【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社こんぷりん 株式会社MMSマーケティング
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社MMSマーケティングの株式を追加取得したことに伴い連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としており当連結会計年度において貸借対照表のみを連結し、損益については持分法による投資損失として計上しております。
なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社等の数及び名称
持分法を適用した関連会社等の数 2社
関連会社等の名称 株式会社アローテック、大江戸今昔めぐり製作委員会
当該連結会計年度において、株式会社MMSマーケティングを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
３．連結子会社又は持分法適用関連会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社又は持分法適用関連会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
履行義務の内容
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。
(５)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
繰延税金負債
|
3,402
|
―
|
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積ることにしており、その結果、繰延税金資産を計上しておりません。
これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に獲得しうる時期及び金額が合理的に見積ることが可能となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額が重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
当座貸越限度額
|
200,000千円
|
200,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
―千円
|
差引額
|
200,000千円
|
200,000千円
|
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
投資有価証券
|
25,987千円
|
2,762千円
|
(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
―千円
|
43,428千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,227,000
|
400
|
―
|
3,227,400
|
（注）普通株式の発行済株式の総数の増加400株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,013
|
―
|
―
|
1,013
|
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
135,109
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
135,109
|
(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
3,227,400
|
7,600
|
―
|
3,235,000
|
（注）普通株式の発行済株式の総数の増加7,600株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
1,013
|
―
|
―
|
1,013
|
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当連結会計 年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
148,890
|
合計
|
－
|
－
|
－
|
－
|
148,890
|
(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
365,368千円
|
396,994千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△100,000千円
|
―千円
|
現金及び現金同等物
|
265,368千円
|
396,994千円
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）
株式の取得により新たにMMSマーケティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の当該会社株式の取得価格と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産
|
304,481千円
|
固定資産
|
10,172千円
|
のれん
|
8,847千円
|
流動負債
|
△147,531千円
|
固定負債
|
△102,000千円
|
非支配株主持分
|
△31,968千円
|
小計
|
42,000千円
|
支配獲得までの持分法評価額
|
△11,858千円
|
段階取得に係る差益
|
△5,141千円
|
株式の取得価格
|
25,000千円
|
現金及び現金同等物
|
△231,392千円
|
差引：取得による収入
|
206,392千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
差入保証金
|
29,469
|
29,339
|
△130
|
資産計
|
29,469
|
29,339
|
△130
|
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円)
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
差入保証金
|
29,469
|
29,270
|
△199
|
資産計
|
29,469
|
29,270
|
△199
|
長期借入金
|
100,000
|
98,850
|
△1,149
|
負債計
|
100,000
|
98,850
|
△1,149
|
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、前述の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(*3) 1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
365,368
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
254,658
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
620,027
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超５年以内
|
５年超10年以内
|
10年超
|
現金及び預金
|
396,994
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
388,707
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
785,701
|
―
|
―
|
―
|
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
3,573
|
14,292
|
14,292
|
14,292
|
14,292
|
39,259
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場にお
いて形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する
相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン
プット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
差入保証金
|
―
|
29,339
|
―
|
29,339
|
資産計
|
―
|
29,339
|
―
|
29,339
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
差入保証金
|
―
|
29,270
|
―
|
29,270
|
資産計
|
―
|
29,270
|
―
|
29,270
|
長期借入金（注）
|
―
|
98,850
|
―
|
98,850
|
負債計
|
―
|
98,850
|
―
|
98,850
|
（注）1年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
時価は、債権額と満期までの期間及び国際の利回り等の適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額93,930千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額27,617千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
区分
|
売却額（千円）
|
売却益の合計（千円）
|
売却損の合計（千円）
|
株式
|
2,250
|
2,249
|
―
|
合計
|
2,250
|
2,249
|
―
|
（注）上記売却は、非上場株式に係るものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について27,167千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について43,087千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
12,868千円
|
17,779千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2013年６月26日株主総会 2014年３月20日取締役会 （第７回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2014年３月20日取締役会 （第８回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2015年４月23日取締役会 （第９回新株予約権）
|
付与対象者の区分及び人数
|
取締役１名
|
従業員17名
|
取締役１名
|
株式の種類及び付与数(株)
|
普通株式 10,000
|
普通株式 20,000
|
普通株式 4,400
|
付与日
|
2014年４月４日
|
2014年４月４日
|
2015年５月８日
|
権利確定条件
|
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
2014年４月４日から
2016年４月30日まで
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2014年５月１日から
2044年３月20日まで
|
2016年５月１日から
2023年５月31日まで
|
2015年６月１日から
2045年４月23日まで
|
決議年月日
|
2014年６月25日株主総会 2015年４月23日取締役会 （第10回新株予約権）
|
2016年６月23日株主総会 2017年５月12日取締役会 （第11回新株予約権）
|
2017年６月27日株主総会 2018年３月14日取締役会 （第12回新株予約権）
|
付与対象者の区分及び人数
|
従業員56名
|
従業員26名
|
従業員67名
|
株式の種類及び付与数(株)
|
普通株式 20,000
|
普通株式 10,000
|
普通株式 20,000
|
付与日
|
2015年５月８日
|
2017年５月29日
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2018年３月29日
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権利確定条件
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次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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対象勤務期間
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2015年５月８日から
2017年５月31日まで
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2017年５月29日から
2019年５月31日まで
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2018年３月29日から
2020年３月31日まで
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権利行使期間
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2017年６月１日から
2024年５月31日まで
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2019年６月１日から
2026年５月31日まで
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2020年４月１日から
2027年５月31日まで
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決議年月日
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2018年３月29日取締役会 （第13回新株予約権）
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2013年６月26日株主総会 2018年５月11日取締役会 （第14回新株予約権）
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2018年６月26日株主総会 2019年３月６日取締役会 （第15回新株予約権）
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付与対象者の区分及び人数
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社外協力者 ５名
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取締役1名
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従業員68名
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株式の種類及び付与数(株)
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普通株式 49,500
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普通株式 8,800
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普通株式 20,000
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付与日
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2018年４月18日
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2018年５月29日
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2019年３月22日
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権利確定条件
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新株予約権者は、2019年３月期及び2020年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売
上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売
上高、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)2019年３月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上 (b)2020年３月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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対象勤務期間
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対象勤務期間の定めはありません。
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対象勤務期間の定めはありません。
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2019年３月22日から
2021年３月31日まで
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権利行使期間
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2020年６月１日から 2023年５月31日まで
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2018年６月１日から
2048年５月11日まで
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2021年４月１日から
2028年５月31日まで
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決議年月日
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2013年６月26日株主総会 2019年３月14日取締役会 （第16回新株予約権）
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2013年６月26日株主総会 2020年２月20日取締役会 （第17回新株予約権）
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2019年６月25日株主総会 2020年２月20日取締役会 （第18回新株予約権）
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付与対象者の区分及び人数
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取締役2名
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取締役2名
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従業員9名
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株式の種類及び付与数(株)
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普通株式 1,500
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普通株式 14,000
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普通株式 10,000
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付与日
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2019年３月29日
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2020年３月９日
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2020年３月９日
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権利確定条件
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新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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対象勤務期間
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対象勤務期間の定めはありません。
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対象勤務期間の定めはありません。
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対象勤務期間の定めはありません。
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権利行使期間
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2019年３月31日から
2049年３月13日まで
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2020年３月10日から
2050年２月19日まで
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2020年３月10日から
2050年２月19日まで
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決議年月日
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2019年６月25日株主総会 2020年３月17日取締役会 （第19回新株予約権）
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2019年６月25日株主総会 2021年４月12日取締役会 （第20回新株予約権）
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2020年６月26日株主総会 2021年４月12日取締役会 （第21回新株予約権）
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付与対象者の区分及び人数
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従業員66名
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従業員11名
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従業員71名
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株式の種類及び付与数(株)
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普通株式 20,000
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普通株式 10,000
|
普通株式 20,000
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付与日
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2020年３月31日
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2021年４月30日
|
2021年４月30日
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権利確定条件
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次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
|
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
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対象勤務期間
|
2020年３月31日から
2022年３月31日まで
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対象勤務期間の定めはありません。
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2021年４月30日から
2023年４月30日まで
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権利行使期間
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2022年４月１日から
2029年５月31日まで
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2021年５月１日から
2051年４月11日まで
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2023年５月１日から
2030年５月31日まで
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決議年月日
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2019年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第22回新株予約権）
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2021年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第23回新株予約権）
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2021年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第24回新株予約権）
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付与対象者の区分及び人数
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従業員6名
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従業員67名
|
取締役2名、監査役1名
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株式の種類及び付与数(株)
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普通株式 10,000
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普通株式 20,000
|
普通株式 15,000
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付与日
|
2022年５月11日
|
2022年５月11日
|
2022年５月11日
|
権利確定条件
|
新株予約権は、当社の従業員の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
|
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
2022年５月11日から
2024年５月31日まで
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2022年５月12日から
2052年４月24日まで
|
2024年６月１日から
2031年５月31日まで
|
2022年５月12日から
2052年４月24日まで
|
(注) １ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の分割）による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2013年６月26日株主総会 2014年３月20日取締役会 （第７回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2014年３月20日取締役会 （第８回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2015年４月23日取締役会 （第９回新株予約権）
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
－
|
－
|
－
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
未確定残(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
10,000
|
12,700
|
4,400
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利行使(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
10,000
|
12,700
|
4,400
|
決議年月日
|
2014年６月25日株主総会 2015年４月23日取締役会 （第10回新株予約権）
|
2016年６月23日株主総会 2017年５月12日取締役会 （第11回新株予約権）
|
2017年６月27日株主総会 2018年３月14日取締役会 （第12回新株予約権）
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
－
|
－
|
－
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
未確定残(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
12,200
|
8,900
|
20,000
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利行使(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
12,200
|
8,900
|
20,000
|
決議年月日
|
2018年３月29日取締役会 （第13回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2018年５月11日取締役会 （第14回新株予約権）
|
2018年６月26日株主総会 2019年３月６日取締役会 （第15回新株予約権）
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
－
|
－
|
－
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
未確定残(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
49,500
|
8,800
|
20,000
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利行使(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
49,500
|
8,800
|
20,000
|
決議年月日
|
2013年６月26日株主総会 2019年３月14日取締役会 （第16回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2020年２月20日取締役会 （第17回新株予約権）
|
2019年６月25日株主総会 2020年２月20日取締役会 （第18回新株予約権）
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
－
|
－
|
－
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
未確定残(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
1,500
|
14,000
|
10,000
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利行使(株)
|
－
|
－
|
800
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
1,500
|
14,000
|
9,200
|
決議年月日
|
2019年６月25日株主総会 2020年３月17日取締役会 （第19回新株予約権）
|
2019年６月25日株主総会 2021年４月12日取締役会 （第20回新株予約権）
|
2020年６月26日株主総会 2021年４月12日取締役会 （第21回新株予約権）
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
－
|
－
|
20,000
|
付与(株)
|
－
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
未確定残(株)
|
－
|
－
|
20,000
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
20,000
|
9,600
|
－
|
権利確定(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利行使(株)
|
－
|
2,300
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
20,000
|
7,300
|
－
|
決議年月日
|
2019年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第22回新株予約権）
|
2021年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第23回新株予約権）
|
2021年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第24回新株予約権）
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
－
|
－
|
－
|
付与(株)
|
10,000
|
20,000
|
15,000
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
10,000
|
－
|
15,000
|
未確定残(株)
|
－
|
20,000
|
－
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度(株)
|
－
|
－
|
－
|
権利確定(株)
|
10,000
|
－
|
15,000
|
権利行使(株)
|
4,500
|
－
|
－
|
失効(株)
|
－
|
－
|
－
|
未行使残(株)
|
5,500
|
－
|
15,000
|
② 単価情報
決議年月日
|
2013年６月26日株主総会 2014年３月20日取締役会 （第７回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2014年３月20日取締役会 （第８回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2015年４月23日取締役会 （第９回新株予約権）
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1,125
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
821
|
693.03
|
737
|
決議年月日
|
2014年６月25日株主総会 2015年４月23日取締役会 （第10回新株予約権）
|
2016年６月23日株主総会 2017年５月12日取締役会 （第11回新株予約権）
|
2017年６月27日株主総会 2018年３月14日取締役会 （第12回新株予約権）
|
権利行使価格(円)
|
762
|
541
|
1,539
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
600.90
|
311.67
|
843.16
|
決議年月日
|
2018年３月29日取締役会 （第13回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2018年５月11日取締役会 （第14回新株予約権）
|
2018年６月26日株主総会 2019年３月６日取締役会 （第15回新株予約権）
|
権利行使価格(円)
|
1,288
|
1
|
734
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
99.52
|
1,221
|
483.54
|
決議年月日
|
2013年６月26日株主総会 2019年３月14日取締役会 （第16回新株予約権）
|
2013年６月26日株主総会 2020年２月20日取締役会 （第17回新株予約権）
|
2019年６月25日株主総会 2020年２月20日取締役会 （第18回新株予約権）
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
－
|
460
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
824.30
|
597.26
|
597.26
|
決議年月日
|
2019年６月25日株主総会 2020年３月17日取締役会 （第19回新株予約権）
|
2019年６月25日株主総会 2021年４月12日取締役会 （第20回新株予約権）
|
2020年６月26日株主総会 2021年４月12日取締役会 （第21回新株予約権）
|
権利行使価格(円)
|
869
|
1
|
668
|
行使時平均株価(円)
|
－
|
463
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
278.97
|
632.24
|
402.91
|
決議年月日
|
2019年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第22回新株予約権）
|
2021年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第23回新株予約権）
|
2021年６月25日株主総会 2022年４月25日取締役会 （第24回新株予約権）
|
権利行使価格(円)
|
1
|
511
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
488
|
－
|
－
|
付与日における公正な評価単価（円）
|
459.29
|
276.07
|
459.29
|
（注）2013年10月1日効力発生日とする１株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
第２２回新株予約権
|
第２３回新株予約権
|
第２４回新株予約権
|
株価変動性 (注)１
|
80.29％
|
74.40％
|
80.29％
|
予想残存期間 (注)２
|
14.99年
|
5.56年
|
14.99年
|
予想配当 (注)３
|
０円/株
|
０円/株
|
０円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
0. 533％
|
0.066％
|
0.533％
|
(注) １．第２２回新株予約権、第２４回新株予約権については2007年５月21日から2022年５月11日まで（週次）の株価実績に基づき、第２３回新株予約権については2016年10月17日から2022年５月11日まで（週次）の株価実績に基づき、それぞれ算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2022年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．当連結会計年度に付与された権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
未払事業税
|
575
|
千円
|
|
1,461
|
千円
|
未払事業所税
|
197
|
千円
|
|
197
|
千円
|
新株予約権
|
23,132
|
千円
|
|
25,424
|
千円
|
棚卸資産
|
115
|
千円
|
|
12,426
|
千円
|
投資有価証券
|
30,183
|
千円
|
|
43,377
|
千円
|
貸付金
|
27,098
|
千円
|
|
27,098
|
千円
|
長期前払費用
|
31
|
千円
|
|
108
|
千円
|
有形固定資産
|
998
|
千円
|
|
1,586
|
千円
|
無形固定資産
|
352
|
千円
|
|
150
|
千円
|
資産除去債務
|
7,388
|
千円
|
|
8,127
|
千円
|
入会金
|
367
|
千円
|
|
367
|
千円
|
出資金
|
340
|
千円
|
|
340
|
千円
|
税務上の繰越欠損金（注）2
|
141,770
|
千円
|
|
190,035
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
232,553
|
千円
|
|
310,702
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2
|
△141,770
|
千円
|
|
△190,035
|
千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額
|
△90,783
|
千円
|
|
△117,416
|
千円
|
評価性引当額小計（注）1
|
△232,553
|
千円
|
|
△307,452
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
―
|
千円
|
|
3,250
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△3,402
|
千円
|
|
△3,250
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△3,402
|
千円
|
|
△3,250
|
千円
|
繰延税金負債の純額
|
△3,402
|
千円
|
|
―
|
千円
|
(注) １．評価性引当額が74,898千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金が48,265千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
71,811
|
26,958
|
―
|
42,999
|
141,770
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
△71,811
|
△26,958
|
―
|
△42,999
|
△141,770
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
71,811
|
26,958
|
―
|
―
|
91,264
|
190,035
|
評価性引当額
|
―
|
△71,811
|
△26,958
|
―
|
―
|
△91,264
|
△190,035
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2023年３月31日)
|
法定実効税率
|
―％
|
|
―％
|
（調整）
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―％
|
|
―％
|
住民税均等割等
|
―％
|
|
―％
|
株式報酬費用
|
―％
|
|
―％
|
評価性引当金の増減
|
―％
|
|
―％
|
繰越欠損金期限切れ
|
―％
|
|
―％
|
持分法による投資損益
|
―％
|
|
―％
|
持分変動損益
|
―％
|
|
―％
|
その他
|
―％
|
|
―％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―％
|
|
―％
|
(注）前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MMSマーケティング株式会社
事業の内容 MMS（Media to Mobile to Store）事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社ソリューション事業分野におけるMMS事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、その競争力を高めるため。
(3) 企業結合日
2023年１月17日（みなし取得日2023年3月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 21.3％
取得後の議決権比率 50.9％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため当社を取得企業としております。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、該当期間はありません。なお、被取得会社は持分法適用会社であったため、2022年4月1日から2023年3月31日までの業績について持分法の会計処理をおこなっております。
３ 取得原価の算定等に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 17,000千円
企業結合日に取得した株式の対価としての現金 25,000千円
取得原価 42,000千円
(2) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 5,141千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４ 取得原価の配分に関する事項
(1) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 304,481千円
固定資産 10,172千円
資産合計 314,653千円
流動負債 147,531千円
固定負債 102,000千円
負債合計 249,531千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
8,847千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③償却方法及び償却期間
発生時に一括で償却
５ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその方法
売上高 384,636千円
営業損失（△） △37,700千円
経常損失（△） △26,621千円
税金等調整前当期純損失（△） △26,621千円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △7,972千円
１株当たり当期純損失金額（△） △2円47銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年及び15年と見積り、割引率は0％及び1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
|
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
|
期首残高
|
23,976千円
|
24,129千円
|
新規連結に伴う増加額
|
―千円
|
2,000千円
|
時の経過による調整額
|
153千円
|
155千円
|
期末残高
|
24,129千円
|
26,284千円
|
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
|
551,104
|
254,658
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
|
254,658
|
388,707
|
契約資産（期首残高）
|
―
|
1,706
|
契約資産（期末残高）
|
1,706
|
1,602
|
契約負債（期首残高）
|
44,420
|
81,443
|
契約負債（期末残高）
|
81,443
|
113,269
|
（注）１．契約資産は、プロジェクト案件の進捗度に基づいて認識した売上収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えます。
２．契約負債は、契約に基づく財又はサービスの提供の履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき、財又はサービスの提供を履行した時点で収益に振り替えます。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されています。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。