第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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項目 |
自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日 |
自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日 |
自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
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[ |
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（注）１．上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の期首から適用しており、2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第160期 |
第161期 |
第162期 |
第163期 |
第164期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,250 |
3,050 |
2,140 |
1,654 |
1,336 |
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最低株価 |
（円） |
841 |
994 |
1,007 |
733 |
784 |
（注）１．上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取所（市場第一部）におけるものであります。なお、第160期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．第161期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円及び創立100周年記念配当２円を含んでおります。第164期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1903年６月 |
川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始 |
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1918年７月 |
倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立 |
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1922年６月 |
商号を川西倉庫株式会社に変更 |
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1924年２月 |
大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
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1925年２月 |
名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
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1928年３月 |
横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格） |
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1931年４月 |
神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始 |
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1941年～1943年 |
戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡 |
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1944年９月 |
日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡 |
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1945年12月 |
日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置 |
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1946年10月 |
GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。） |
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1948年６月 |
名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社） |
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1949年３月 |
戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開 |
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1952年４月 |
名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立 |
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1955年３月 |
神戸市兵庫区に神戸支店を設置 |
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1979年１月 |
神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称 |
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1981年10月 |
自動車運送取扱業を開始 |
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1982年10月 |
神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社） |
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1983年１月 |
阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社） |
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1986年１月 |
物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置 |
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1987年４月 |
香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。） |
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1989年４月 |
タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立（現・連結子会社） |
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1990年８月 |
シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立（現・連結子会社） |
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1994年10月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
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1998年４月 |
阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割 |
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2000年４月 |
冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合 |
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2004年５月 |
旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる |
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2005年４月 |
川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる |
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2010年３月 |
川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる |
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2011年４月 |
神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2016年３月 |
インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
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2016年４月 |
阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割 |
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2016年６月 |
関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2017年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2018年８月 |
㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2020年９月 |
関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務（ＮＶＯＣＣ）を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）国内物流事業
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、川西ファインサービス（株）及び川西港運（株）
港湾運送業
港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社及び川西港運（株）
貨物運送取扱業
荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、（株）メイサク及び（株）マルカ陸運
その他関連業務
輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
(2）国際物流事業
国際運送取扱業
荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
（主な関係会社）当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.及びTHAI KAWANISHI LIMITED
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
（主な関係会社）PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
(3）その他
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。
（主な関係会社）当社及び川西ファインサービス（株）
以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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川西ファインサービス㈱ |
神戸市兵庫区 |
30 |
国内物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役作業の下請および当社が委託する業務の受託等 役員の兼任１名 |
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川西港運㈱ |
神戸市中央区 |
29 |
同上 |
100.0 |
当社の取扱貨物の荷役作業の下請 役員の兼任１名 |
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㈱メイサク |
名古屋市港区 |
10 |
同上 |
100.0 |
当社の取扱貨物の陸上運送の下請 役員の兼任１名 |
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㈱マルカ陸運 |
横浜市鶴見区 |
30 |
同上 |
100.0 |
当社の取扱貨物の陸上運送の下請 役員の兼任１名 |
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KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.（注）３ |
シンガポール |
300万 シンガポール ドル |
国際物流事業 |
100.0 |
当社の取扱貨物の海外業務の受託 役員の兼任１名 |
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THAI KAWANISHI LIMITED（注）２ |
タイ |
600万 タイバーツ |
同上 |
49.0 |
当社の取扱貨物の海外業務の受託 債務の保証 役員の兼任１名 |
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PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA （注）３ |
インドネシア |
61,526,580万 インドネシアルピア |
同上 |
53.6 |
役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記連結子会社は有価証券届出書および有価証券報告書は提出しておりません。
５．上記連結子会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりませんので、主要な損益情報等（営業収益、経常利益、当期純利益、純資産額、総資産額）を記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内物流事業 |
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( |
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国際物流事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
(2）提出会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内物流事業 |
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( |
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国際物流事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外書で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者を除外しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける主な労働組合は、川西倉庫労働組合、川西倉庫作業労働組合があり、組合員数はそれぞれ236名、26名であります。また、川西倉庫労働組合は全日本倉庫運輸労働組合に加盟しております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。