第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び第162期事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と把握に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,155,580

4,225,648

受取手形及び営業未収入金

3,560,661

3,681,144

前払費用

142,351

115,740

その他

488,519

770,321

貸倒引当金

362

472

流動資産合計

7,346,750

8,792,382

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

23,161,727

25,690,157

減価償却累計額

15,496,271

15,890,317

建物及び構築物(純額)

※2 7,665,455

※2 9,799,839

機械装置及び運搬具

5,707,554

6,247,572

減価償却累計額

4,752,430

4,906,240

機械装置及び運搬具(純額)

955,123

1,341,332

工具、器具及び備品

768,687

834,908

減価償却累計額

648,337

667,247

工具、器具及び備品(純額)

120,349

167,661

土地

※2 6,191,929

※2 6,146,709

リース資産

1,074,607

1,101,045

減価償却累計額

144,376

205,184

リース資産(純額)

930,230

895,860

建設仮勘定

218,048

207

有形固定資産合計

16,081,138

18,351,610

無形固定資産

 

 

港湾等施設利用権

1,897,534

1,897,534

ソフトウエア

42,935

35,750

その他

527,158

569,619

無形固定資産合計

2,467,628

2,502,904

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,187,905

※1 1,090,733

長期貸付金

4,756

3,861

繰延税金資産

65,372

63,668

退職給付に係る資産

138,800

136,371

差入保証金

760,744

748,194

長期前払費用

5,169

3,515

その他

280,823

347,625

貸倒引当金

3,600

3,614

投資その他の資産合計

2,439,973

2,390,355

固定資産合計

20,988,740

23,244,870

資産合計

28,335,491

32,037,253

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,681,321

1,851,952

短期借入金

※2 992,100

※2 982,552

未払費用

66,593

81,739

リース債務

7,353

15,129

未払法人税等

324,826

66,708

賞与引当金

253,691

262,855

役員賞与引当金

2,700

1,200

その他

466,674

460,614

流動負債合計

3,795,261

3,722,751

固定負債

 

 

長期借入金

※2 5,614,158

※2 8,032,322

リース債務

20,834

30,414

繰延税金負債

45,660

45,772

役員株式給付引当金

42,291

66,035

退職給付に係る負債

1,034,926

1,071,545

その他

205,729

1,574,218

固定負債合計

6,963,599

10,820,307

負債合計

10,758,861

14,543,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,108,000

2,108,000

資本剰余金

1,892,395

1,892,395

利益剰余金

12,627,273

12,848,317

自己株式

582,859

583,088

株主資本合計

16,044,809

16,265,625

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

338,117

275,665

為替換算調整勘定

64,117

40,209

退職給付に係る調整累計額

66,010

52,895

その他の包括利益累計額合計

468,245

288,351

非支配株主持分

1,063,575

940,216

純資産合計

17,576,630

17,494,193

負債純資産合計

28,335,491

32,037,253

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

営業収益合計

22,343,610

23,436,711

営業原価

 

 

下払作業費

4,315,051

4,509,281

運送費

8,350,544

8,561,649

再保管料

831,392

967,025

施設使用料

794,290

732,040

減価償却費

700,634

779,755

給与及び手当

2,165,445

2,261,076

賞与引当金繰入額

213,597

198,909

退職給付費用

104,660

91,718

その他

2,147,506

2,459,578

営業原価合計

19,623,123

20,561,035

営業総利益

2,720,487

2,875,676

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,074,596

1,148,750

賞与引当金繰入額

76,169

85,324

役員賞与引当金繰入額

2,700

1,200

退職給付費用

50,881

44,013

役員株式給付引当金繰入額

25,804

23,744

租税公課

96,837

77,510

減価償却費

29,500

22,172

貸倒引当金繰入額

72

124

その他

777,531

781,897

販売費及び一般管理費合計

2,133,948

2,184,735

営業利益

586,538

690,940

営業外収益

 

 

受取利息

15,500

8,678

受取配当金

91,206

33,148

不動産賃貸料

13,502

13,840

その他

17,707

16,335

営業外収益合計

137,916

72,003

営業外費用

 

 

支払利息

50,446

55,199

為替差損

13,116

8,422

その他

3,685

営業外費用合計

67,247

63,621

経常利益

657,207

699,321

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 19,302

※1 4,138

投資有価証券売却益

408,450

特別利益合計

427,752

4,138

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 5,881

固定資産除却損

※3 7,596

※3 2,433

減損損失

※4 360,345

投資有価証券評価損

12,010

災害による損失

140,393

役員退職慰労金

2,217

100周年記念費用

22,704

その他

9,051

1,230

特別損失合計

376,992

186,871

税金等調整前当期純利益

707,967

516,588

法人税、住民税及び事業税

398,354

198,079

法人税等調整額

154,719

38,375

法人税等合計

243,635

236,455

当期純利益

464,332

280,133

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

23,076

48,779

親会社株主に帰属する当期純利益

487,408

328,912

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

464,332

280,133

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81,104

62,452

為替換算調整勘定

3,377

178,907

退職給付に係る調整額

45,886

13,114

その他の包括利益合計

123,612

254,474

包括利益

587,945

25,659

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

597,828

149,018

非支配株主に係る包括利益

9,883

123,359

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,108,000

1,862,150

12,247,734

585,809

15,632,075

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,869

 

107,869

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

487,408

 

487,408

自己株式の取得

 

 

 

186

186

自己株式の処分

 

 

 

3,136

3,136

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

30,244

 

 

30,244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,244

379,539

2,949

412,733

当期末残高

2,108,000

1,892,395

12,627,273

582,859

16,044,809

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

257,013

80,687

20,124

357,825

243,588

16,233,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,869

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

487,408

自己株式の取得

 

 

 

 

 

186

自己株式の処分

 

 

 

 

 

3,136

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

30,244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81,104

16,570

45,886

110,419

819,986

930,406

当期変動額合計

81,104

16,570

45,886

110,419

819,986

1,343,140

当期末残高

338,117

64,117

66,010

468,245

1,063,575

17,576,630

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,108,000

1,892,395

12,627,273

582,859

16,044,809

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,868

 

107,868

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

328,912

 

328,912

自己株式の取得

 

 

 

228

228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

221,044

228

220,815

当期末残高

2,108,000

1,892,395

12,848,317

583,088

16,265,625

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

338,117

64,117

66,010

468,245

1,063,575

17,576,630

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

107,868

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

328,912

自己株式の取得

 

 

 

 

 

228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

62,452

104,327

13,114

179,894

123,359

303,253

当期変動額合計

62,452

104,327

13,114

179,894

123,359

82,437

当期末残高

275,665

40,209

52,895

288,351

940,216

17,494,193

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

707,967

516,588

減価償却費

787,831

823,508

減損損失

360,345

のれん償却額

9,397

10,564

貸倒引当金の増減額(△は減少)

72

124

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,625

2,363

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

300

1,500

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

47,256

20,157

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

22,668

23,744

受取利息及び受取配当金

106,706

41,826

支払利息

50,446

55,199

固定資産除却損

7,596

2,433

固定資産売却損益(△は益)

19,302

1,742

災害損失

140,393

投資有価証券売却損益(△は益)

408,450

投資有価証券評価損益(△は益)

12,010

売上債権の増減額(△は増加)

345,007

119,622

仕入債務の増減額(△は減少)

102,288

171,064

その他

74,478

393,237

小計

1,095,085

1,223,707

利息及び配当金の受取額

106,070

41,175

移転補償金の受取額

1,357,201

利息の支払額

51,770

49,799

災害損失の支払額

45,658

法人税等の支払額

221,949

486,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

927,435

2,039,981

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

113,708

50,609

有形固定資産の取得による支出

1,962,423

3,125,642

無形固定資産の取得による支出

18,991

56,376

有形固定資産の売却による収入

25,521

27,169

投資有価証券の取得による支出

3,706

4,878

投資有価証券の売却による収入

449,550

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 4,400

長期貸付金の回収による収入

1,527

895

差入保証金の差入による支出

17,572

6,685

差入保証金の回収による収入

20,524

18,780

その他

649

1,963

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,619,926

3,190,981

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

699,542

272,803

長期借入れによる収入

500,000

3,100,000

長期借入金の返済による支出

1,086,508

991,508

自己株式の取得による支出

186

228

自己株式の処分による収入

3,136

配当金の支払額

107,869

107,868

非支配株主への配当金の支払額

244

非支配株主からの払込みによる収入

905,250

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

44,890

財務活動によるキャッシュ・フロー

530,855

2,273,199

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,991

21,616

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,215,355

1,100,582

現金及び現金同等物の期首残高

4,040,721

2,825,365

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,825,365

※1 3,925,948

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数…………8

 川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、関汽運輸(株)、(株)マルカ陸運、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA

 当連結会計年度より、(株)マルカ陸運の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。

 関汽運輸(株)及び在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

建物及び構築物

6年~50年

機械装置及び運搬具

2年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

     (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が135,067千円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が26,401千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」が213千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が108,452千円減少しております。

 なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が108,666千円減少しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において86,822千円、96千株、当連結会計年度末において86,822千円、96千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,450千円

3,410千円

3,450

3,410

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

土地

1,186,003千円

4,033,279

2,792,646千円

4,721,712

5,219,283

7,514,359

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,268,166千円

7,026,658千円

4,268,166

7,026,658

 

(連結損益計算書関係)

1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械装置及び運搬具

19,302千円

4,138千円

19,302

4,138

 

2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

2,800千円

187

土地

2,893

5,881

 

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

1,134千円

6,337

124

1,675千円

747

10

7,596

2,433

 

4.減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所

用途

種類

大阪市港区

営業所

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

神戸市中央区

営業所

処分予定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

横浜市鶴見区

営業所

処分予定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

横浜市神奈川区

社宅

処分予定資産

建物及び構築物、借地権(無形固定資産その他)

 

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

 大阪市港区にある営業所については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、その他の営業所等については、市場環境の変化に伴い資産の利用見込みがなくなったため、当該処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

 

 減損損失の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

276,053

千円

機械装置及び運搬具

34,789

 

工具、器具及び備品

641

 

借地権(無形固定資産その他)

21,500

 

撤去費用等

27,359

 

360,345

千円

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

116,829千円

△89,966千円

組替調整額

税効果調整前

116,829

△89,966

税効果額

△35,725

27,513

その他有価証券評価差額金

81,104

△62,452

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△3,377

△178,907

組替調整額

税効果調整前

△3,377

△178,907

税効果額

為替換算調整勘定

△3,377

△178,907

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

57,128

3,765

組替調整額

8,971

△22,657

税効果調整前

66,099

△18,891

税効果額

△20,213

5,777

退職給付に係る調整額

45,886

△13,114

 その他の包括利益合計

123,612

△254,474

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,258

8,258

合計

8,258

8,258

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

653

0

3

650

合計

653

0

3

650

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96千株を含めております。

2.自己株式数の増加は、端株の買取りによる当社株式の取得によるものであります。また、減少は株式給付信託(BBT)の株式給付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月28日

定時株主総会

(注)1

普通株式

46,230

6

2017年3月31日

2017年6月29日

2017年11月10日

取締役会

(注)2

普通株式

61,639

8

2017年9月30日

2017年12月8日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金602千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会(注)

普通株式

61,639

利益剰余金

8

2018年3月31日

2018年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,258

8,258

合計

8,258

8,258

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

650

0

650

合計

650

0

650

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式96千株を含めております。

2.自己株式数の増加は、端株の買取りによる当社株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月27日

定時株主総会

(注)1

普通株式

61,639

8

2018年3月31日

2018年6月28日

2018年11月9日

取締役会

(注)2

普通株式

46,228

6

2018年9月30日

2018年12月7日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金775千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会(注)

普通株式

46,228

利益剰余金

6

2019年3月31日

2019年6月27日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ケ月を超える定期預金

3,155,580千円

△330,215

4,225,648千円

△299,700

現金及び現金同等物

2,825,365

3,925,948

 

 

※2.当連結会計年度に係る株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たに(株)マルカ陸運を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と(株)マルカ陸運取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

120,577

千円

固定資産

42,298

 

のれん

11,672

 

流動負債

△89,848

 

(株)マルカ陸運株式の取得価額

84,700

 

(株)マルカ陸運現金及び現金同等物

89,100

 

差引:(株)マルカ陸運取得による収入

4,400

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

6,380

1年超

63,220

合計

69,600

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、金利スワップ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、営業未収入金および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

3,155,580

3,155,580

(2)受取手形及び営業未収入金

3,560,661

3,560,661

(3)投資有価証券

932,066

932,066

(4)長期貸付金

4,756

4,756

 資産計

7,653,064

7,653,064

(5)支払手形及び営業未払金

1,681,321

1,681,321

(6)短期借入金

592

592

(7)未払法人税等

324,826

324,826

(8)長期借入金

6,605,666

6,684,827

79,161

 負債計

8,612,406

8,691,568

79,161

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

4,225,648

4,225,648

(2)受取手形及び営業未収入金

3,681,144

3,681,144

(3)投資有価証券

834,079

834,079

(4)長期貸付金

3,861

3,861

 資産計

8,744,733

8,744,733

(5)支払手形及び営業未払金

1,851,952

1,851,952

(6)短期借入金

300,716

300,716

(7)未払法人税等

66,708

66,708

(8)長期借入金

8,714,158

8,866,359

152,201

 負債計

10,933,535

11,085,736

152,201

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金

 長期貸付金については、返済期限および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(5)支払手形及び営業未払金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金は含めておりません。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式

255,839

256,654

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 また、差入保証金についても、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

預金

3,128,818

受取手形及び営業未収入金

3,560,661

長期貸付金

3,665

1,091

合計

6,689,479

3,665

1,091

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

預金

4,120,583

受取手形及び営業未収入金

3,681,144

長期貸付金

3,281

580

合計

7,801,728

3,281

580

 

(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

592

長期借入金

991,508

526,836

526,800

578,200

488,200

3,494,122

合計

992,100

526,836

526,800

578,200

488,200

3,494,122

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

300,716

長期借入金

681,836

681,800

733,200

643,200

618,200

5,355,922

合計

982,552

681,800

733,200

643,200

618,200

5,355,922

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

849,910

324,894

525,015

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

849,910

324,894

525,015

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

82,156

120,099

△37,943

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

82,156

120,099

△37,943

合計

932,066

444,994

487,072

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

756,167

314,744

441,423

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

756,167

314,744

441,423

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

77,911

122,228

△44,317

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

77,911

122,228

△44,317

合計

834,079

436,973

397,106

 

2.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について12,010千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計

売却損の合計

(1)株式

449,550

408,450

(2)債権

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)その他

合計

449,550

408,450

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1)退職一時金制度

当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。

(2)確定給付企業年金制度

当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

(3)一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。

(4)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付債務の期首残高

勤務費用

利息費用

1,702,036

102,897

13,616

千円

 

1,762,808

104,955

14,102

千円

 

数理計算上の差異の発生額

10,761

 

△1,897

 

退職給付の支払額

△66,503

 

△60,159

 

退職給付債務の期末残高

1,762,808

 

1,819,810

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

年金資産の期首残高

期待運用収益

1,298,624

10,388

千円

 

1,392,036

11,136

千円

 

数理計算上の差異の発生額

67,889

 

1,868

 

事業主からの拠出額

58,611

 

59,931

 

退職給付の支払額

△43,476

 

△38,725

 

年金資産の期末残高

1,392,036

 

1,426,247

 

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

  退職給付費用

511,556

43,354

千円

525,353

51,499

千円

  退職給付の支払額

△29,557

 

△35,240

 

退職給付に係る負債の期末残高

525,353

 

541,611

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

1,253,235

△1,392,036

千円

1,289,876

△1,426,247

千円

 

△138,800

 

△136,371

 

非積立型制度の退職給付債務

1,034,926

 

1,071,545

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

896,125

 

935,174

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

1,034,926

△138,800

 

1,071,545

△136,371

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

896,125

 

935,174

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

勤務費用

利息費用

146,252

13,616

千円

 

156,454

14,102

千円

 

期待運用収益

△10,388

 

△11,136

 

数理計算上の差異の費用処理額

8,971

 

△22,657

 

確定給付制度に係る退職給付費用

158,451

 

136,763

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

数理計算上の差異

△66,099

千円

△18,891

千円

 合計

△66,099

 

△18,891

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△95,088

千円

△76,196

千円

 合計

△95,088

 

△76,196

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

債券

株式

オルタナティブ投資

55

25

9

 

53

24

10

 

その他

11

 

13

 

 合計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

予想昇給率

1.2%~3.5%

1.1%~3.2%

長期期待運用収益率

0.8%

0.8%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 賞与引当金

 未払役員退職慰労金

 退職給付に係る負債

 役員株式給付引当金

 繰越欠損金

 未払事業税等

 固定資産償却限度超過額(減損損失含む)

 その他

 

79,348千円

2,064

313,482

12,932

23,220

32,272

251,213

24,145

 

82,262千円

1,926

319,483

20,193

60,384

17,276

197,044

29,779

繰延税金資産小計

 評価性引当額

738,679

△147,172

728,350

△189,171

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 固定資産圧縮積立金

 その他有価証券評価差額金

 その他

591,506

 

421,168

148,954

1,671

539,178

 

397,995

121,440

1,846

繰延税金負債合計

571,794

521,283

繰延税金資産の純額

19,712

17,895

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 住民税均等割額等

 一時差異に対する未認識税効果

 その他

30.8%

 

2.8

△1.4

1.8

0.9

△0.5

30.6%

 

3.4

△0.8

3.5

8.8

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

45.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 (株)マルカ陸運

事業内容 一般貨物自動車運送事業

(2)企業結合を行った理由

貨物運送業務の拡大による企業収益および企業価値の向上を図るためであります。

(3)企業結合日

2018年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得前議決権比率  0%

取得後議決権比率   100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を100%所有したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年10月1日から2019年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金   84,700千円

取得原価             84,700

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

11,672千円

(2)発生原因

 主として、(株)マルカ陸運が営む運送事業と当社業務との相乗効果によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   120,577 千円

固定資産    42,298

資産合計   162,875

流動負債    89,848

負債合計    89,848

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2018年3月31日現在)

 当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間(退去時期)が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度末(2019年3月31日現在)

 当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間(退去時期)が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は142,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は141,772千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

2,139,317

2,133,653

 

期中増減額

△5,663

△1,066

 

期末残高

2,133,653

2,132,586

期末時価

 

1,590,468

1,589,887

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は減価償却によるものであります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行っております。

 「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

18,963,517

3,007,013

21,970,530

373,080

22,343,610

22,343,610

セグメント間の内部

売上高又は振替高

56,418

56,418

56,418

18,963,517

3,007,013

21,970,530

429,498

22,400,029

56,418

22,343,610

セグメント利益

1,225,271

7,934

1,233,205

228,599

1,461,805

875,267

586,538

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

669,199

29,903

699,103

66,712

765,815

22,015

787,831

のれん償却額

9,397

9,397

9,397

9,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,134,965

1,580,825

2,715,790

15,396

2,731,186

3,970

2,735,157

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

20,130,962

2,936,840

23,067,803

368,908

23,436,711

23,436,711

セグメント間の内部

売上高又は振替高

67,482

67,482

67,482

20,130,962

2,936,840

23,067,803

436,391

23,504,194

67,482

23,436,711

セグメント利益又は損失(△)

1,386,541

59,134

1,327,407

223,933

1,551,340

860,400

690,940

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

672,295

69,623

741,919

68,571

810,490

13,017

823,508

のれん償却額

10,564

10,564

10,564

10,564

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,377,681

47,645

3,425,326

35,727

3,461,054

13,833

3,474,887

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

 

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

その他の調整額

△866,188

△9,078

△850,557

△9,843

合計

△875,267

△860,400

   ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

   (2)減価償却費                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

その他の調整額

22,692

△676

13,738

△721

合計

22,015

13,017

   ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

   (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額               (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

本社設備投資額

3,970

13,833

合計

3,970

13,833

 

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりませんので、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内物流

国際物流

その他

全社・消去

合計

減損損失

313,536

46,808

360,345

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内物流

国際物流

その他

全社・消去

合計

当期償却額

9,397

9,397

当期末残高

30,542

30,542

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内物流

国際物流

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,564

10,564

当期末残高

31,649

31,649

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

重要性が乏しいため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

重要性が乏しいため記載しておりません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

2,170円48銭

2,175円88銭

1株当たり当期純利益

64円07銭

43円23銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

487,408

328,912

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

487,408

328,912

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,606

7,607

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において96千株、当連結会計年度末において96千株であります。

 また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において97千株、当連結会計年度において96千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

592

300,716

0.26

1年以内に返済予定の長期借入金

991,508

681,836

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

7,353

15,129

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,614,158

8,032,322

0.79

2020年~2036年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,834

30,414

2020年~2022年

その他有利子負債

合計

6,634,447

9,060,418

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

681,800

733,200

643,200

618,200

リース債務

15,512

11,811

3,089

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

5,874,002

11,557,035

17,637,223

23,436,711

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

174,016

231,524

432,041

516,588

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

115,995

146,555

277,782

328,912

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.25

19.26

36.51

43.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.25

4.02

17.25

6.72