,500 |
1.42 |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,750 |
5,250 |
1.50 |
2024年～2026年 |
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合計 |
58,688 |
13,750 |
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（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
3,000 |
2,250 |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
634,960 |
1,289,299 |
1,962,686 |
2,706,183 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△29,134 |
△5,033 |
67,227 |
86,333 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） |
△17,491 |
△2,984 |
54,364 |
88,424 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.94 |
△0.48 |
8.65 |
13.98 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△2.94 |
2.25 |
8.89 |
5.28 |