２【事業等のリスク】

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1）事業環境の変化

当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2）業界に関連する法的規則

当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。

当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。

本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 (3）取扱貨物の動向等

当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品（コーヒー豆、小豆、落花生など）、畜産品（鶏肉、牛肉など）、食料工業品（食料品、食品原料など）であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4）食品の輸入停止措置等

当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局による特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5）自然災害等

当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6）顧客等の情報管理

当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。

管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (7）システムトラブルによる影響

当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。

しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合には、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。

また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウィルス感染などにより、システム障害、情報漏洩や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9）設備投資に係るリスク

当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (10）固定資産の減損処理

当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (11）退職給付債務による影響

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (12）重要な訴訟について

当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (13）海外事業展開におけるカントリーリスク

当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しつつありますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (14）金利の変動

当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達しております。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (15）保有資産の時価の変動

当社グループは、事業用資産（土地、建物等）及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (16）他社との競合リスク

当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に足踏みがみられる中、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においても、概ね回復基調で推移いたしましたが、貿易摩擦の深刻化や中国の先行きが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、移転補償金の受取等により現金及び預金が増加したこと、設備投資の増加により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の14,543百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により利益剰余金が増加しましたが、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したほか、円高の影響により為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度においては、国際物流事業において、貨物の取扱いの減少などの収入減少要因もありましたが、国内物流事業において、コーヒー豆や食料品等の取扱いの増加による普通貨物の入出庫高、保管高の増加、貨物運送取扱業務の増加、神戸港での港湾運送取扱業務の増加等の収入増加要因があり、営業収益は前期を上回りました。営業利益は前期に稼働した海外での新倉庫にかかる諸経費の計上や大型修繕、再保管経費および荷役用具費の増加もありましたが、貨物取扱高の増加や施設使用料の減少等により前期を上回りました。経常利益も受取配当金の減少等の利益減少要因もありましたが、営業利益の増加により前期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したこと等により、前期を下回りました。

　その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比4.9％増加の23,436百万円、営業利益は前期比17.8％増加の690百万円、経常利益は前期比6.4％増加の699百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比32.5％減少の328百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

（倉庫業）

　普通倉庫業務はコーヒー豆、食料品等の取扱いが堅調に推移し、入出庫高、保管高とも前期を上回りました。冷蔵倉庫業務は入出庫高は前期を下回りましたが、保管高は前期を上回りました。

（港湾運送業）

　港湾運送業務は、神戸港での港湾運送取扱業務が増加したことにより堅調に推移いたしました。

（貨物運送取扱業務）

　貨物運送取扱業務は、貨物の取扱いが増加し、また当連結会計年度から連結子会社１社を加えたこともあり前期を上回りました。

（その他物流関連業務）

　流通加工業務については、新たな選別機械の導入等もあり前期を上回り、手続業務についても輸出入貨物の増加により前期を上回りました。

　その結果、国内物流事業の営業収益は前期比6.2％増加の20,130百万円、セグメント利益は前期比13.2％増加の1,386百万円となりました。

②国際物流事業

　国際物流事業においては、貨物の取扱いが前期に比べ減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移するなど営業収益は前期を下回り、セグメント利益についても、前期に稼働した海外子会社の新倉庫での経費が嵩むなどなどの要因により、前期を下回りました。

　その結果、営業収益は前期比2.3％減少の2,936百万円、セグメント損失59百万円（前期はセグメント利益７百万円）となりました。

　なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前期比1.6％増加の436百万円、セグメント利益は前期比2.0％減少の223百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が516百万円となり、減価償却費、移転補償金の受取額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の増加額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し、当連結会計年度末には3,925百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、2,039百万円（前期は927百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益516百万円、減価償却費823百万円、移転補償金の受取額1,357百万円、法人税等の支払額486百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、3,190百万円（前期は1,619百万円の使用）となりました。これは主として、関東での新倉庫建設等の有形固定資産の取得による支出3,125百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、2,273百万円（前期は530百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の増加272百万円、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出991百万円、配当金の支払額107百万円によるものであります。

③営業の実績

　当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行う国際物流事業であり、セグメントごとの営業収益及び取扱高等を示すと以下のとおりであります。

ａ．セグメントごとの営業収益

（千円）

　（注）１．セグメント間の内部取引消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．セグメントごとの取扱高等

　（国内物流事業）

①倉庫業の入出庫高及び保管残高

　・普通倉庫

（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

　・冷蔵倉庫

（注）数量には、再保管にかかる取扱高を含んでおります。

②港湾運送業の取扱トン数

③貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

　（国際物流事業）

　　国際物流事業については、取扱実績の明示が困難でありますので記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」として記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,701百万円増加の32,037百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加の8,792百万円となりました。これは主に、移転補償金の受取により現金及び預金が1,070百万円増加したことや未収消費税（流動資産その他）の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加の23,244百万円となりました。これは主に、関東での新倉庫建設により有形固定資産が2,270百万円増加したことによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,784百万円増加の14,543百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少の3,722百万円となりました。これは主に、支払手形及び営業未払金が170百万円増加したこと、前期に増加した未払法人税等が支払等により258百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,856百万円増加の10,820百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規借入等により長期借入金が2,418百万円増加したこと、移転補償金の受取によりその他固定負債が1,368百万円増加したことによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少の17,494百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が221百万円増加、株価の下落や円高の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定および非支配株主持分が減少したことによるものであります。

２）経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益については前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、コーヒー豆等の取扱高が今期についても堅調に推移したこと、神戸港での港湾運送業務も取扱高が前期に引き続き堅調に推移したこと、また新たに取得した子会社の業績が寄与したことによるものであります。一方減少要因としては、国際物流事業での貨物の取扱高が減少したこと、海外現地法人の業績が低調に推移したことによるものであります。

営業利益についても前期に比べ増加しましたが、主な増加要因としては、収益の増加、施設使用料や前期に発生した神戸の新倉庫に係る不動産諸税の減少などがあり、減少要因としては、前期に稼働した海外の新倉庫の諸経費等が増加したこと、大型修繕の実施、荷役用具費の増加等によるものであります。

経常利益についても前期を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、大阪北部地震や台風21号等の災害による損失を計上したことにより前期を下回ることとなりました。

３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経営環境を見極め、最善の経営を行っておりますが、物流業界は一部の貨物で荷動きに改善が見込まれるものの、全般的には厳しい環境が続き当社グループの業績に影響を与えております。また、顧客へのサービスの向上や、物流コスト見直し要請などに応えるべく、システム化への対応、倉庫設備の改善等のためのコスト要因も業績に影響を与えております。海外では、東南アジア中心に事業展開を図っておりますが、為替・貿易動向、進出した国の景気などにも影響を受けます。以上のような要因を踏まえ、様々な経営への影響を的確に把握検討し、経営戦略に反映させ諸施策を着実に実行してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払作業費や運送費用の支払いのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の適正額を維持することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は9,060百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,925百万円となっております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、営業利益、営業利益率を重要な指標と位置付けており、2016年に作成した中期経営計画の最終年度である2018年度に、営業利益800百万円、営業利益率3.4％であります。

当連結会計年度における営業利益は690百万円（前期比17.8％増加）、営業利益率2.9％（前期比0.3ポイント改善）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業においては、貨物の取扱高が堅調に推移したため、倉庫業務で保管高等が前期に比べ増加したほか、神戸港での港湾運送業務も堅調に推移しました。また、貨物運送取扱業務についても新たに子会社を１社取得したこともあり前期を上回ったほか、新たな選別機械の導入等もあり流通加工業務についても前期を上回り、営業収益、セグメント利益とも前期を上回ることとなりました。

国際物流事業

国際物流事業においては、貨物の取扱いが減少したほか、海外現地法人の業績も低調に推移し、前期に稼働した海外の新倉庫の稼働により諸経費が増加したことにより、営業収益、セグメント利益とも前期を下回ることとなりました。

その他

太陽光発電の売電収入、不動産の賃貸収入等の業績については前期と同程度で推移しました。物流資材の販売業務等は前期を上回り、営業収益は前期を上回ることとなりました。セグメント利益については、利益率の低下により前期を下回ることとなりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。