2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21

22

売掛金及び契約資産

※1 48,614

※1 64,882

仕掛品

188

217

原材料及び貯蔵品

533

797

関係会社短期貸付金

2,822

2,238

未収入金

※1 37,772

※1 44,701

預け金

52,463

49,031

その他

794

※1 253

流動資産合計

143,211

162,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,255

9,564

構築物

821

965

機械及び装置

11,877

11,326

車両運搬具

208

168

工具、器具及び備品

5,691

4,299

土地

13,141

13,141

建設仮勘定

2,756

8,775

有形固定資産合計

43,751

48,242

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

864

1,978

その他

14

14

無形固定資産合計

879

1,993

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

323

323

関係会社株式

1,282

1,282

長期貸付金

70,093

70,000

繰延税金資産

2,412

2,085

その他

※1 238

※1 206

投資その他の資産合計

74,350

73,897

固定資産合計

118,982

124,133

資産合計

262,193

286,278

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

71

18

電子記録債務

7,242

12,901

買掛金

※1 66,853

※1 82,651

関係会社短期借入金

6,575

6,960

リース債務

※1 2,926

※1 1,769

未払金

※1 1,448

※1 3,351

未払費用

※1 5,751

※1 5,490

未払法人税等

89

714

預り金

143

96

従業員預り金

2,819

2,681

製品保証引当金

39

33

その他

※1 582

※1 1,285

流動負債合計

94,543

117,953

固定負債

 

 

リース債務

※1 1,171

※1 555

製品保証引当金

74

57

退職給付引当金

6,152

5,621

資産除去債務

1,097

1,098

その他

454

437

固定負債合計

8,951

7,771

負債合計

103,494

125,725

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,904

7,904

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,317

8,317

その他資本剰余金

200

200

資本剰余金合計

8,517

8,517

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,976

1,976

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

2,993

2,958

圧縮積立金

25

24

別途積立金

22,848

22,848

繰越利益剰余金

137,069

138,959

利益剰余金合計

164,912

166,766

自己株式

22,635

22,636

株主資本合計

158,699

160,553

純資産合計

158,699

160,553

負債純資産合計

262,193

286,278

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 207,233

※1 298,964

売上原価

※1 201,557

※1 288,937

売上総利益

5,675

10,027

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,245

※1,※2 5,667

営業利益

429

4,360

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 344

※1 348

固定資産賃貸料

※1 339

※1 307

雇用調整助成金

71

その他

296

95

営業外収益合計

979

823

営業外費用

 

 

支払利息

※1 59

※1 60

固定資産賃貸費用

※1 266

※1 270

その他

17

20

営業外費用合計

343

350

経常利益

1,066

4,832

特別利益

 

 

リコール関連費用戻入額

※1,※3 560

特別利益合計

560

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 423

※4 490

その他

40

特別損失合計

463

490

税引前当期純利益

603

4,902

法人税、住民税及び事業税

9

959

法人税等調整額

179

327

法人税等合計

169

1,287

当期純利益

433

3,615

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

当期首残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

3,031

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

3,031

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

38

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

38

当期末残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

2,993

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26

22,848

138,426

166,308

22,635

160,095

160,095

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

68

68

 

68

68

会計方針の変更を反映した当期首残高

26

22,848

138,357

166,240

22,635

160,026

160,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

38

 

圧縮積立金の取崩

0

 

0

 

剰余金の配当

 

 

1,760

1,760

 

1,760

1,760

当期純利益

 

 

433

433

 

433

433

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

0

1,288

1,327

0

1,327

1,327

当期末残高

25

22,848

137,069

164,912

22,635

158,699

158,699

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

買換資産圧縮積立金

当期首残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

2,993

当期変動額

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

34

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

当期末残高

7,904

8,317

200

8,517

1,976

2,958

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

25

22,848

137,069

164,912

22,635

158,699

158,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

 

 

34

 

圧縮積立金の取崩

0

 

0

 

剰余金の配当

 

 

1,760

1,760

 

1,760

1,760

当期純利益

 

 

3,615

3,615

 

3,615

3,615

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

0

1,889

1,854

0

1,854

1,854

当期末残高

24

22,848

138,959

166,766

22,636

160,553

160,553

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品、原材料、貯蔵品

…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

 定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          10~50年

機械及び装置      10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

 耐用年数を見積耐用年数またはリース期間、残存価額を実質的残存価額とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

 

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)製品の販売に係る収益

 当社において製造する自動車及び自動車部品の販売に係る収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社が支給先となる場合には、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識しております。

 自動車及び自動車部品の販売に関して顧客と締結した「製造委託基本契約」には、製品の品質保証義務の条項が含まれております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っていることを保証するものであることから、この保証に係る費用に対して製品保証引当金を認識しております。

(2)受託業務に係る収益

 当社では、自動車関連の受託業務に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。取引の対価は、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、履行義務の完全な充足から概ね2カ月以内に受領しております。また、重要な金融要素は含んでおりません。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

43,751

48,242

無形固定資産

879

1,993

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,412

2,085

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた154百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

84,594百万円

107,407百万円

長期金銭債権

188

171

短期金銭債務

42,340

50,829

長期金銭債務

12

5

 

2 保証債務

 従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

従業員

685百万円

509百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

206,965百万円

298,423百万円

仕入高

255,081

395,202

営業取引以外の取引高

1,206

3,261

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度98%であります。

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

2,135百万円

2,179百万円

業務委託費

945

955

製品保証引当金繰入額

69

73

減価償却費

521

497

 

※3 リコール関連費用戻入額

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6 リコール関連費用戻入額」の内容と同一であります。

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

83百万円

232百万円

構築物

75

14

機械及び装置

242

237

工具、器具及び備品

22

5

その他

0

423

490

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

1,282

 

当事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,282

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 未払賞与

506百万円

 

523百万円

 製品保証費用

331

 

138

 有価証券評価損

284

 

284

 減価償却超過額(減損損失を含む)

266

 

241

 退職給付引当金

1,848

 

1,688

 資産除去債務

328

 

328

 税務上の繰越欠損金

289

 

117

 棚卸資産評価損

245

 

348

 その他

291

 

353

 繰延税金資産小計

4,393

 

4,025

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△682

 

△657

 評価性引当額小計

△682

 

△657

 繰延税金資産合計

3,710

 

3,368

(繰延税金負債)

 

 

 

 買換資産圧縮積立金

△1,285

 

△1,270

 その他

△12

 

△12

 繰延税金負債合計

△1,298

 

△1,282

 繰延税金資産の純額

2,412

 

2,085

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

提出会社の法定実効税率

30.0%

 

30.0%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

△1.8

 

△0.5

試験研究費に係る税額控除

 

△3.9

住民税均等割

2.3

 

0.3

前期確定申告差異

△2.8

 

0.2

その他

0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

26.3

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

38,122

880

278

38,724

29,159

504

9,564

構築物

6,694

224

23

6,895

5,929

79

965

機械及び装置

101,579

1,893

1,351

102,121

90,795

2,287

11,326

車両運搬具

1,578

34

22

1,590

1,421

71

168

工具、器具及び備品

80,399

2,436

4,809

78,026

73,726

3,828

4,299

土地

13,141

13,141

13,141

建設仮勘定

2,756

11,209

5,190

8,775

8,775

有形固定資産計

244,272

16,679

11,675

249,275

201,033

6,770

48,242

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

8,188

1,434

3

9,619

7,640

320

1,978

その他

134

0

134

119

0

14

無形固定資産計

8,322

1,434

4

9,753

7,759

320

1,993

(注)1 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2 当期増加の主なもの

建物        ・・・

湘南地区ほか事務所及び工場の改修ほか

481百万円

 

湘南地区 寮の更新工事ほか

178百万円

 

テクノセンター工場建屋ほかの改修

177百万円

 

九州地区 事務所及び工場の改修ほか

23百万円

機械及び装置    ・・・

日産車体九州 生産設備の更新ほか

944百万円

 

湘南地区 生産設備の更新ほか

791百万円

工具、器具及び備品 ・・・

ベンダーツーリングの取得

1,584百万円

建設仮勘定     ・・・

新車立ち上げに伴う型治具等の準備

6,196百万円

 

湘南地区 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか

2,935百万円

 

日産車体九州 生産設備及び一般設備の新設改修準備ほか

1,557百万円

ソフトウエア    ・・・

システム更新による増加

1,434百万円

3 当期減少の主なもの

建物        ・・・

湘南地区ほか老朽化設備等の更新に伴う廃却ほか

278百万円

機械及び装置    ・・・

湘南地区 組立工程ほか生産設備の更新等に伴う廃却

603百万円

 

湘南 IN地区活用及び生産設備の更新等に伴う資産廃却

578百万円

 

日産車体九州 車体工程ほか生産設備の更新に伴う廃却

144百万円

工具、器具及び備品 ・・・

型治具等償却及び生産終了に伴う廃却

4,809百万円

建設仮勘定     ・・・

新規設備の稼働開始等に伴う勘定振替ほか

5,190百万円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

製品保証引当金

113

73

95

91

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。