第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読など積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

528,642

529,698

受取手形

※1 43,299

※1 72,748

売掛金

※1 1,072,133

※1 1,483,175

契約資産

※1 73,898

※1 80,573

電子記録債権

※1 142,157

※1 168,071

製品

122,134

202,830

仕掛品

114,171

172,120

原材料及び貯蔵品

485,463

797,988

前渡金

4,833

453

前払費用

27,676

32,228

その他

34,312

82,037

流動資産合計

2,648,722

3,621,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

406,358

392,968

構築物(純額)

3,209

2,803

機械及び装置(純額)

137,743

101,455

車両運搬具(純額)

233

77

工具、器具及び備品(純額)

32,318

41,924

土地

283,187

306,279

リース資産(純額)

199

建設仮勘定

5,365

67,400

有形固定資産合計

※3 868,616

※3 912,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,883

11,055

ソフトウエア仮勘定

79,412

194,000

リース資産

4,274

610

その他

145

145

無形固定資産合計

91,715

205,812

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,481

64,539

出資金

48

48

長期前払費用

172

繰延税金資産

355,243

351,383

その他

32,099

22,361

投資その他の資産合計

482,045

438,332

固定資産合計

1,442,377

1,557,055

繰延資産

 

 

株式交付費

3,372

1,612

繰延資産合計

3,372

1,612

資産合計

4,094,472

5,180,594

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

316,516

460,035

買掛金

117,136

233,528

短期借入金

※2 100,000

※2 150,000

1年内返済予定の長期借入金

99,972

159,960

リース債務

2,635

248

未払金

134,211

223,869

未払費用

158,635

166,860

未払法人税等

84,006

97,739

未払消費税等

52,179

21,277

前受金

※1 88,373

※1 121,180

受注損失引当金

※4 14,858

※4 14,741

賞与引当金

195,967

224,403

設備関係支払手形

21,010

2,782

その他

11,872

18,027

流動負債合計

1,397,374

1,894,654

固定負債

 

 

長期借入金

188,415

293,462

リース債務

248

退職給付引当金

782,724

830,076

その他

85,050

81,480

固定負債合計

1,056,437

1,205,018

負債合計

2,453,812

3,099,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

420,254

421,469

資本剰余金

 

 

資本準備金

351,182

352,397

資本剰余金合計

351,182

352,397

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,000

8,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

861,906

1,294,800

利益剰余金合計

869,906

1,302,800

自己株式

65

178

株主資本合計

1,641,278

2,076,489

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

619

4,431

評価・換算差額等合計

619

4,431

純資産合計

1,640,659

2,080,920

負債純資産合計

4,094,472

5,180,594

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 5,359,056

※1 6,476,419

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

142,771

122,134

当期製品製造原価

3,911,024

4,761,737

合計

4,053,796

4,883,871

製品期末棚卸高

122,134

202,830

製品売上原価

※3,※5 3,931,662

※3,※5 4,681,040

売上総利益

1,427,394

1,795,378

販売費及び一般管理費

※2,※4 1,030,793

※2,※4 1,138,086

営業利益

396,601

657,292

営業外収益

 

 

受取利息

6

8

受取配当金

2,485

2,868

仕入割引

385

445

保険解約返戻金

9,378

受取補償金

3,000

補助金収入

3,740

5,481

資材売却益

2,027

2,182

為替差益

3,477

1,089

その他

4,860

2,667

営業外収益合計

26,361

17,743

営業外費用

 

 

支払利息

4,014

4,833

株式交付費償却

1,759

1,759

その他

432

104

営業外費用合計

6,205

6,696

経常利益

416,757

668,338

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,186

12,976

特別利益合計

1,186

12,976

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 0

※6 2,371

固定資産売却損

※7 2

投資有価証券売却損

71

投資有価証券評価損

65,445

減損損失

※8 4,010

特別損失合計

4,012

67,888

税引前当期純利益

413,930

613,426

法人税、住民税及び事業税

114,870

134,574

法人税等調整額

28,421

1,808

法人税等合計

86,448

136,383

当期純利益

327,482

477,043

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,392,320

33.0

1,961,750

38.6

Ⅱ 労務費

 

2,287,707

54.2

2,470,288

48.5

Ⅲ 外注費

 

65,997

1.6

131,229

2.6

Ⅳ 経費

※1

474,540

11.2

523,794

10.3

当期総製造費用

 

4,220,566

100.0

5,087,063

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

53,502

 

114,171

 

合計

 

4,274,069

 

5,201,235

 

期末仕掛品棚卸高

 

114,171

 

172,120

 

他勘定振替高

※2

243,325

 

267,261

 

受注損失引当金繰入

(△は戻入額)

 

△5,548

 

△116

 

当期製品製造原価

 

3,911,024

 

4,761,737

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

地代家賃(千円)

120,617

111,052

修繕費(千円)

84,482

101,566

減価償却費(千円)

99,566

93,908

旅費交通費(千円)

19,926

29,183

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

研究開発費(千円)

217,352

267,261

建設仮勘定(千円)

25,972

合計(千円)

243,325

267,261

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

376,621

307,549

307,549

8,000

532,582

540,582

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,841

1,841

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

376,621

307,549

307,549

8,000

534,424

542,424

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

43,633

43,633

43,633

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

327,482

327,482

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,633

43,633

43,633

327,482

327,482

65

当期末残高

420,254

351,182

351,182

8,000

861,906

869,906

65

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,224,752

2,115

2,115

1,226,868

会計方針の変更による累積的影響額

1,841

 

 

1,841

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,226,594

2,115

2,115

1,228,710

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

87,267

 

 

87,267

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

327,482

 

 

327,482

自己株式の取得

65

 

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,735

2,735

2,735

当期変動額合計

414,684

2,735

2,735

411,949

当期末残高

1,641,278

619

619

1,640,659

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

420,254

351,182

351,182

8,000

861,906

869,906

65

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

420,254

351,182

351,182

8,000

861,906

869,906

65

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,215

1,215

1,215

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,149

44,149

 

当期純利益

 

 

 

 

477,043

477,043

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,215

1,215

1,215

432,893

432,893

113

当期末残高

421,469

352,397

352,397

8,000

1,294,800

1,302,800

178

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,641,278

619

619

1,640,659

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,641,278

619

619

1,640,659

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

2,430

 

 

2,430

剰余金の配当

44,149

 

 

44,149

当期純利益

477,043

 

 

477,043

自己株式の取得

113

 

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

5,050

5,050

5,050

当期変動額合計

435,210

5,050

5,050

440,261

当期末残高

2,076,489

4,431

4,431

2,080,920

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

413,930

613,426

減価償却費

111,170

103,999

減損損失

4,010

賞与引当金の増減額(△は減少)

56,665

28,436

受注損失引当金の増減額(△は減少)

5,548

116

退職給付引当金の増減額(△は減少)

34,818

47,352

為替差損益(△は益)

94

110

受取利息及び受取配当金

2,491

2,876

保険解約返戻金

9,378

支払利息

4,014

4,833

株式交付費償却

1,759

1,759

有形固定資産除売却損益(△は益)

2

2,371

投資有価証券売却損益(△は益)

1,186

12,904

投資有価証券評価損益(△は益)

65,445

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

479,420

473,081

棚卸資産の増減額(△は増加)

117,182

451,170

仕入債務の増減額(△は減少)

102,240

259,911

その他の資産の増減額(△は増加)

23,870

47,905

その他の負債の増減額(△は減少)

37,084

44,744

小計

174,264

184,114

利息及び配当金の受取額

2,491

2,876

利息の支払額

3,881

4,926

法人税等の支払額

148,385

121,768

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,489

60,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

122,468

153,540

有形固定資産の売却による収入

8

無形固定資産の取得による支出

28,428

64,511

投資有価証券の取得による支出

65,445

投資有価証券の売却による収入

2,112

49,948

資産除去債務の履行による支出

6,732

保険積立金の積立による支出

9,872

保険積立金の払戻による収入

204,578

敷金及び保証金の差入による支出

657

敷金及び保証金の回収による収入

10,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,929

230,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

50,000

長期借入れによる収入

100,000

300,000

長期借入金の返済による支出

98,386

134,965

リース債務の返済による支出

7,252

2,635

株式の発行による収入

87,267

2,430

自己株式の取得による支出

65

113

配当金の支払額

43,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

118,436

170,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

94

110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

47,923

1,056

現金及び現金同等物の期首残高

576,565

528,642

現金及び現金同等物の期末残高

528,642

529,698

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10~50年  機械及び装置 5~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.繰延資産の処理方法

 株式交付費は3年間で均等償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 電子システム事業

 電子システム事業においては、顧客との請負契約に基づき、半導体検査装置及び関連機器の開発・設計・製造を行う義務を負っております。当該請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

② マイクロエレクトロニクス事業

 マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関するライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。また、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセンスを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

③ 製品開発事業

 製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.受注損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

14,858

14,741

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上しております。なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出において、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。また、同一の受注案件に関する棚卸資産と受注損失引当金がともに計上されることとなる場合には、相殺せずに両建てで表示しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 直接作業時間は類似の受注案件の設計、製造に関連する過去データを基礎として、受注案件の難易度、担当者の経験や能力を勘案し見積っております。賃率及び間接費の配賦率は翌事業年度予算を基礎としており、当該予算作成の前提となる受注予測は、直近の受注状況及び外部機関が公表している半導体市場データの将来予測を基礎として見積っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「受取手数料」1,313千円、「その他」5,573千円は、「資材売却益」2,027千円、「その他」4,860千円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

1,100,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

100,000

150,000

差引未実行残高

1,000,000

950,000

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

減価償却累計額

1,307,884千円

1,385,838千円

 

※4 同一の受注契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

5,227千円

5,598千円

 

(損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.2%、当事業年度27.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.8%、当事業年度72.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

123,675千円

112,956千円

給料及び手当

287,239

290,107

賞与引当金繰入額

66,407

71,460

退職給付費用

20,163

19,018

減価償却費

11,603

10,091

研究開発費

235,941

300,528

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

△5,548千円

△116千円

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

235,941千円

300,528千円

 

※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

17,379千円

4,003千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

-千円

2,371千円

工具、器具及び備品

0

0

0

2,371

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

2千円

-千円

2

 

※8 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

魚津工場

(富山県魚津市)

電子システム事業用資産

建設仮勘定

4,010千円

当社は、事業用資産については、事業本部別にグルーピングを行っており、賃貸用資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

建設仮勘定について、将来の使用が見込めず収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、正味売却価額は零としております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,150,000

265,000

4,415,000

合計

4,150,000

265,000

4,415,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

21

21

合計

21

21

(注)1.発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株式発行に伴う増加177,000株、新株予約権の行使による増加88,000株によるものであります。

2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加21株によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

44,149

利益剰余金

10

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

4,415,000

9,000

4,424,000

合計

4,415,000

9,000

4,424,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

21

47

68

合計

21

47

68

(注)1.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加9,000株によるものであります。

2.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加47株によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度

末残高

(千円)

当事業年度

期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

44,149

10

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

66,358

利益剰余金

15

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金

528,642千円

529,698千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

528,642

529,698

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

a.有形固定資産

 主として、サーバー機器(「工具、器具及び備品」)であります。

b.無形固定資産

 主として、ソフトウエアであります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。現金及び預金の一部の外貨預金、外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金はすべて5ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金は、主に投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、企画経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は外貨建の営業債権及び営業債務については、1ヶ月以内に決済されることから、為替の変動リスクは減殺されております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、企画経理部が運用ルールに基づき、円転を行っております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 企画経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

90,518

90,518

長期借入金(※3)

288,387

283,632

△4,754

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

60,589

60,589

長期借入金(※3)

453,422

447,037

△6,384

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

非上場株式

3,963

3,950

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

528,642

受取手形

43,299

売掛金

1,072,133

電子記録債権

142,157

合計

1,786,231

 

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

529,698

受取手形

72,748

売掛金

1,483,175

電子記録債権

168,071

合計

2,253,693

 

(注)2.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

99,972

98,306

56,749

19,992

13,368

合計

199,972

98,306

56,749

19,992

13,368

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

159,960

115,071

79,980

73,356

25,055

合計

309,960

115,071

79,980

73,356

25,055

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

90,518

90,518

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

60,589

60,589

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

283,632

283,632

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

447,037

447,037

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

株式

43,276

26,668

16,607

小計

43,276

26,668

16,607

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

株式

47,241

64,468

△17,227

小計

47,241

64,468

△17,227

 

合計

90,518

91,137

△619

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(貸借対照表計上額3,963千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を

超えるもの

株式

35,132

16,804

18,328

小計

35,132

16,804

18,328

貸借対照表計上額が取得原価を

超えないもの

株式

25,457

37,302

△11,845

小計

25,457

37,302

△11,845

 

合計

60,589

54,106

6,482

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(貸借対照表計上額3,950千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

2,112

1,186

合計

2,112

1,186

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

49,948

12,976

71

合計

49,948

12,976

71

 

 

3.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当事業年度において、投資有価証券について65,445千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等である有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度(非積立型であります。)及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

805,907千円

813,939千円

勤務費用

69,006

68,156

利息費用

7,253

7,325

数理計算上の差異の発生額

△17,106

5,026

退職給付の支払額

△51,122

△35,672

退職給付債務の期末残高

813,939

858,774

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

813,939千円

858,774千円

未積立退職給付債務

813,939

858,774

未認識数理計算上の差異

△31,214

△28,698

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

782,724

830,076

 

 

 

退職給付引当金

782,724

830,076

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

782,724

830,076

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

69,006千円

68,156千円

利息費用

7,253

7,325

数理計算上の差異の費用処理額

9,681

7,542

確定給付制度に係る退職給付費用

85,941

83,024

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

割引率

0.9%

0.9%

予想昇給率

1.8

2.0

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)16,820千円、当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)17,380千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

① 第2回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社従業員18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式120,000株

付与日

2019年3月15日

権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること

対象勤務期間

対象期間の定めはありません

権利行使期間

2021年2月19日から2024年2月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

32,000

権利確定

 

権利行使

 

9,000

失効

 

18,000

未行使残

 

5,000

(注) 2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

権利行使価格

(円)

270

行使時平均株価

(円)

2,833

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 2020年11月11日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額        17,400千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額   23,067千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

238,417千円

 

252,841千円

研究開発費

43,398

 

29,665

賞与引当金

59,691

 

68,353

役員退職慰労金

25,906

 

24,818

投資有価証券評価損

23,440

 

37,737

固定資産の減損損失

10,397

 

8,410

棚卸資産評価損

24,048

 

25,267

その他有価証券評価差額金

188

 

76

その他

27,684

 

25,985

繰延税金資産小計

453,173

 

473,157

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△97,929

 

△119,722

評価性引当額小計

△97,929

 

△119,722

繰延税金資産合計

355,243

 

353,434

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△2,051

繰延税金負債合計

 

△2,051

繰延税金資産の純額

355,243

 

351,383

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.5

 

0.4

法人税等の特別税額控除

△11.2

 

△12.3

評価性引当額の増減

△0.5

 

3.6

延滞税等

1.5

 

その他

0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.9

 

22.2

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

223,910

180,724

1,238,934

1,643,569

1,643,569

受託開発

1,708,745

1,808,014

89,496

3,606,256

3,606,256

その他

4,120

4,120

4,120

顧客との契約から生じる収益

1,936,776

1,988,739

1,328,430

5,253,946

5,253,946

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

1,672,762

1,988,739

1,302,284

4,963,786

4,963,786

一定の期間にわたり移転されるサービス

264,014

26,146

290,160

290,160

顧客との契約から生じる収益

1,936,776

1,988,739

1,328,430

5,253,946

5,253,946

その他の収益(注)2

105,110

105,110

105,110

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,041,886

1,988,739

1,328,430

5,359,056

5,359,056

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

電子システム

事業

マイクロ

エレクトロ

ニクス事業

製品開発

事業

主要な財又はサービスの

ライン

 

 

 

 

 

 

自社製品

329,294

206,589

1,361,466

1,897,350

1,897,350

受託開発

2,550,851

1,860,790

99,828

4,511,470

4,511,470

その他

6,397

130

6,527

6,527

顧客との契約から生じる収益

2,886,544

2,067,380

1,461,424

6,415,349

6,415,349

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財(注)1

2,448,317

2,043,380

1,411,340

5,903,037

5,903,037

一定の期間にわたり移転されるサービス

438,226

24,000

50,084

512,311

512,311

顧客との契約から生じる収益

2,886,544

2,067,380

1,461,424

6,415,349

6,415,349

その他の収益(注)2

61,070

61,070

61,070

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,947,614

2,067,380

1,461,424

6,476,419

6,476,419

(注)1.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

(注)2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

837,811千円

1,251,677千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,251,677

1,717,681

契約資産(期首残高)

9,112

73,898

契約資産(期末残高)

73,898

80,573

契約負債(期首残高)

77,927

88,373

契約負債(期末残高)

88,373

121,180

 契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,927千円であります。

 前事業年度において、契約資産が64,785千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が10,445千円増加した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が増加したことによるものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益はありません。

 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,373千円であります。

 当事業年度において、契約資産が6,675千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が32,807千円増加した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が増加したことによるものであります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

 

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が存在しないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,041,886

1,988,739

1,328,430

5,359,056

5,359,056

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,041,886

1,988,739

1,328,430

5,359,056

5,359,056

セグメント利益又は損失(△)

154,499

267,445

25,344

396,601

396,601

セグメント資産

1,219,752

359,171

692,381

2,271,304

1,823,167

4,094,472

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

91,666

9,212

10,290

111,170

111,170

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

128,410

17,653

146,063

82,715

228,779

(注1)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額1,823,167千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,715千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(注2)セグメント利益又は損失(△)の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

財務諸表

計上額

(注2)

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,947,614

2,067,380

1,461,424

6,476,419

6,476,419

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,947,614

2,067,380

1,461,424

6,476,419

6,476,419

セグメント利益

356,668

259,359

41,264

657,292

657,292

セグメント資産

1,901,543

411,751

974,530

3,287,824

1,892,769

5,180,594

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,752

9,614

15,632

103,999

103,999

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

88,465

6,604

17,455

112,525

152,237

264,762

(注1)調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額1,892,769千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額152,237千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(3)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

(注2)セグメント利益の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

780,728

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

ソニーLSIデザイン株式会社

513,747

マイクロエレクトロニクス事業

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

920,074

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

809,540

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

ルネサスエレクトロニクス株式会社

770,143

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子システム事業

マイクロエレクトロニクス事業

製品開発事業

合計

減損損失

4,010

4,010

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

371.61円

470.37円

1株当たり当期純利益

75.35円

107.99円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

73.96円

107.65円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

327,482

477,043

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

327,482

477,043

普通株式の期中平均株式数(株)

4,345,971

4,417,415

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

81,544

13,651

(うち新株予約権(株))

(81,544)

(13,651)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

940,924

11,938

7,510

945,352

552,383

22,956

392,968

構築物

97,571

97,571

94,767

405

2,803

機械及び装置

540,202

18,636

558,839

457,383

54,924

101,455

車両運搬具

1,361

1,361

1,283

156

77

工具、器具及び備品

298,838

28,163

11,036

315,965

274,040

18,557

41,924

土地

283,187

23,092

306,279

306,279

リース資産

9,049

3,069

5,980

5,980

199

建設仮勘定

5,365

82,714

20,679

67,400

0

0

67,400

有形固定資産計

2,176,500

164,545

42,295

2,298,749

1,385,838

97,199

912,910

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

30,964

6,308

37,272

26,216

3,136

11,055

ソフトウエア仮勘定

79,412

114,588

194,000

194,000

リース資産

35,714

8,544

27,170

26,559

3,663

610

その他

145

145

145

無形固定資産計

146,235

120,896

8,544

258,588

52,776

6,800

205,812

長期前払費用

3,285

3,285

3,285

172

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

株式発行費

5,278

5,278

3,665

1,759

1,612

繰延資産計

5,278

5,278

3,665

1,759

1,612

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

(増加)

建設仮勘定      第二工場     67,400千円

ソフトウエア仮勘定  基幹システム   114,588千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

150,000

0.641

1年以内に返済予定の長期借入金

99,972

159,960

0.528

1年以内に返済予定のリース債務

2,635

248

長期借入金(1年以内に返済予定の

ものを除く)

188,415

293,462

0.526

2024年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定の

ものを除く)

248

合計

391,270

603,670

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

115,071

79,980

73,356

25,055

リース債務

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

受注損失引当金

14,858

14,741

10,914

3,943

14,741

賞与引当金

195,967

224,403

193,191

2,775

224,403

(注)1.受注損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注損失発生見込額と損失確定額の差額による取崩しであります。

2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当額と実際支給額の差額による戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

219

預金

 

当座預金

474,366

普通預金

46,271

定期預金

外貨普通預金

8,839

529,478

合計

529,698

 

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

萬世電機株式会社

34,205

ミツミ電機株式会社

22,781

緑屋電気株式会社

8,677

加賀電子株式会社

7,085

合計

72,748

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年4月

31,947

5月

19,537

6月

16,907

7月

4,356

合計

72,748

 

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ルネサスエレクトロニクス株式会社

355,023

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社

215,289

株式会社ソシオネクスト

193,522

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

145,414

株式会社デンソー

109,486

その他

464,439

合計

1,483,175

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,072,133

7,093,231

6,682,189

1,483,175

81.84

65.74

 

④ 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

明治電気工業株式会社

88,184

株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパン

40,939

JRCS株式会社

13,176

新光商事株式会社

5,430

星和電機株式会社

4,558

その他

15,782

合計

168,071

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年4月

45,415

5月

50,007

6月

37,806

7月

34,843

合計

168,071

 

⑤ 製品

区分

金額(千円)

カメラモジュール及び関連製品

119,965

電子制御基板及び関連製品

82,864

合計

202,830

 

⑥ 仕掛品

品名

金額(千円)

半導体検査・装置関連、製品開発関係

171,012

LSI設計関係

1,107

合計

172,120

 

⑦ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

半導体、抵抗器等

710,113

カメラ用部品

43,718

ソケット、基板

34,728

その他

361

小計

788,921

貯蔵品

 

補助材料

8,416

梱包資材

560

その他

90

小計

9,067

合計

797,988

 

⑧ 繰延税金資産

 繰延税金資産は、351,383千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

 

⑨ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社日立ハイテクネクサス

93,346

株式会社マクニカ

72,808

株式会社エンプラス半導体機器

67,350

OKIサーキットテクノロジー株式会社

40,694

コアスタッフ株式会社

16,119

その他

169,715

合計

460,035

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年4月

69,975

5月

142,240

6月

111,278

7月

124,202

8月

12,338

合計

460,035

 

⑪ 買掛金

相手先

金額(千円)

伯東株式会社

34,918

株式会社マクニカ

28,550

株式会社エンプラス

25,337

株式会社日立ハイテクネクサス

12,773

株式会社VPLUS

7,695

その他

124,252

合計

233,528

 

⑫ 短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社富山第一銀行

100,000

株式会社北陸銀行

50,000

合計

150,000

 

⑬ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

相手先

金額(千円)

株式会社富山第一銀行

306,694

株式会社富山銀行

88,338

株式会社北陸銀行

33,360

株式会社みずほ銀行

25,030

合計

453,422

 

⑭ 設備関係支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ホクシン

2,238

株式会社DTSインサイト

544

合計

2,782

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年7月

2,782

合計

2,782

 

⑮ 退職給付引当金

 退職給付引当金は、830,076千円であり、その内容については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,355,791

2,930,643

4,791,663

6,476,419

税引前四半期(当期)純利益(千円)

53,029

239,356

535,700

613,426

四半期(当期)純利益

(千円)

33,727

163,977

367,750

477,043

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

7.63

37.14

83.29

107.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

7.63

29.50

46.14

24.70