また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。また、当社は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した親会社グループ内の統一会計基準書により、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報を作成し、親会社である日産自動車株式会社に提出しておりま

す。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損損失

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、セグメント（自動車関連・設備メンテナンス・情報処理・人材派遣）に基づいて資産のグルーピングを行っております。また将来の使用が見込まれていない処分予定の資産、遊休資産については個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

　なお、当連結会計年度においては、半導体不足の影響等は回復傾向にあり、翌連結会計年度以降においても安定した収益が見込まれること、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、「自動車関連」のセグメントにおける、半導体等の不足による生産活動の制約に関しては、2023年３月末時点において回復傾向にあるものの、引き続き不透明な状況にあります。このような状況において、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、半導体等の不足がこれに一定期間影響を及ぼすことを前提としております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換や半導体等の不足に伴う生産活動の制約等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少することで減損損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　事業計画により見積もられた合理的な将来の課税所得の発生時期及び見込額に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　また、主要な繰延税金資産を計上している当社において、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は2,085百万円であり、スケジューリング可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は将来見積課税所得と比較の上で全て回収可能と判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当連結会計年度末における繰延税金資産の算出にあたって、将来の課税所得の発生時期及び見込額に一定の仮定を置いております。現在、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある事項のうち、「自動車関連」のセグメントにおける半導体等の不足による生産活動の制約に関しては、2023年３月末時点において回復傾向にあるものの、引き続き不透明な状況にあります。このような状況において、将来課税所得の見積りにおいて不確実性が相対的に大きい主要な仮定は売上台数となりますが、半導体等の不足は一定期間影響を及ぼすことを前提としております。なお、構成される将来減算一時差異のうちスケジューリング可能と判断したものに解消時期が不確実なものはありません。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　②で算定した数値を基礎として算出された将来見積課税所得の金額はスケジューリング可能と判断された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額を十分に上回っております。ただし、潜在的なリスクや不確実性の顕在化として、親会社である日産自動車株式会社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換や半導体等の不足に伴う生産活動の制約等、予期せぬ事由によって売上台数が大きく減少した場合、収益性の低下に伴って実際に発生した課税所得の発生時期及び見込額が見積りと異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、引き続き、半導体等の不足及び経済動向などによって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※６　リコール関連費用戻入額

2018年３月期、当社グループの完成検査工程における不適切な取り扱いが判明したことによりリコール関連費用を特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度においてリコール発生から５年が経過し、今後の費用発生見込額を精査した上で取崩額を決定したことにより、リコール関連費用戻入額560百万円を特別利益に計上いたしました。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、型治具（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、有価証券関係の記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣業を含んでおります。

２．当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。

３．上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。

４．外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。

　契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。

　当連結会計年度中の契約資産の残高の変動に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。

　契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。

　当連結会計年度中の契約資産の残高の変動に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等