第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び第164期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、神陽監査法人による監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と把握に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,356,201

5,014,719

受取手形及び営業未収入金

3,418,328

3,308,760

前払費用

123,967

122,732

その他

427,451

643,838

貸倒引当金

99

332

流動資産合計

9,325,849

9,089,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,858,301

25,242,985

減価償却累計額

16,475,235

16,181,897

建物及び構築物(純額)

※2 9,383,066

※2 9,061,088

機械装置及び運搬具

6,366,343

6,088,842

減価償却累計額

5,027,029

4,745,179

機械装置及び運搬具(純額)

1,339,313

1,343,663

工具、器具及び備品

845,773

733,249

減価償却累計額

699,648

605,827

工具、器具及び備品(純額)

146,124

127,421

土地

※2 6,248,003

※2 6,238,643

リース資産

1,107,870

1,174,024

減価償却累計額

270,878

313,056

リース資産(純額)

836,991

860,968

建設仮勘定

247,500

1,909,068

有形固定資産合計

18,200,999

19,540,853

無形固定資産

 

 

港湾等施設利用権

1,897,534

1,897,534

ソフトウエア

36,539

27,270

その他

520,162

754,855

無形固定資産合計

2,454,236

2,679,661

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,042,038

※1 1,147,177

長期貸付金

3,089

2,433

繰延税金資産

61,315

44,798

退職給付に係る資産

76,627

174,348

差入保証金

759,249

731,502

長期前払費用

4,171

63,593

その他

399,637

311,534

貸倒引当金

3,600

3,600

投資その他の資産合計

2,342,529

2,471,788

固定資産合計

22,997,765

24,692,302

資産合計

32,323,614

33,782,022

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,713,851

1,666,152

短期借入金

※2 1,581,800

※2 1,033,425

未払費用

72,343

74,768

リース債務

21,830

80,581

未払法人税等

159,334

44,138

賞与引当金

267,907

277,736

役員賞与引当金

1,110

1,178

その他

416,801

336,326

流動負債合計

4,234,977

3,514,306

固定負債

 

 

長期借入金

※2 7,675,522

※2 8,026,322

リース債務

25,031

310,542

繰延税金負債

34,676

194,787

役員株式給付引当金

76,124

76,002

退職給付に係る負債

1,063,740

1,090,670

その他

1,574,425

1,278,429

固定負債合計

10,449,520

10,976,754

負債合計

14,684,498

14,491,061

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,108,000

2,108,000

資本剰余金

1,898,242

1,898,242

利益剰余金

12,999,770

13,425,117

自己株式

586,874

569,091

株主資本合計

16,419,139

16,862,269

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277,022

353,461

繰延ヘッジ損益

12,449

為替換算調整勘定

15,742

213,800

退職給付に係る調整累計額

21,360

76,503

その他の包括利益累計額合計

282,640

203,714

非支配株主持分

937,335

2,224,977

純資産合計

17,639,115

19,290,961

負債純資産合計

32,323,614

33,782,022

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

営業収益合計

23,922,088

22,439,618

営業原価

 

 

下払作業費

4,609,864

4,263,056

運送費

8,546,580

7,876,588

再保管料

1,080,830

1,105,573

施設使用料

789,856

793,205

減価償却費

911,234

914,972

給与及び手当

2,361,111

2,272,331

賞与引当金繰入額

191,238

191,761

退職給付費用

93,609

89,519

その他

2,465,681

2,238,593

営業原価合計

21,050,007

19,745,602

営業総利益

2,872,080

2,694,016

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

1,183,726

1,144,755

賞与引当金繰入額

91,508

86,433

役員賞与引当金繰入額

1,910

2,123

退職給付費用

53,301

41,851

役員株式給付引当金繰入額

12,149

16,902

租税公課

107,166

92,732

減価償却費

24,992

32,446

貸倒引当金繰入額

387

155

その他

855,285

809,014

販売費及び一般管理費合計

2,329,652

2,226,415

営業利益

542,428

467,601

営業外収益

 

 

受取利息

15,458

86,436

受取配当金

35,928

34,757

不動産賃貸料

14,308

13,390

その他

16,028

31,748

営業外収益合計

81,722

166,333

営業外費用

 

 

支払利息

65,843

58,237

為替差損

8,956

4,148

営業外費用合計

74,799

62,386

経常利益

549,352

571,548

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 5,008

※1 8,418

投資有価証券売却益

0

ゴルフ会員権売却益

263

受取補償金

705,692

補助金収入

57,651

特別利益合計

5,008

772,026

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 0

※2 168

固定資産除却損

※3 5,249

※3 65,013

投資有価証券売却損

379

関係会社株式売却損

13,178

投資有価証券評価損

56,309

ゴルフ会員権評価損

6,845

環境対策費

17,446

和解金

20,000

事務所移転費用

5,488

10,140

営業所閉鎖損失

200,963

システム開発中止に伴う損失

108,859

減損損失

※4 43,574

解体撤去費用

28,193

災害による損失

4,375

その他

11,224

特別損失合計

91,423

505,988

税金等調整前当期純利益

462,937

837,585

法人税、住民税及び事業税

240,045

150,735

法人税等調整額

4,418

130,662

法人税等合計

244,464

281,398

当期純利益

218,473

556,187

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

25,705

14,601

親会社株主に帰属する当期純利益

244,178

541,586

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

218,473

556,187

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,357

76,439

繰延ヘッジ損益

12,449

為替換算調整勘定

47,291

355,916

退職給付に係る調整額

31,534

55,142

その他の包括利益合計

17,113

236,784

包括利益

235,586

319,402

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

238,467

462,659

非支配株主に係る包括利益

2,880

143,257

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,108,000

1,892,395

12,848,317

583,088

16,265,625

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

92,724

 

92,724

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

244,178

 

244,178

自己株式の取得

 

 

 

45,746

45,746

自己株式の処分

 

5,847

 

41,959

47,806

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,847

151,453

3,786

153,514

当期末残高

2,108,000

1,898,242

12,999,770

586,874

16,419,139

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

275,665

40,209

52,895

288,351

940,216

17,494,193

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

92,724

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

244,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

45,746

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

47,806

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,357

24,467

31,534

5,710

2,880

8,591

当期変動額合計

1,357

24,467

31,534

5,710

2,880

144,922

当期末残高

277,022

15,742

21,360

282,640

937,335

17,639,115

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,108,000

1,898,242

12,999,770

586,874

16,419,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

116,239

 

116,239

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

541,586

 

541,586

自己株式の取得

 

 

 

42

42

自己株式の処分

 

 

 

17,826

17,826

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

425,346

17,783

443,130

当期末残高

2,108,000

1,898,242

13,425,117

569,091

16,862,269

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

277,022

15,742

21,360

282,640

937,335

17,639,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

116,239

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

541,586

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

42

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

17,826

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

76,439

12,449

198,058

55,142

78,926

1,287,641

1,208,715

当期変動額合計

76,439

12,449

198,058

55,142

78,926

1,287,641

1,651,845

当期末残高

353,461

12,449

213,800

76,503

203,714

2,224,977

19,290,961

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

462,937

837,585

減価償却費

952,012

972,533

のれん償却額

11,732

7,033

貸倒引当金の増減額(△は減少)

387

233

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,052

9,829

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

90

68

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,512

21,141

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

10,088

121

受取利息及び受取配当金

51,386

121,194

支払利息

65,843

58,237

固定資産除却損

5,249

65,013

固定資産売却損益(△は益)

5,008

8,250

減損損失

43,574

災害損失

4,375

投資有価証券評価損益(△は益)

56,309

投資有価証券売却損益(△は益)

379

関係会社株式売却損益(△は益)

13,178

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

263

ゴルフ会員権評価損

6,845

受取補償金

705,692

売上債権の増減額(△は増加)

262,816

56,951

仕入債務の増減額(△は減少)

138,101

38,054

その他

327,034

143,470

小計

1,974,991

1,362,499

利息及び配当金の受取額

47,639

69,663

移転補償金の受取額

340,000

利息の支払額

64,315

59,271

災害損失の支払額

50,518

法人税等の支払額

157,608

341,584

法人税等の還付額

35,356

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,785,544

1,371,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

40,055

1,194,044

有形固定資産の取得による支出

819,667

2,522,464

無形固定資産の取得による支出

15,502

20,651

有形固定資産の売却による収入

12,024

17,295

固定資産の除却による支出

160,582

投資有価証券の取得による支出

5,183

3,807

投資有価証券の売却による収入

223

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 56,664

長期貸付金の回収による収入

771

656

差入保証金の差入による支出

14,232

44,023

差入保証金の回収による収入

2,215

42,460

長期前払費用の取得による支出

66,750

その他

613

10,837

投資活動によるキャッシュ・フロー

879,015

3,905,861

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

499,283

599,774

長期借入れによる収入

500,000

1,184,000

長期借入金の返済による支出

756,836

781,800

非支配株主からの払込みによる収入

1,430,898

自己株式の取得による支出

42

配当金の支払額

92,724

116,239

その他

15,335

22,710

財務活動によるキャッシュ・フロー

134,387

1,094,331

現金及び現金同等物に係る換算差額

48,842

100,262

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,089,759

1,540,484

現金及び現金同等物の期首残高

3,925,948

5,015,707

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,015,707

※1 3,475,223

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数…………7

 川西ファインサービス(株)、川西港運(株)、(株)メイサク、(株)マルカ陸運、

 KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITED、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA

 前連結会計年度において連結子会社でありました関汽運輸(株)は、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない関連会社(1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、下記の会社を除いて連結決算日と一致しております。

 在外連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

建物及び構築物

6年~50年

機械装置及び運搬具

2年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、その変動比率により有効性を評価しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)消費税等の会計処理方法

 税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において130,507千円、139千株、当連結会計年度末において112,681千円、120千株であります。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は限定的であると捉えておりますが、営業収益減少等の影響がある事業については、1年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

3,630千円

3,440千円

3,630

3,440

 

※2.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

建物及び構築物

土地

2,679,574千円

4,721,712

2,934,875千円

5,362,070

7,401,287

8,296,945

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,494,822千円

6,647,022千円

6,494,822

6,647,022

 

(連結損益計算書関係)

1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,008千円

8,345千円

工具、器具及び備品

73

5,008

8,418

 

2.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械装置及び運搬具

0千円

-千円

その他(無形固定資産)

168

0

168

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

921千円

4,140

188

59,210千円

2,176

3,626

5,249

65,013

 

 

※4.減損損失

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

大阪市港区

営業所

建物及び構築物、工具、器具及び備品

 

 当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

 大阪市港区にある営業所については、営業損益が継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。

 

減損損失の内訳は次のとおりであります。

  建物及び構築物

43,063

千円

  工具、器具及び備品

510

 

43,574

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△54,361千円

102,187千円

組替調整額

56,309

184

税効果調整前

1,947

102,371

税効果額

△590

△25,932

その他有価証券評価差額金

1,357

76,439

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△17,933

組替調整額

税効果調整前

△17,933

税効果額

5,484

繰延ヘッジ損益

△12,449

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

47,291

△355,916

組替調整額

税効果調整前

47,291

△355,916

税効果額

為替換算調整勘定

47,291

△355,916

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△37,822

106,480

組替調整額

△7,603

△27,047

税効果調整前

△45,426

79,432

税効果額

13,891

△24,290

退職給付に係る調整額

△31,534

55,142

 その他の包括利益合計

17,113

△236,784

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,258

8,258

合計

8,258

8,258

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

650

44

46

648

合計

650

44

46

648

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式139千株を含めております。

2.自己株式数の増加は、株式給付信託(BBT)による当社株式の取得によるものであります。また、減少は、株式給付信託(BBT)への拠出44千株、株式給付信託の株式給付2千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

(注)1

普通株式

46,228

6

2019年3月31日

2019年6月27日

2019年11月8日

取締役会

(注)2

普通株式

46,495

6

2019年9月30日

2019年12月6日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金581千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会(注)

普通株式

46,495

利益剰余金

6

2020年3月31日

2020年6月26日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,258

8,258

合計

8,258

8,258

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2)

648

0

19

629

合計

648

0

19

629

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式120千株を含めております。

2.自己株式数の増加は単元未満株式の買取り、減少は株式給付信託(BBT)による株式給付によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

(注)1

普通株式

46,495

6

2020年3月31日

2020年6月26日

2020年11月9日

取締役会

(注)2

普通株式

69,743

9

2020年9月30日

2020年12月8日

(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金834千円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,080千円が含まれております。

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会(注)

普通株式

46,495

利益剰余金

6

2021年3月31日

2021年6月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ケ月を超える定期預金

5,356,201千円

△340,494

5,014,719千円

△1,539,496

現金及び現金同等物

5,015,707

3,475,223

 

※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却により関汽運輸株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

200,054

千円

固定資産

109,870

 

のれん

7,048

 

流動負債

△83,899

 

固定負債

△19,894

 

株式売却に伴う付随費用

20,000

 

関係会社株式売却損

△13,178

 

株式の売却価額

220,000

 

株式売却に伴う付随費用

△20,000

 

現金及び現金同等物

△143,335

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

56,664

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

6,960

7,420

1年超

56,260

51,988

合計

63,220

59,408

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

24,000

1年超

862,800

合計

886,800

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規程に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利及び変動金利を適用しておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、営業未収入金および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行うとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

5,356,201

5,356,201

(2)受取手形及び営業未収入金

3,418,328

3,418,328

(3)投資有価証券

783,991

783,991

(4)長期貸付金

3,089

3,089

 資産計

9,561,610

9,561,610

(5)支払手形及び営業未払金

1,713,851

1,713,851

(6)短期借入金

800,000

800,000

(7)未払法人税等

159,334

159,334

(8)長期借入金

8,457,322

8,593,400

136,078

 負債計

11,130,507

11,266,585

136,078

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

5,014,719

5,014,719

(2)受取手形及び営業未収入金

3,308,760

3,308,760

(3)投資有価証券

889,567

889,567

(4)長期貸付金

2,433

2,433

 資産計

9,215,480

9,215,480

(5)支払手形及び営業未払金

1,666,152

1,666,152

(6)短期借入金

200,225

200,225

(7)未払法人税等

44,138

44,138

(8)長期借入金

8,859,522

8,959,200

99,678

 負債計

10,770,038

10,869,716

99,678

 デリバティブ取引(*)

(17,933)

(17,933)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)長期貸付金

 長期貸付金については、返済期限および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負債

(5)支払手形及び営業未払金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金は含めておりません。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

非上場株式

258,047

257,610

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 また、差入保証金についても、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

預金

5,325,188

受取手形及び営業未収入金

3,418,328

長期貸付金

2,849

240

合計

8,743,516

2,849

240

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超

預金

4,988,000

受取手形及び営業未収入金

3,308,760

長期貸付金

2,433

合計

8,296,761

2,433

 

(注)4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

800,000

長期借入金

781,800

833,200

743,200

718,200

643,200

4,737,722

合計

1,581,800

833,200

743,200

718,200

643,200

4,737,722

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

200,225

長期借入金

833,200

743,200

755,382

706,158

1,682,760

4,138,822

合計

1,033,425

743,200

755,382

706,158

1,682,760

4,138,822

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

711,044

299,011

412,033

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

711,044

299,011

412,033

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

72,946

85,926

△12,979

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

72,946

85,926

△12,979

合計

783,991

384,937

399,053

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

871,927

365,912

506,014

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

871,927

365,912

506,014

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

17,640

22,228

△4,588

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

17,640

22,228

△4,588

合計

889,567

388,141

501,425

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について56,309千円(その他有価証券で時価のある株式)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

223

0

379

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

223

0

379

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約金額等

契約額等の

うち1年超

時価

繰延ヘッジ

金利スワップ取引

 受取変動・

 支払固定

長期借入金

1,300,000

1,300,000

△17,933

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1)退職一時金制度

当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。

(2)確定給付企業年金制度

当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

(3)一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。

(4)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

勤務費用

利息費用

1,819,810

110,174

14,558

千円

 

1,828,032

107,015

14,624

千円

 

数理計算上の差異の発生額

△1,790

 

51,865

 

退職給付の支払額

△114,720

 

△38,141

 

退職給付債務の期末残高

1,828,032

 

1,963,395

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

年金資産の期首残高

期待運用収益

1,426,247

11,409

千円

 

1,372,113

10,976

千円

 

数理計算上の差異の発生額

△39,612

 

158,346

 

事業主からの拠出額

57,756

 

58,528

 

退職給付の支払額

△83,687

 

△27,971

 

年金資産の期末残高

1,372,113

 

1,571,993

 

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

  退職給付費用

541,611

41,808

千円

531,194

49,242

千円

  退職給付の支払額

△52,226

 

△43,016

 

  連結除外による減少額

 

△12,500

 

退職給付に係る負債の期末残高

531,194

 

524,919

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

1,295,486

△1,372,113

千円

1,397,645

△1,571,993

千円

 

△76,627

 

△174,348

 

非積立型制度の退職給付債務

1,063,740

 

1,090,670

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

987,113

 

916,322

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

1,063,740

△76,627

 

1,090,670

△174,348

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

987,113

 

916,322

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用

利息費用

151,982

14,558

千円

 

156,257

14,624

千円

 

期待運用収益

△11,409

 

△10,976

 

数理計算上の差異の費用処理額

△7,603

 

△27,047

 

確定給付制度に係る退職給付費用

147,526

 

132,856

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

数理計算上の差異

△45,426

千円

79,432

千円

 合計

△45,426

 

79,432

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識数理計算上の差異

30,770

千円

110,203

千円

 合計

30,770

 

110,203

 

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

債券

株式

オルタナティブ投資

58

20

9

 

54

27

9

 

その他

13

 

10

 

 合計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

割引率

0.8%

0.8%

予想昇給率

1.1%~3.2%

1.1%~3.2%

長期期待運用収益率

0.8%

0.8%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 賞与引当金

 未払役員退職慰労金

 退職給付に係る負債

 役員株式給付引当金

 税務上の繰越欠損金

 未払事業税等

 固定資産償却限度超過額(減損損失含む)

 投資有価証券等評価損

 その他

 

83,943千円

1,926

322,507

23,278

84,114

22,363

163,265

41,524

41,465

 

86,955千円

1,926

324,667

23,241

90,275

15,108

143,697

43,154

28,657

繰延税金資産小計

 評価性引当額(注)

784,389

△254,651

757,654

△273,127

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 固定資産圧縮積立金

 その他有価証券評価差額金

 その他

529,738

 

378,711

122,031

2,356

484,526

 

486,551

147,964

繰延税金負債合計

503,099

634,515

繰延税金資産の純額

26,638

繰延税金負債の純額

149,988

(注)前連結会計年度の評価性引当額の主な変動の内容は、投資有価証券評価損及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

(調整)

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 住民税均等割額等

 一時差異に対する未認識税効果

 その他

30.6%

 

4.8

△1.2

2.6

14.6

1.4

30.6%

 

2.9

△3.4

1.4

2.2

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.8

33.6

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

  (子会社株式の追加取得)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA

事業の内容     倉庫業

(2) 企業結合日

2020年2月28日

(3) 企業結合の法的形式

結合当事企業が実施する第三者割当増資の引受及び現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

同社の倉庫業の拡大を目的として第三者割当増資の引受を行うとともに、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、第三者割当増資については、既存株主である株式会社海外交通・都市開発事業支援機構も引受けているため、当該増資による当社及び株式会社海外交通・都市開発支援機構の持分比率の変動はありません。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1) 第三者割当増資

取得の対価 現金

1,600,270

千円

取得原価

1,600,270

 

(2) 現物出資

 取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額

52,000

千円

取得原価

52,000

 

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

該当事項はありません。

 

事業分離

(子会社株式の譲渡)

当社が保有する連結子会社である関汽運輸株式会社の全株式を売却いたしました。これに伴い、関汽運輸株式会社を連結の範囲から除いております。

 

1.事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

富士運輸株式会社

(2) 分離した事業の内容

一般貨物自動車運送事業

(3) 事業分離を行った主な理由

今後のグループ全体における経営資源の最適分配の観点から、株式を譲渡することに至りました。

(4) 事業分離日

2020年9月4日(みなし売却日2020年6月30日)

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却損 13,178千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

200,054千円

固定資産

109,870千円

資産合計

309,925千円

流動負債

83,899千円

固定負債

19,894千円

負債合計

103,794千円

(3) 会計処理

関汽運輸株式会社の連結上の帳簿価額及び売却手数料と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント

国内物流セグメント

 

4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

当連結会計年度

営業収益

280,102千円

営業損失

6,643千円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2020年3月31日現在)

 当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間(退去時期)が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度末(2021年3月31日現在)

 当社グループは、賃借している物流施設等において、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間(退去時期)が明確でなく、将来の移転や統廃合の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、兵庫県その他の地域において賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会計年度における賃貸損益は141,209千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、当連結会計年度における賃貸損益は133,344千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

 また、当該賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

2,132,586

2,127,558

 

期中増減額

△5,028

23,241

 

期末残高

2,127,558

2,150,799

期末時価

 

1,639,474

2,414,262

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却によるものです。

  当連結会計年度の主な増加は、営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更(21,361千円)によるものであります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額、路線価等の指標に基づき算出した金額を用いております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行っております。

 「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務、海外での現地作業及び海外での倉庫事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

20,664,310

2,810,648

23,474,958

447,129

23,922,088

23,922,088

セグメント間の内部

売上高又は振替高

20,324

20,324

20,324

20,664,310

2,810,648

23,474,958

467,454

23,942,413

20,324

23,922,088

セグメント利益又は損失(△)

1,297,234

1,976

1,295,258

212,928

1,508,186

965,757

542,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

793,128

75,022

868,151

70,707

938,858

13,154

952,012

のれん償却額

11,732

11,732

11,732

11,732

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

460,448

47,591

508,039

7,093

515,132

19,089

534,222

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

国内物流

国際物流

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

19,294,263

2,774,579

22,068,842

370,776

22,439,618

22,439,618

セグメント間の内部

売上高又は振替高

74,290

74,290

74,290

19,294,263

2,774,579

22,068,842

445,066

22,513,909

74,290

22,439,618

セグメント利益又は損失(△)

1,187,770

7,177

1,194,948

220,738

1,415,686

948,085

467,601

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

805,335

81,893

887,229

68,299

955,529

17,004

972,533

のれん償却額

7,033

7,033

7,033

7,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

810,770

37,902

848,673

5,351

854,024

335,124

1,189,149

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

 

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

   (1)セグメント利益                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

その他の調整額

△954,720

△11,037

△941,460

△6,624

合計

△965,757

△948,085

   ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

   (2)減価償却費                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用※

その他の調整額

13,849

△695

17,413

△408

合計

13,154

17,004

   ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

   (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額               (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

本社設備投資額

19,089

335,124

合計

19,089

335,124

 

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりませんので、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりでありますので、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内物流

国際物流

その他

全社・消去

合計

減損損失

43,574

43,574

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内物流

国際物流

その他

全社・消去

合計

当期償却額

11,732

11,732

当期末残高

19,917

19,917

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内物流

国際物流

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,033

7,033

当期末残高

5,836

5,836

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

重要性が乏しいため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

重要性が乏しいため記載しておりません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

2,194円65銭

2,236円94銭

1株当たり当期純利益

32円09銭

71円03銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

244,178

541,586

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

244,178

541,586

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,609

7,624

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式数は、前連結会計年度末において139千株、当連結会計年度末において120千株であります。

 また、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において119千株、当連結会計年度において124千株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

200,225

0.38

1年以内に返済予定の長期借入金

781,800

833,200

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

21,830

80,581

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,675,522

8,026,322

0.73

2022年~2045年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,031

310,542

2022年~2028年

その他有利子負債

合計

9,304,184

9,450,871

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

743,200

755,382

706,158

1,682,760

リース債務

77,020

75,917

75,123

74,526

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

5,833,854

11,308,422

16,910,238

22,439,618

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

759,503

581,557

800,998

837,585

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

521,276

398,880

538,336

541,586

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

68.45

52.34

70.61

71.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

68.45

△16.08

18.32

0.43