(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
　主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物及び構築物　 　10年～50年
　工具、器具及び備品　　3～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

当社の一部は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額及び内規に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 工事損失引当金

当事業年度末の手持工事のうち重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識しております。

なお、工事の完了時から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、工事完了時点において収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 退職給付関係

① 当年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

ａ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、採用している退職給付制度ごとに、退職給付に関する会計基準（企業会計基準第26号）にしたがい、退職給付債務及び年金資産の額を算出しており、退職給付引当金及び退職給付費用は、退職率、死亡率、昇給率、割引率、期待運用収益率等の数理計算上の仮定とこれらにより生じた差異の費用処理方法に基づき算出しております。

また、複数事業主制度の退職給付債務については、退職拠出制度に準じた会計処理を行っております。

ｂ) 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

数理計算上の仮定及び差異の費用処理方法に関する仮定は、関連するデータの過去の実績や金利変動の市場動向等、入手可能な情報を総合的に判断して決定しております。

ｃ) 翌年度の財務諸表に与える影響

退職給付関係において利用した仮定は、将来の不確実な経営環境や社会情勢によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しているため、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

 当社は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当社は、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、それぞれ532百万円及び369,300株であります。

１  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。

各事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。

※２　完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、１［財務諸表等］［注記事項］(収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、１［財務諸表等］［注記事項］(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が369,300株含まれております。

　　なお、当期の増加369,300株は、信託による当社株式の取得であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が

　　含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

車輌の一部、コンピューター機器、複写機等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前事業年度(2022年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち46.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                   (単位：千円)

（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                                                                              (単位：千円)

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注4）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

                                                                   (単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

                                                                        （単位：千円）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

                                                                        （単位：千円）

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　 上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金及び破産更生債権

長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度(2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行い、また、資金調達については銀行借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制

受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対して与信管理規程に従い、取引先ごとの信用取引限度額を設定し、限度額内での取引を原則としているほか、売上債権の長期未回収(３ヶ月超)については管理部が各部門に対して定期的な調査を行い、取引先の状況及び回収予定日等の確認を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

短期貸付金及び長期貸付金については、従業員及び専属の協力会社に限定しております。

投資有価証券については、業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して定期的に市場価格(時価)や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認しております。
　支払手形及び工事未払金については、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 信用リスクの集中

当事業年度末日現在における営業債権のうち44.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

                                                                                   (単位：千円)

（注1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産、短期貸付金、未収入金、支払手形、工事未払金、未払金、については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                                                                              (単位：千円)

    破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注4）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

                                                                   (単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

                                                                        （単位：千円）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

                                                                        （単位：千円）

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　　 上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また債券等は取引金融機関等から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金及び破産更生債権

長期貸付金及び破産更生債権回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

リース債務

元利金の合計を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. 子会社及び関係会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式232,700千円、関連会社株式241,269千円)は、市場価格のない株式等であるため時価を記載しておりません。

２. その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度(2022年３月31日)

(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度(2023年３月31日)

(注)１ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

２ 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

４. 減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について1,159千円（その他有価証券の株式1,159千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の一部は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

なお、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

２．複数事業主制度

　(1)複数事業主制度に係る退職給付費用の額

 複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前事業年度50,628千円、当事業年度49,855千円であります。

　(2)複数事業主制度の直近の積立状況

(3)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前事業年度　 17.31％　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 当事業年度　 17.20％　(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(4)補足説明

 積立状況等については、財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

 また、上記(3)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(注1)簡便法を適用した制度を含みます。

(注2)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)企業年金基金に対する要拠出額は含めておりません。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

(注)年金資産はすべて、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)予定昇給率は、ポイント制における平均予定昇給率であります。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度67,795千円、当事業年度66,648千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため注記を省略しております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、［注記事項］(重要な会計方針)［５ 収益及び費用の計上基準］をご参照ください。

当社は屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・本支管埋設工事・供給管工事を主体としており、そのほか建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事・集合住宅暖冷房給湯工事・電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事を事業内容としております。

一定期間にわたり充足される履行義務に係る進捗率の見積りの方法は、当社工事における財又はサービスの移転の忠実な描写となるよう、進捗率に関連性の高い特定の原価の発生割合（インプット法）で算出しております。

また、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

　　　(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                               （単位：千円）

　　　(2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額

　　　　1,070,733千円

(3)契約資産及び契約負債の重要な変動

重要な変動はありません。

(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響

　　　重要性が乏しいため、記載しておりません。

(5)残存履行義務に配分した取引金額

　　　　予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

  当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

　　　(1)契約資産及び契約負債の残高等

                                                               （単位：千円）

　　　(2)当期の収益の内、期首契約負債に含まれていた金額

　　　　 1,142,368千円

(3)契約資産及び契約負債の重要な変動

重要な変動はありません。

(4)履行義務の充足時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響

　　　重要性が乏しいため、記載しておりません。

(5)残存履行義務に配分した取引金額

　　　　予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

【関連情報】

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２  地域ごとの情報

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

２  地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 該当事項はありません。

 当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 該当事項はありません。

 当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 該当事項はありません。

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

   ・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。

   ・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

業務委託費及び工事の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方法

   ・車輌のリース等については、市場価格に基づいて一般的取引条件と同様に決定しております。

   ・検査の発注等については、市場価格・総原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定

　　上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末

　　発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度29,342株であり、

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度369,300株であります。

１.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。