2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,446,804

2,444,119

受取手形

154,791

150,499

営業未収入金

3,177,268

3,278,592

前払費用

89,379

87,000

立替金

296,861

290,939

その他

2,021

297,309

貸倒引当金

362

472

流動資産合計

5,166,765

6,547,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,406,517

23,885,076

減価償却累計額

14,788,817

15,134,291

建物(純額)

※1 6,617,699

※1 8,750,785

構築物

776,868

884,526

減価償却累計額

686,552

690,913

構築物(純額)

90,316

193,612

機械及び装置

4,332,833

4,782,499

減価償却累計額

3,634,333

3,722,904

機械及び装置(純額)

698,499

1,059,594

車両運搬具

456,996

441,499

減価償却累計額

384,378

367,034

車両運搬具(純額)

72,617

74,465

工具、器具及び備品

597,063

614,299

減価償却累計額

539,655

544,200

工具、器具及び備品(純額)

57,408

70,098

土地

※1 5,620,059

※1 5,620,059

リース資産

1,047,372

1,047,372

減価償却累計額

143,241

195,610

リース資産(純額)

904,130

851,761

建設仮勘定

202,707

207

有形固定資産合計

14,263,439

16,620,584

無形固定資産

 

 

借地権

475,052

475,052

港湾等施設利用権

1,897,534

1,897,534

ソフトウエア

33,986

29,706

その他

19,741

61,019

無形固定資産合計

2,426,315

2,463,312

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,172,938

1,075,019

関係会社株式

1,741,456

1,826,156

出資金

5,650

5,400

長期貸付金

2,620

144,563

従業員に対する長期貸付金

2,136

1,581

長期前払費用

4,352

2,486

差入保証金

685,697

668,156

その他

126,746

126,763

貸倒引当金

3,600

3,614

投資その他の資産合計

3,737,996

3,846,513

固定資産合計

20,427,751

22,930,411

資産合計

25,594,517

29,478,399

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※2 1,701,698

※2 1,873,063

短期借入金

592

300,716

1年内返済予定の長期借入金

※1 991,508

※1 681,836

未払金

196,835

284,493

未払費用

40,743

47,486

未払法人税等

284,209

17,450

前受金

24,881

26,010

預り金

78,994

68,853

賞与引当金

194,896

200,356

その他

54,278

流動負債合計

3,568,639

3,500,267

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,614,158

※1 8,032,322

繰延税金負債

14,956

20,862

退職給付引当金

599,467

613,959

役員株式給付引当金

42,291

66,035

その他

205,729

1,574,218

固定負債合計

6,476,602

10,307,397

負債合計

10,045,241

13,807,665

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,108,000

2,108,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,862,230

1,862,230

資本剰余金合計

1,862,230

1,862,230

利益剰余金

 

 

利益準備金

304,976

304,976

その他利益剰余金

 

 

配当引当積立金

1,000,000

1,000,000

固定資産圧縮積立金

956,106

903,494

別途積立金

8,400,000

8,400,000

繰越利益剰余金

1,162,873

1,399,578

利益剰余金合計

11,823,956

12,008,050

自己株式

582,859

583,088

株主資本合計

15,211,327

15,395,193

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

337,947

275,541

評価・換算差額等合計

337,947

275,541

純資産合計

15,549,275

15,670,734

負債純資産合計

25,594,517

29,478,399

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

普通倉庫保管料

3,923,470

4,211,155

冷蔵倉庫保管料

696,192

670,275

普通倉庫荷役料

2,361,360

2,040,082

冷蔵倉庫荷役料

299,602

263,120

港運及び関連収入

1,977,453

2,787,488

運送収入

6,925,096

7,346,392

その他

4,361,173

4,325,396

営業収益合計

20,544,348

21,643,910

営業原価

 

 

下払作業費

3,973,944

4,137,822

貨物陸揚料

530,785

595,839

運送費

7,749,144

8,132,769

支払手数料

407,768

399,715

再保管料

835,384

960,087

貨物保険料

23,681

24,824

荷役用具費

158,525

279,021

動力費

394,140

405,445

副資材費

50,086

59,011

施設使用料

773,780

709,556

修繕費

147,890

218,966

租税公課

237,924

245,673

減価償却費

623,334

634,177

給与及び手当

1,306,347

1,334,092

賞与引当金繰入額

122,341

119,447

退職給付費用

76,619

62,412

福利厚生費

231,945

240,022

業務委託費

220,772

300,007

旅費及び交通費

39,264

38,519

通信費

71,562

73,854

事務用品費

153,359

116,986

その他

95,378

102,312

営業原価合計

※1 18,223,982

※1 19,190,567

営業総利益

2,320,365

2,453,343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

126,290

132,206

役員株式給付引当金繰入額

25,804

23,744

給料及び手当

741,642

791,381

賞与引当金繰入額

72,808

80,908

退職給付費用

45,537

39,638

福利厚生費

163,802

170,585

業務委託費

69,512

65,531

交際費

24,977

23,184

旅費及び交通費

98,309

82,699

通信費

30,643

32,586

事務用品費

68,294

66,127

借地借家料

90,203

95,102

減価償却費

25,777

15,845

租税公課

96,628

77,202

修繕費

3,905

2,674

貸倒引当金繰入額

31

124

その他

132,376

123,113

販売費及び一般管理費合計

※1 1,816,544

※1 1,822,657

営業利益

503,821

630,685

営業外収益

 

 

受取利息

224

188

有価証券利息

2

受取配当金

※1 93,736

33,122

不動産賃貸料

13,426

13,770

受取報酬

3,000

6,600

その他

6,971

6,076

営業外収益合計

117,362

59,758

営業外費用

 

 

支払利息

50,446

54,515

為替差損

4,552

10,057

その他

3,685

営業外費用合計

58,684

64,572

経常利益

562,498

625,871

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 9,035

※2 775

投資有価証券売却益

408,450

特別利益合計

417,485

775

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 6,530

※3 2,433

減損損失

360,345

投資有価証券評価損

12,010

災害による損失

128,650

100周年記念費用

22,424

その他

7,661

5,766

特別損失合計

374,536

171,286

税引前当期純利益

605,447

455,360

法人税、住民税及び事業税

339,220

130,001

法人税等調整額

132,236

33,397

法人税等合計

206,984

163,398

当期純利益

398,462

291,962

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,108,000

1,862,230

1,862,230

304,976

1,000,000

1,002,079

8,400,000

826,307

11,533,363

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

45,973

 

45,973

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

107,869

107,869

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

398,462

398,462

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45,973

336,566

290,593

当期末残高

2,108,000

1,862,230

1,862,230

304,976

1,000,000

956,106

8,400,000

1,162,873

11,823,956

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

585,809

14,917,784

256,815

256,815

15,174,600

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

107,869

 

 

107,869

当期純利益

 

398,462

 

 

398,462

自己株式の取得

186

186

 

 

186

自己株式の処分

3,136

3,136

 

 

3,136

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

81,132

81,132

81,132

当期変動額合計

2,949

293,542

81,132

81,132

374,675

当期末残高

582,859

15,211,327

337,947

337,947

15,549,275

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当引当積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,108,000

1,862,230

1,862,230

304,976

1,000,000

956,106

8,400,000

1,162,873

11,823,956

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

52,611

 

52,611

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

107,868

107,868

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

291,962

291,962

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

52,611

236,704

184,093

当期末残高

2,108,000

1,862,230

1,862,230

304,976

1,000,000

903,494

8,400,000

1,399,578

12,008,050

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

582,859

15,211,327

337,947

337,947

15,549,275

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

107,868

 

 

107,868

当期純利益

 

291,962

 

 

291,962

自己株式の取得

228

228

 

 

228

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

62,406

62,406

62,406

当期変動額合計

228

183,865

62,406

62,406

121,458

当期末残高

583,088

15,395,193

275,541

275,541

15,670,734

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        6年~50年

 機械及び装置    12年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

 

(4)役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取報酬」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,971千円は、「受取報酬」3,000千円、「その他」6,971千円として、また、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,237千円は、「為替差損」4,552千円、「その他」3,685千円として組み替えております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が108,632千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が108,632千円減少しております。

 なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が108,632千円減少しております

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

 本信託が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において86,822千円、96千株、当事業年度末において86,822千円、96千株であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

建物

土地

1,186,003千円

4,033,279

2,792,646千円

4,721,712

5,219,283

7,514,359

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,268,166千円

 

7,026,658千円

 

4,268,166

7,026,658

 

※2.関係会社項目

 関係会社に対する主な負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

営業未払金

233,766千円

291,677千円

 

3.保証債務

 下記会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

THAI KAWANISHI LIMITED

6,800千円

6,980千円

6,800

6,980

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

関係会社に対する営業費用

関係会社よりの受取配当金

1,979,443千円

2,555

2,371,973千円

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械及び装置

199千円

-千円

車両運搬具

8,835

775

9,035

775

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

1,093千円

40

5,276

0

119

1,215千円

459

747

0

10

6,530

2,433

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,826,156千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,741,456千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 賞与引当金

 未払役員退職慰労金

 退職給付引当金

 役員株式給付引当金

 未払事業税等

 固定資産償却限度超過額(減損損失含む)

 投資有価証券等評価損

 貸倒引当金

 その他

 

59,599千円

2,064

183,317

12,932

29,027

251,213

20,632

1,211

19,713

 

61,269千円

1,926

187,748

20,193

13,488

197,044

24,305

1,249

19,950

繰延税金資産小計

 評価性引当額

579,711

△24,630

527,176

△28,665

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 固定資産圧縮積立金

 その他有価証券評価差額金

555,081

 

421,168

148,868

498,510

 

397,995

121,377

繰延税金負債合計

570,037

519,373

繰延税金負債の純額

14,956

20,862

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 住民税均等割額等

 一時差異に対する未認識税効果

 その他

30.8%

 

1.7

△1.2

2.7

0.2

30.6%

 

1.9

△0.6

3.6

0.9

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

35.9

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

21,406,517

2,613,214

134,655

23,885,076

15,134,291

446,411

8,750,785

構築物

776,868

116,595

8,938

884,526

690,913

12,840

193,612

機械及び装置

4,332,833

451,505

1,839

4,782,499

3,722,904

90,410

1,059,594

車両運搬具

456,996

43,960

59,457

441,499

367,034

29,253

74,465

工具、器具及び備品

597,063

29,862

12,626

614,299

544,200

17,172

70,098

土地

5,620,059

5,620,059

5,620,059

リース資産

1,047,372

1,047,372

195,610

52,368

851,761

建設仮勘定

202,707

202,500

207

207

有形固定資産計

34,440,418

3,255,138

420,016

37,275,540

20,654,955

648,457

16,620,584

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

475,052

475,052

475,052

港湾等施設利用権

1,897,534

1,897,534

1,897,534

ソフトウエア

104,479

13,532

62,237

55,773

26,067

17,812

29,706

その他

37,549

42,844

80,393

19,374

1,565

61,019

無形固定資産計

2,514,615

56,376

62,237

2,508,754

45,441

19,378

2,463,312

 長期前払費用

11,827

1,456

6,189

7,095

4,608

1,457

2,486

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物      普通倉庫建設(京浜支店関東物流センター杉戸営業所)    1,910,373千円

        普通倉庫増設(京浜支店大黒営業所)             509,295

機械及び装置  定温設備(京浜支店関東物流センター杉戸営業所)       123,143

        垂直搬送機(京浜支店関東物流センター杉戸営業所)       66,350

        定温設備(名古屋支店金城営業所)               47,500

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

3,962

486

362

4,086

賞与引当金

194,896

200,356

194,896

200,356

役員株式給付引当金

42,291

23,744

66,035

(注)貸倒引当金の減少額「その他」は、洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成している為、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。