該当事項はありません。
１. 資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９～39年
工具、器具及び備品 ３～10年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
履行義務の内容
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１.繰延税金資産の回収可能性
（単位：千円）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が54,729千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金が29,010千円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日） (単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日） (単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2023年５月12日の取締役会において、2023年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員７人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２５回新株予約権
（2）新株予約権の総数
100個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権1個当り 44,030円 （1株当たり440円30銭）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 100円（１株当たり1円）
行使価額の総額 10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
2023年５月31日から2053年５月11日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
当社は、2023年５月12日の取締役会において、2023年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員５３人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２６回新株予約権
（2）新株予約権の総数
200個
（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株
（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権1個当り 20,730円 （1株当たり207円30銭）
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額 48,300円（１株当たり483円）
行使価額の総額 9,660,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間
2025年６月１日から2032年５月31日まで