(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

 (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の2つとしております。

 

 (2) 各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。

事業区分

売上区分

主要営業品目

防災事業

 

 

火災報知設備
 
 

自動火災報知設備、非常警報設備、共同住宅用自動火災報知設備、火災通報装置、超高感度煙監視システム、防排煙制御設備、住宅用火災警報器

 

 

消火設備
 
 

スプリンクラー消火設備、共同住宅用スプリンクラー消火設備、消火栓設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、窒素消火設備、火源探知集中消火システム、トンネル防災システム

 

 

 

情報通信
事業等

 

 

情報通信設備
 
 
 
 

テレビ共同受信設備、地上デジタル放送受信システム、地上デジタル放送小規模中継器、BS/110度CS受信システム、CS受信システム、CATV/光伝送システム、テレビ電波障害対策設備、有線情報システム、告知放送システム、無線通信補助設備、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、LAN設備、ネットワークカメラシステム

 

 

防犯設備等

防犯設備、出入管理システム、鍵管理システム

 

 

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

防災事業

情報通信事業等

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

21,971

5,021

26,993

26,993

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

46,238

8,019

54,257

54,257

顧客との契約から生じる収益

68,210

13,040

81,251

81,251

セグメント利益

9,696

491

10,188

4,708

5,479

セグメント資産

45,806

7,341

53,148

20,764

73,912

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

935

92

1,028

224

1,253

のれん償却額

51

51

51

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,087

71

1,158

71

1,229

 

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,708百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,764百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸
表計上額
(注)2

防災事業

情報通信事業等

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される
財又はサービス

25,456

5,321

30,778

30,778

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

46,137

8,542

54,679

54,679

顧客との契約から生じる収益

71,594

13,863

85,457

85,457

セグメント利益

10,002

525

10,528

4,937

5,590

セグメント資産

50,663

9,510

60,174

17,641

77,816

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,041

103

1,144

198

1,342

のれん償却額

51

13

64

64

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,044

159

2,204

112

2,316

 

(注)1 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,937百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額17,641百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

67,761

13,489

81,251

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

イギリス

その他

合計

8,232

1,275

200

9,707

 

(注) その他に属する主な国又は地域:アメリカ、オーストラリア、シンガポール

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

68,826

16,631

85,457

 

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 その他に属する主な国又は地域:アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール

 

 (2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

イギリス

その他

合計

8,349

2,186

346

10,882

 

(注) その他に属する主な国又は地域:アメリカ、オーストラリア、シンガポール

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

防災事業

情報通信事業等

当期末残高

179

179

179

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

防災事業

情報通信事業等

当期末残高

128

173

301

301

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の

関係会社

綜合警備保障株式会社

東京都
港区

18,675

セキュリティ事業及びその他の事業

直接(17.3)

火災報知設備及び防犯設備等の販売

火災報知設備及び防犯設備等の販売
(注1)

2,766

受取手形、売掛金及び

契約資産

443

リコールを実施した対象製品の点検・交換(注2)

3

 

(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

2 綜合警備保障株式会社より提示された条件を基礎として交渉の上、決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の

関係会社

綜合警備保障株式会社

東京都
港区

18,675

セキュリティ事業及びその他の事業

直接(17.4)

火災報知設備及び防犯設備等の販売

火災報知設備及び防犯設備等の販売(注)

2,520

受取手形、売掛金及び

契約資産

472

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,704.73円

1,849.83円

1株当たり当期純利益

164.70円

176.65円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は260,376株、期中平均自己株式数は217,577株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は252,624株、期中平均自己株式数は256,237株であります。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,124

4,422

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

4,124

4,422

普通株式の期中平均株式数(株)

25,043,113

25,036,938

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。