第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
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（自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日） |
（自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日） |
（自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日） |
（自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日） |
（自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日） |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２．2021年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．2021年度より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
954 (525) |
704 |
552 |
547 |
688 |
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最低株価 |
円 |
628 (452) |
383 |
398 |
397 |
442 |
（注）１．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い第113期（2019年３月）の発行済株式総数は143,927千株減少して143,927千株となっております。
２．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第113期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の１株当たり配当金16.50円は、中間配当額5.50円と期末配当額11.00円の合計となり、中間配当額5.50円は株式併合前の配当額、期末配当額11.00円は株式併合後の配当額となります。
４．第117期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月９日に行いました。
５．第117期（2023年３月）の１株当たり配当額のうち１円（１株当たり中間配当額のうち50銭）は創立80周年記念配当であります。
６．第116期（2022年３月）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第113期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10．第116期（2022年３月）より、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当行株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【沿革】
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1943年３月 |
千葉市に本店を置く千葉無尽株式会社、館山市に本店を置く大昭無尽株式会社及び山武郡東金町に本店を置く千葉共栄無尽株式会社の３社が合併し、千葉合同無尽株式会社を設立 （設立日 同年３月31日、資本金 700千円、本店 千葉市院内町） |
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1944年６月 |
本店移転（千葉市本町二丁目） |
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1945年７月 |
国民共済無尽株式会社を吸収合併 |
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1951年10月 |
相互銀行の営業免許を取得、商号を株式会社千葉相互銀行に変更 |
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1965年５月 |
本店新築移転（千葉市富士見一丁目） |
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1973年４月 |
当行株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1974年２月 |
当行株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1974年８月 |
外国為替業務取扱開始 事務センター（千葉市美浜区幸町）を新設 |
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1975年４月 |
第１期オンラインシステム稼働 |
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1983年４月 |
国債等公共債の窓口販売業務開始 |
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1985年11月 |
第２期総合オンラインシステム稼働 |
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1986年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
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1987年７月 |
海外コルレス業務開始 |
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1988年１月 |
第１回国内無担保転換社債 150億円発行 |
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1989年１月 |
株式会社京葉銀カードを設立（現・連結子会社） |
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1989年２月 |
普通銀行へ転換し、商号を株式会社京葉銀行に変更 |
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1989年６月 |
担保付社債信託業務開始 |
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1994年１月 |
信託代理店業務開始 |
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1998年１月 |
新総合オンラインシステム稼働 |
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1998年３月 |
株式会社京葉銀保証サービスを設立（現・連結子会社） |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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2001年４月 |
保険商品の銀行窓口販売業務開始 |
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2003年12月 |
個人向け国債のＡＴＭによる取扱開始 |
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2005年６月 |
貸金庫指静脈認証システム取扱開始 |
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2015年３月 |
本部棟「千葉みなと本部」竣工 |
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2016年６月 |
執行役員制度導入 |
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2018年12月 |
指名報酬等諮問委員会設置 |
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2019年４月 |
株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングを設立（現・連結子会社） |
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2021年３月 |
第19次中期経営計画「α ACTION PLAN 2024」策定 |
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2021年６月 |
業績連動型株式報酬制度導入 |
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2021年８月 |
株式会社りそなホールディングスと戦略的業務提携に関する協定締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
当行創立80周年 |
３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行は、千葉県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、内国為替業務、外国為替業務、日本銀行代理店等の代理業務、有価証券投資業務、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託代理店業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
〔その他〕
連結子会社の株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティングにおいては、ファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務及び
コンサルティング業務を行っております。
連結子会社の株式会社京葉銀カードにおいては、クレジットカード業務を行っております。
連結子会社の株式会社京葉銀保証サービスにおいては、信用保証業務及び担保評価業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
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役員の兼任等 （人） |
資金 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
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（連結子会社） |
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株式会社京葉銀キャピタル ＆コンサルティング |
千葉市 中央区 |
50 |
その他 |
100 |
4 (2) |
－ |
預金取引関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
－ |
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株式会社京葉銀カード |
千葉市 中央区 |
50 |
その他 |
40 (35) |
5 (1) |
－ |
預金取引関係 金銭貸借取引関係 |
－ |
－ |
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株式会社京葉銀保証 サービス |
千葉市 中央区 |
30 |
その他 |
43 (38) |
4 (1) |
－ |
信用保証取引関係 預金取引関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
－ |
（注）１．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
２．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
銀行業 |
その他 |
合計 |
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従業員数（人） |
1,855 |
26 |
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[960] |
[41] |
[ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,008人並びに当行グループ以外への出向者を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2）当行の従業員数
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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[ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員967人並びに当行外への出向者を含んでおりません。
２．当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、京葉銀行職員組合と称し、組合員数は1,682人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
（3）当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１) |
男性労働者の 育児休業取得率（％）(注２) |
労働者の男女の賃金の差異（％） (注１) |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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30.8 |
132.5 |
45.0 |
63.3 |
42.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。