2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,105

867

売掛金

※1 2,360

※1 2,506

前渡金

140

140

商品及び製品

1,160

1,703

原材料及び貯蔵品

2

3

未収入金

※1 387

※1 569

その他

※1 1,007

※1 976

貸倒引当金

30

21

流動資産合計

6,134

6,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,092

4,101

機械及び装置

815

※3 1,040

土地

515

515

その他

319

301

有形固定資産合計

5,743

5,958

無形固定資産

285

267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,919

2,140

関係会社株式

202

202

関係会社長期貸付金

461

540

破産更生債権等

40

40

その他

100

173

貸倒引当金

40

40

投資その他の資産合計

2,683

3,055

固定資産合計

8,712

9,282

資産合計

14,847

16,027

負債の部

 

 

流動負債

 

 

受託販売未払金

153

139

買掛金

※1 2,245

※1 2,647

短期借入金

1,073

1,723

未払費用

※1 304

※1 440

未払法人税等

27

53

賞与引当金

56

61

その他

※1 149

※1 177

流動負債合計

4,010

5,243

固定負債

 

 

長期借入金

3,770

3,347

退職給付引当金

412

424

長期預り保証金

※1 438

※1 425

繰延税金負債

161

230

資産除去債務

287

290

その他

16

16

固定負債合計

5,087

4,733

負債合計

9,097

9,976

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,045

2,045

資本剰余金

 

 

資本準備金

985

988

資本剰余金合計

985

988

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,442

2,528

利益剰余金合計

2,442

2,528

自己株式

48

36

株主資本合計

5,426

5,527

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

304

504

繰延ヘッジ損益

0

-

土地再評価差額金

19

19

評価・換算差額等合計

323

523

純資産合計

5,749

6,051

負債純資産合計

14,847

16,027

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 46,096

※1 49,362

売上原価

※1 43,120

※1 46,388

売上総利益

2,975

2,974

販売費及び一般管理費

※2 2,971

※2 2,882

営業利益

4

91

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 60

※1 64

貸倒引当金戻入額

9

0

その他

※1 11

※1 10

営業外収益合計

82

75

営業外費用

 

 

支払利息

24

25

その他

3

2

営業外費用合計

28

27

経常利益

58

139

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

103

72

補助金収入

-

※3 102

特別利益合計

103

174

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

-

※4 102

特別損失合計

-

102

税引前当期純利益

161

211

法人税、住民税及び事業税

22

53

法人税等調整額

0

6

法人税等合計

22

47

当期純利益

138

163

 

 

【附帯事業売上原価の明細】

(イ)冷凍事業売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.材料費

-

-

-

-

2.労務費

-

-

-

-

3.直接費

-

-

-

-

4.間接費

176

100.0

178

100.0

176

100.0

178

100.0

 

(ロ)不動産賃貸収入原価明細書

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.賃借料

20

19.8

21

19.3

2.租税公課

9

9.4

9

9.0

3.減価償却費

27

26.4

32

29.7

4.その他

46

44.4

46

42.0

5.他勘定振替高

※     △25

 

※     △25

 

78

100.0

84

100.0

(注)※他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替額であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,037

977

2,395

5

5,403

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

12

 

12

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,037

977

2,383

5

5,391

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8

8

 

 

17

剰余金の配当

 

 

78

 

78

当期純利益

 

 

138

 

138

自己株式の取得

 

 

 

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8

8

59

42

34

当期末残高

2,045

985

2,442

48

5,426

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

333

0

19

352

5,756

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

12

会計方針の変更を反映した当期首残高

333

0

19

352

5,744

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

17

剰余金の配当

 

 

 

 

78

当期純利益

 

 

 

 

138

自己株式の取得

 

 

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

0

-

29

29

当期変動額合計

29

0

-

29

5

当期末残高

304

0

19

323

5,749

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,045

985

2,442

48

5,426

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

78

 

78

当期純利益

 

 

163

 

163

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

2

 

12

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2

85

12

100

当期末残高

2,045

988

2,528

36

5,527

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

304

0

19

323

5,749

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

78

当期純利益

 

 

 

 

163

自己株式の取得

 

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

200

0

-

200

200

当期変動額合計

200

0

-

200

301

当期末残高

504

-

19

523

6,051

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     20~49年

機械及び装置 10~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、売上債権等を一般債権、貸倒懸念債権等に分類し、各債権分類ごとの貸倒実績率等により貸倒引当金を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づいて算定した額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は水産物卸売業・冷蔵倉庫業・不動産賃貸業を営んでおります。

 顧客との契約から生じる収益は、財又はサービスを顧客に移転した時点で認識しております。

 水産物卸売業では、水産物を中心とした鮮魚、冷凍品、塩冷加工品の卸売業事業を主としております。本人または代理人として行う商品または製品の販売については、受渡時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡し時点で、収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業のその他の収益については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)棚卸資産の評価

①当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,160百万円

1,703百万円

通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額

10百万円

79百万円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)棚卸資産の評価」と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,234百万円

1,168百万円

短期金銭債務

139

115

長期金銭債務

16

16

 

2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

銀行借入保証

 

 

共同水産㈱

144百万円

128百万円

東市築地水産貿易(上海)有限公司

19

19

163

147

 

 ※3 当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について102百万円の圧縮記帳を行いました。

   なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

-百万円

102百万円

-

102

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,517百万円

4,951百万円

仕入高

1,985

2,097

営業取引以外による取引高

9

9

 

※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度76%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度24%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

保管附帯費(注)

359百万円

244百万円

貸倒引当金繰入額

7

7

給料及び賞与

902

870

賞与引当金繰入額

56

60

退職給付費用

67

64

減価償却費

53

49

(注)保管附帯費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

荷役料

219百万円

175百万円

運賃

89

104

その他

50

△35

359

244

 

※3補助金収入

 前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

「補助金収入」は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金であります。

 

※4固定資産圧縮損

 前事業年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

「固定資産圧縮損」は、上記の※3補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円)は、市場価格等ないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式202百万円)は、市場価格等ないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

21百万円

 

19百万円

賞与引当金

17

 

18

退職給付引当金

126

 

130

減損損失

35

 

27

有価証券評価損等

43

 

43

繰越欠損金

131

 

82

その他

29

 

53

繰延税金資産小計

404

 

373

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△123

 

△78

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△211

 

△220

評価性引当額小計

△334

 

△299

繰延税金資産合計

69

 

74

繰延税金負債との相殺額

△69

 

△74

繰延税金資産の純額

-

 

-

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額金

△157

 

△231

資産除去債務

△74

 

△72

繰延税金負債合計

△231

 

△304

繰延税金資産との相殺額

69

 

74

繰延税金負債の純額

△161

 

△230

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.49

 

4.23

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.54

 

△1.41

住民税均等割等

1.67

 

1.28

評価性引当額の減少等

△675.78

 

△14.59

繰越欠損金の期限切れ

656.74

 

-

その他

0.76

 

2.32

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.21

 

22.45

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,092

144

-

135

4,101

2,270

機械及び装置

815

280

-

55

1,040

491

土地

515

[28]

-

-

-

515

[28]

-

その他

319

22

0

40

301

307

5,743

447

0

232

5,958

3,068

無形固定資産

285

7

-

25

267

-

※土地における当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行った際に増加した金額を内書きで記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

70

1

9

62

賞与引当金

56

61

56

61

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。