(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１　ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引き渡しの契約を対象として記載しております（工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は含めておりません）。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

１　米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用

米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が174百万円、流動負債の「リース債務」が118百万円、及び固定負債の「リース債務」が59百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

 (1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

 (2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

 (3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

１　業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しております。また、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上、継続しております。

 (1)　本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

 (2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は368百万円、株式数は260,376株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は357百万円、株式数は252,624株であります。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

　４　貸出コミットメントライン契約

当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

　５　債権の流動化

債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は、次のとおりであります。

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の消却による減少　　360,000株

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末260,376株）が含まれております。

(変動事由の概要)

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加　　129,200株

自己株式の消却による減少　　360,000株

役員報酬BIP信託への第三者割当による自己株式の処分による減少　　129,200株

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少　　2,022株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

(注)　2021年６月25日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末252,624株）が含まれております。

(変動事由の概要)

会社法第459条第１項の規定に基づく当社株式の取得による増加　　89,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　44株

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少　　7,752株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ディーディーエルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、「建物及び構築物」であります。

 (2)　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(注)　IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

また、当連結会計年度からASC第842号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行などから借入を行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握できる体制としております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を確認する体制としております。また、市場価格のない社債については、発行会社の財政状態を定期的に確認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日のものであります。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額350百万円）は、上表には含まれておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額349百万円）は、上表には含まれておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で満期のある社債について９百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については６社が有しており、退職年金制度については当社及び連結子会社において個別に設定しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

 (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 (3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。

 (8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度182百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１　企業結合の概要

 (1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ディーディーエル

事業の内容　　　　ハードウェア・ソフトウェアの開発、ハードウェアの直販

 (2)　企業結合を行った主な理由

当社グループは、社会に安全・安心を提供することを使命とし、火災防災事業を中心に、製品・システムの研究開発・生産から販売・施工・メンテナンスに至るまで一貫したソリューションを展開しております。そして、2024年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画VISION2023において「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」をビジョンとして掲げ、このビジョン実現に向けた戦略投資を積極的に実施することとしております。

このたび子会社化する株式会社ディーディーエルは、入退室管理システムや玩具の開発で培ったハードウェアとソフトウェアの製品開発力を保有しております。当社が創立以来培ってきた火災防災や建築業界における技術・ノウハウとのシナジー効果により、当社グループの国内事業の成長戦略の一つに掲げる「DXによる防災事業の領域拡張」による新たな成長と、火災防災事業に次ぐ事業の柱である防犯設備事業の更なる成長を実現するため、本件株式取得を決定いたしました。

当社グループは、このような戦略投資をさらに拡大し、グループ経営を推進することで今後より一層の成長を目指してまいります。

 (3)　企業結合日

2022年10月３日（みなし取得日 2022年10月１日）

 (4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 (5)　結合後企業の名称

変更ありません。

 (6)　取得した議決権比率

100％

 (7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年10月１日から2023年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　  46百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)　発生したのれんの金額

186百万円

 (2)　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 (3)　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との請負契約について期末日時点で進捗しているが未請求の工事等にかかる対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、208百万円であります。また、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少であり、前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401百万円であります。また、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少であり、当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 (2)　残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。