１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、ディスクロージャー・ＩＲ実務支援会社や監査法人等が主催するセミナーに積極的に参加するとともに、経理・会計等の専門書や雑誌より、最新かつ有用な情報を日々収集しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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譲渡制限付株式報酬 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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繰延資産償却額 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
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固定資産圧縮損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱東市ロジスティクス
共同水産㈱
㈱キタショク
築地市川水産㈱
(2）非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
築地企業㈱
東市築地水産貿易（上海）有限公司
㈱ひのか
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より築地市川水産㈱の決算期を２月28日より３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、同社の2022年３月１日から2022年３月31日までの損益について、利益剰余金の増減として調整しております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
……時価法
(3）棚卸資産
商品及び製品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(ロ）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）………主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 20～49年
機械装置及び運搬具 15～20年
無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）繰延資産の処理方法
開業費
開業費の償却については、５年の定額法により償却を行っております。
(ニ）重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ホ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ヘ）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社グループは水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。
顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。
水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売業事業・加工販売を主としております。本人または代理人として行う商品や製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品または製品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
冷蔵倉庫業では、水産物を中心とした食品の冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを行っております。顧客からの要請に応じ、冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスを提供した時点で、履行義務が充足していると判断し、収益を認識しております。冷蔵保管業務及びこれら保管業務に付随するサービスの対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(ト）重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等
ヘッジ対象………売掛金、買掛金、予定取引
(3) ヘッジ方針
当社は、その企業理念である堅実経営に則り、外貨建金銭債権債務にかかる将来の為替変動リスクを回避するため、原則として個別取引ごとにヘッジ目的で為替予約取引等を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間においてヘッジ対象評価の方法とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、為替予約等についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
(チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 棚卸資産の評価
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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商品及び製品 |
1,659百万円 |
1,943百万円 |
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通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額 |
10百万円 |
79百万円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」1,943百万円には、当社の水産物卸売業における水産物1,703百万円が含まれており、これは総資産の10.1％を占めております。
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原価等を控除した金額をもとに算出しております。
また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。
期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかには主観性を伴っております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
22百万円 |
22百万円 |
※２ 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の土地評価価額に合理的な調整を加味して算出しております。
② 再評価を行った年月日 2002年３月31日
３ 保証債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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銀行借入保証 |
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東市築地水産貿易（上海）有限公司 |
19百万円 |
19百万円 |
※４ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
102百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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棚卸資産評価損 |
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※３ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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出荷奨励金 |
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完納奨励金 |
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保管附帯費 |
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|
市場使用料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度の固定資産売却益は、連結子会社が保有していた、機械及び装置を売却したことによるものであります。
※５ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
「補助金収入」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。
※６ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
「固定資産圧縮損」は、上記の※５補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
68百万円 |
281百万円 |
|
組替調整額 |
△103 |
- |
|
税効果調整前 |
△35 |
281 |
|
税効果額 |
4 |
△75 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△31 |
205 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
0 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
0 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
- |
- |
|
その他の包括利益合計 |
△30 |
205 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
2,247 |
6 |
- |
2,253 |
|
合計 |
2,247 |
6 |
- |
2,253 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注２） |
3 |
20 |
- |
23 |
|
合計 |
3 |
20 |
- |
23 |
（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は譲渡制限付株式の発行６千株によるものであります。
（注２）普通株式の自己株式の株式増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得20千株及び単元未満株式の買取り0千株による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
78 |
35.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
78 |
利益剰余金 |
35.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,253 |
- |
- |
2,253 |
|
合計 |
2,253 |
- |
- |
2,253 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１） |
23 |
0 |
6 |
17 |
|
合計 |
23 |
0 |
6 |
17 |
（注１）普通株式の自己株式の株式増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また株式減少６千株は、譲渡制限付株式報酬への割り当てによるものです。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
78 |
35.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
78 |
利益剰余金 |
35.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,251 |
百万円 |
1,022 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,251 |
|
1,022 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主な有形固定資産は物流用パレットであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (ロ)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
37百万円 |
37百万円 |
|
１年超 |
1,580 |
1,543 |
|
合計 |
1,617 |
1,580 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達については銀行借入金によっております。また、資金の一部については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替予約取引であり、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の与信状況をその都度、把握する体制をとっております。
株式等である投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、取締役会及び経営会議への報告等、個別リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3カ月以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達です。変動金利の借入金はありません。
デリバティブ取引は将来の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等があり、職務権限規程等に定める決裁権限に基づき実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、これらの管理は業務部が適時に資金繰り計画を作成・更新して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
1,734 |
1,734 |
- |
|
資産 計 |
1,734 |
1,734 |
- |
|
長期借入金（※１） |
4,338 |
4,312 |
△26 |
|
負債 計 |
4,338 |
4,312 |
△26 |
|
デリバティブ取引 |
△0 |
△0 |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券 |
2,041 |
2,041 |
- |
|
資産 計 |
2,041 |
2,041 |
- |
|
長期借入金（※１） |
3,899 |
3,820 |
△79 |
|
負債 計 |
3,899 |
3,820 |
△79 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
（※１）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
（※２）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
234 |
156 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,251 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,187 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,439 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,022 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,318 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（その他） |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,340 |
- |
- |
- |
（注）２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
777 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
439 |
1,758 |
2,141 |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,300 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
439 |
1,758 |
1,701 |
- |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,734 |
- |
- |
1,734 |
|
資産 計 |
1,734 |
- |
- |
1,734 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
△0 |
- |
△0 |
|
デリバティブ取引 計 |
- |
△0 |
- |
△0 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,041 |
- |
- |
2,041 |
|
資産 計 |
2,041 |
- |
- |
2,041 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
- |
- |
- |
|
デリバティブ取引 計 |
- |
- |
- |
- |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,312 |
- |
4,312 |
|
負債計 |
- |
4,312 |
- |
4,312 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,820 |
- |
3,820 |
|
負債計 |
- |
3,820 |
- |
3,820 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,392 |
873 |
519 |
|
(2)債券 その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,392 |
873 |
519 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
342 |
403 |
△60 |
|
(2)債券 その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
342 |
403 |
△60 |
|
|
合計 |
1,734 |
1,276 |
458 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 212百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,663 |
896 |
766 |
|
(2)債券 その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,663 |
896 |
766 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
378 |
404 |
△26 |
|
(2)債券 その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
378 |
404 |
△26 |
|
|
合計 |
2,041 |
1,301 |
739 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 134百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
160 |
103 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
160 |
103 |
- |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
150 |
72 |
- |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
150 |
72 |
- |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。
当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
466百万円 |
474百万円 |
|
退職給付費用 |
47 |
41 |
|
退職給付の支払額 |
△39 |
△33 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
474 |
481 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
-百万円 |
-百万円 |
|
年金資産 |
- |
- |
|
|
- |
- |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
474 |
481 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
474 |
481 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
474 |
481 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
474 |
481 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度47百万円 |
当連結会計年度41百万円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）36百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）38百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
23百万円 |
|
21百万円 |
|
賞与引当金 |
21 |
|
24 |
|
退職給付に係る負債 |
147 |
|
149 |
|
減損損失 |
107 |
|
89 |
|
有価証券評価損等 |
43 |
|
43 |
|
繰越欠損金（注） |
309 |
|
261 |
|
その他 |
36 |
|
58 |
|
繰延税金資産小計 |
690 |
|
647 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△293 |
|
△252 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△299 |
|
△300 |
|
評価性引当額小計 |
△593 |
|
△553 |
|
繰延税金資産合計 |
97 |
|
94 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△79 |
|
△80 |
|
繰延税金資産の純額 |
17 |
|
14 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結修正による圧縮記帳の調整 |
△64 |
|
△63 |
|
有価証券評価差額金 |
△157 |
|
△233 |
|
資産除去債務 |
△74 |
|
△72 |
|
繰延税金負債合計 |
△296 |
|
△369 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
79 |
|
80 |
|
繰延税金負債の純額 |
△216 |
|
△289 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
7 |
10 |
8 |
47 |
12 |
223 |
309 |
|
評価性引当額 |
△2 |
△10 |
△8 |
△39 |
△12 |
△220 |
△293 |
|
繰延税金資産 |
5 |
- |
- |
8 |
- |
3 |
16 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
9 |
8 |
14 |
12 |
47 |
167 |
261 |
|
評価性引当額 |
△4 |
△8 |
△11 |
△12 |
△47 |
△167 |
△252 |
|
繰延税金資産 |
5 |
- |
3 |
- |
- |
- |
9 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62%
2.15 △1.44 1.89 368.99 △393.25 △1.76 |
|
30.62%
3.24 △1.01 1.27 △11.96 0.49 2.17 |
|
（調整） |
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||
|
住民税均等割等 |
|
||
|
評価性引当額の減少等 |
|
||
|
繰越欠損金の期限切れ |
|
||
|
その他 |
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
7.20 |
|
24.82 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。
アスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
284百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
|
時の経過による調整額 |
2 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
|
期末残高 |
287 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は東京都中央卸売市場豊洲市場において、賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約等の義務に関して資産除去債務を認識しております。
また、一部の資産において、解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベストが含まれているものがあり、当該処理費について資産除去債務を認識しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、賃貸借契約については使用見込期間は49年、割引率は1.0％を採用しております。
アスベストが含まれているものについては、実際の廃棄等の処分に至っていないものであり、合理的に見積もられた除去費用を資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
287百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
|
時の経過による調整額 |
2 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
- |
|
期末残高 |
290 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都において、賃貸用マンションを有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,339 |
1,320 |
|
|
期中増減額 |
△19 |
△21 |
|
|
期末残高 |
1,320 |
1,298 |
|
期末時価 |
1,774 |
1,617 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。当連結会計年度の期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（21百万円）であります。
３．前期末及び当期末の時価は「不動産鑑定評価基準」等に基づいて算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
水産物卸売業 |
冷蔵倉庫業 |
不動産賃貸業 |
合 計 |
|
鮮 魚 |
25,409 |
- |
- |
25,409 |
|
冷凍品 |
12,739 |
- |
- |
12,739 |
|
加工品 |
10,406 |
- |
- |
10,406 |
|
その他 |
5,142 |
785 |
- |
5,928 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
53,698 |
785 |
- |
54,483 |
|
その他の収益 |
- |
380 |
154 |
534 |
|
外部売上の売上高 |
53,698 |
1,166 |
154 |
55,018 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
水産物卸売業 |
冷蔵倉庫業 |
不動産賃貸業 |
合 計 |
|
鮮 魚 |
31,072 |
- |
- |
31,072 |
|
冷凍品 |
9,691 |
- |
- |
9,691 |
|
加工品 |
10,331 |
- |
- |
10,331 |
|
その他 |
5,530 |
837 |
- |
6,368 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
56,626 |
837 |
- |
57,463 |
|
その他の収益 |
- |
363 |
154 |
517 |
|
外部売上の売上高 |
56,626 |
1,200 |
154 |
57,981 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(ヘ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
水産物卸売業 |
冷蔵倉庫業 |
不動産賃貸業 |
合 計 |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
水産物卸売業 |
冷蔵倉庫業 |
不動産賃貸業 |
合 計 |
調整額 （注）１，２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
（２）子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
2,607.22円 |
2,764.64円 |
|
１株当たり当期純利益 |
117.84円 |
100.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
264 |
223 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
264 |
223 |
|
期中平均株式数（千株） |
2,245 |
2,233 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
777 |
1,300 |
0.43 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
439 |
439 |
0.49 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
19 |
14 |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,899 |
3,459 |
0.49 |
2024年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15 |
15 |
- |
2024年～2029年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
5,150 |
5,228 |
- |
- |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
リース債務 |
7 |
4 |
2 |
0 |
|
長期借入金 |
439 |
439 |
439 |
439 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
13,877 |
27,470 |
44,328 |
57,981 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
76 |
146 |
339 |
297 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
62 |
116 |
280 |
223 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
27.99 |
52.24 |
125.56 |
100.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
27.99 |
24.26 |
73.25 |
△25.31 |