第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第71期
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第72期
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第73期
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第74期
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第75期
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決算年月
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2019年３月
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2020年３月
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2021年３月
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2022年３月
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2023年３月
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売上高
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(千円)
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34,374,196
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34,947,998
|
34,485,637
|
34,244,246
|
34,472,729
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経常利益
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(千円)
|
1,103,057
|
1,312,716
|
1,588,582
|
1,403,125
|
1,338,057
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当期純利益
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(千円)
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738,883
|
908,276
|
1,739,841
|
1,078,975
|
933,608
|
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)
|
(千円)
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△1,898
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28,741
|
11,739
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△29,828
|
25,373
|
資本金
|
(千円)
|
590,000
|
590,000
|
590,000
|
590,000
|
590,000
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発行済株式総数
|
(株)
|
11,800,000
|
11,800,000
|
11,800,000
|
11,800,000
|
11,800,000
|
純資産額
|
(千円)
|
14,709,706
|
15,163,275
|
16,894,292
|
17,617,122
|
17,639,938
|
総資産額
|
(千円)
|
25,318,888
|
24,330,928
|
26,106,463
|
26,257,007
|
26,390,030
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,277.68
|
1,317.08
|
1,467.43
|
1,530.23
|
1,582.99
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
17.00
|
24.00
|
30.00
|
28.00
|
30.00
|
(円)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
64.18
|
78.89
|
151.12
|
93.72
|
81.30
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
58.10
|
62.32
|
64.71
|
67.09
|
66.84
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.08
|
6.08
|
10.85
|
6.25
|
5.30
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.89
|
9.28
|
7.08
|
13.94
|
17.70
|
配当性向
|
(％)
|
26.49
|
30.42
|
19.85
|
29.88
|
36.90
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
769,949
|
767,684
|
1,149,299
|
769,441
|
1,107,450
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△822,259
|
△495,614
|
615,542
|
△142,260
|
△575,074
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△496,839
|
△453,382
|
△525,770
|
△598,747
|
△966,396
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
6,973,916
|
6,792,604
|
8,031,676
|
8,060,110
|
7,626,089
|
従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)
|
(名)
|
836
|
833
|
768
|
777
|
778
|
(13)
|
(13)
|
(12)
|
(11)
|
(9)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
74.0
|
73.3
|
108.3
|
133.3
|
148.5
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,043
|
856
|
1,387
|
1,400
|
1,678
|
最低株価
|
(円)
|
696
|
550
|
685
|
941
|
1,169
|
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1948年９月15日
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協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始
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1949年12月12日
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建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始
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1950年５月21日
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川崎営業所を新設
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1951年３月30日
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横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く
|
1951年８月18日
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建設業法に基づく建設大臣登録を受く
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1952年２月４日
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協和建興株式会社と商号変更
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1954年10月１日
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本社を東京都渋谷区神宮前に移転
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1954年10月20日
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静岡営業所を新設
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1969年５月１日
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千葉営業所を新設
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1971年４月１日
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東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始
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1972年２月27日
|
本社を東京都渋谷区神南に移転
|
1972年10月１日
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千葉営業所を千葉支店に改称
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1972年10月19日
|
千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く
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1974年３月15日
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資本金４億円となる
|
1974年６月１日
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小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始
|
1974年７月４日
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㈱協和ライフサービスを設立
|
1975年９月２日
|
日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定
|
1977年６月15日
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新川通サービス店を新設
|
1979年11月１日
|
川崎営業所を神奈川支店に改称
|
1983年７月１日
|
湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける
|
1987年７月１日
|
静岡営業所を静岡支店に改称
|
2002年４月１日
|
株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更
|
2004年12月13日
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株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
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2008年10月１日
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エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立
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2010年４月１日
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
|
2010年10月12日
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大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所
ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に株式を上場
|
2013年７月16日
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
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2015年２月９日
|
本社を東京都中央区入船(現在地)に移転
|
2015年４月１日
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株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外
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2019年１月１日
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エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継
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2020年４月１日
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ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継
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2021年４月１日
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ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化
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2022年４月４日
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、主に東京ガスグループのガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備及び損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
|
資本金又は出資金
(千円)
|
主要な事業の内容
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(関連会社)
|
|
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|
|
|
東京理学検査㈱
|
東京都 品川区
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45,000
|
配管に対する理化学機器による検査
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(所有) 直接 44.4
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配管に対する理化学機器による検査の発注 役員の兼任２名
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(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 上記以外に非連結子会社２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
・その他の関係会社
その他の関係会社である城北興業株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
|
778
|
(9)
|
45.4
|
17.6
|
6,706,678
|
セグメントの名称
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従業員数(名)
|
建築設備事業
|
97
|
(-)
|
ガス設備事業
|
248
|
(1)
|
ガス導管事業
|
269
|
(8)
|
電設・土木事業
|
28
|
(-)
|
全社（共通）
|
136
|
(-)
|
合 計
|
778
|
(9)
|
(注) １ 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの受入者は含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーの従業員で派遣社員を除いている)の年間平均
雇用人員であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合の状況
当社の労働組合の概要は下記の通りです。
なお、労使関係については、おおむね良好であります。
名称
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協和日成労働組合
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結成年月日
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1959年２月１日
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組合員数
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392名
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他団体との関係
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単独組合であり他団体との関係はありません。
|
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（2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
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管理職に 占める 女性労働者の 割合（％）
|
男性労働者の 育児休業 取得率（％）
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
2.7％
|
20.0％
|
69.5％
|
73.4％
|
38.3％
|
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
