文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、板紙、機能紙、パッケージング・紙加工及び投資事業を核として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのステークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。
また、「グループ企業理念」に掲げる「自然との共生」を達成するため、原料から製品に至るまでの環境へのあらゆる影響を最小限にとどめることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的に「北越グループサステナビリティ基本方針」を制定しております。特に環境については、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦するなど、気候変動問題に対する取り組みを積極的かつ能動的に推進してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、グローバル企業としての持続的な成長を目指してまいります。「Vision 2030」における企業グループイメージは、環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ、多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ、夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループであります。
また、長期経営ビジョン「Vision 2030」の企業グループイメージ実現に向けた第２ステップとして2023年４月より「中期経営計画 2026」をスタートさせました。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、「コスト」「環境」「安全」にかかる競争力強化及びサステナビリティ（ESG）活動推進の３つの基本方針を柱とする経営施策を迅速かつ強力に推進することにより、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境認識
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や金融資本市場の変動等の影響により、引き続き不透明な状況が続いております。国内紙パルプ産業においては、原燃料価格の高騰が続くとともに、テクノロジーを駆使したデジタル化の一層の進展による印刷・情報用紙の構造的需要減少等が重なり、厳しい事業環境が継続しております。
② 対処すべき課題
イ 事業ポートフォリオシフト
当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業展開を目指すとともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフトを積極的に進めてまいりました。
引き続き「中期経営計画 2026」においても、顧客ニーズを捉えた環境配慮型製品、セルロースナノファイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM＆Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォリオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。
ロ 競争力強化
当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。
今後「中期経営計画 2026」において企業価値の向上を果たし、国内紙パルプメーカーの中で揺るぎない地位の確立を目指すため、次の取り組みを推進してまいります。
「コスト競争力の強化」
・新設したプロフィットマネジメント室による最適生産体制の推進
・有利購買やリスク分散を目的とした原材料及び調達先の多様化
・ITシステム投資強化による業務効率化
「環境競争力の強化」
・重油代替燃料の導入検討等によるＣＯ2排出量の削減
・ＣＯ2ゼロ・エネルギー比率の向上や廃棄物類の有効活用に向けた設備投資
・環境優位商品のブランディング
「安全競争力の強化」
・安全衛生活動「ｈSA25（hokuetsu Safety Action 25）」の完遂
・安全対策及び職場環境改善投資の拡大
・人的資本経営の推進
ハ サステナビリティ（ESG）活動推進
詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、文中の当社ホームページは、2023年６月29日時点におけるURLを記載しております。
(1) サステナビリティ共通
① ガバナンスに関する事項
当社グループは「長期経営ビジョン」をはじめとした中長期的な企業価値の向上を推進する上において、サステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを実行するため「グループサステナビリティ基本方針」を制定し、ESGをはじめとしたサステナビリティに関する課題の解決へ向けて取り組み方針を明確化しております。
サステナビリティ活動を具体的に推進するため、本社に代表取締役社長CEOが出席するグループサステナビリティ委員会、下部組織として当社各事業場並びにグループ会社毎に各サステナビリティ委員会を組織し、グループ一体となってサステナビリティ活動を展開しております。なお、グループサステナビリティ委員会で審議した内容を取締役会へ報告することにより、取締役会による実効性の高い監督を行っております。
② 戦略に関する事項
当社グループは、2023年４月からスタートした「中期経営計画 2026」において定義したマテリアリティ（重要課題）に対する戦略として、2023年度から2025年度までの３年間のサステナビリティ活動推進目標を設定しております。
特に環境戦略については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにＣＯ2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、関東工場（勝田）においてＣＯ2排出実質ゼロや産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等、約90億円の環境関連投資を実施する予定です。
③ リスク管理に関する事項
当社グループは、３年毎に更新される「中期経営計画」に連動して、国際規格等を参考に社会からの要請・期待と当社グループの事業における重要度の２軸で34項目の課題を選定し、分析によってリスクの明確化を行い、ESGの３分野における９項目のマテリアリティ（重要課題）を定義しております。そして、グループサステナビリティ委員会や連結経営内部統制会議において、マテリアリティに基づいた当社グループのリスクの評価や対応策の検討を行っております。
更に「中期経営計画 2026」では、マテリアリティのガバナンスの項目に「コーポレートガバナンスの充実」を掲げ、リスクマネジメント活動の強化を進めております。
④ 指標と目標に関する事項
当社グループは「中期経営計画 2026」の中で掲げた基本方針を実行するとともに、サステナビリティ活動推進目標の具体的な指標及び目標としてグループ共通KPIを設定しております。
(2) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく事項
当社は昨年よりＴＣＦＤ提言に基づく取り組みを開示しており、2022年度のＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）気候変動レポートにおいて「Ａ－」の評価を受けることができました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会のカーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
なお、1.5℃～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースとした気候変動がもたらすリスクや機会の分析については、当社ホームページに記載しております。（
(3) 人的資本及び多様性に関する事項
① 戦略に関する事項
当社グループは、2021年にダイバーシティ委員会を組織し、「グループダイバーシティ基本方針」をはじめとした各種規程等の制定や、「多様性の確保のための人材育成及び社内環境整備方針」及び「グループ人材育成方針」の改定等、社内環境の整備を進めてまいりました。
また、マテリアリティの社会の項目に「人的資本経営の実現」を掲げ、対応するサステナビリティ活動推進目標に「人的資本経営を推進することにより、人材の確保と育成を加速させ、グループ全体の競争力強化を図る」ことを定め、人的資本及び多様性に関する取り組みを推進しております。
② 指標と目標に関する事項
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１）サステナビリティ共通 ④指標と目標に関する事項」の表内「Ｓ（社会） ⑤人的資本経営の実現」の欄に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、CEO直属の組織としてチーフ・リスクマネジメント・オフィサーを設置し、リスクマネジメント・オフィサー会議の中で当社グループの経営リスクを回避または最小化するためのリスクマネジメントの取り組みを実施しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1)製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退や需要構造の変化等による需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「中期経営計画 2026」において「事業ポートフォリオシフト」、「競争力強化（コスト、環境、安全）」及び「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針に掲げ、更なる事業基盤強化による収益拡大に向け取り組んでおります。
(2)原燃料市況の変動について
当社グループは、主として木材チップ、古紙、薬品、ガス、重油等の原燃料を購入しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとした社会情勢の影響等による、国際市況及び国内市況の変動により、原燃料等の購入価格が変動するリスクがあります。これら原燃料の購入価格の変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、「グループ原材料調達基本方針」を踏まえて、サプライヤーの多様化等により有利購買、安定調達に努めております。
(3)海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループは、木材チップ、重油等の原燃料の多くを海外から調達しております。また、カナダ、中国、フランスで紙パルプ事業を展開しております。ロシア・ウクライナ情勢の影響をはじめ、現地での政治、経済情勢の悪化による原燃料確保の困難な状況や大幅な価格上昇、または現地政府による規制や政治不安等による経済環境の悪化等のリスクがあり、それらが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外子会社では、現地弁護士やコンサルタント等のアドバイスに基づき法改正等に対する迅速な対応を行うことでリスクを軽減する体制を構築しております。
(4)法規制及び訴訟等について
当社グループは、労働安全衛生法、労働基準法、環境規制、知的財産権や製造物責任法等様々な法令規制の適用を受けており、それらの変更・改正によって、追加の費用が発生する可能性があります。また、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。それらが発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社グループ全社員に対し、法令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守も徹底しております。
(5)設備投資について
紙パルプ産業は装置産業であり、当社グループでは、生産コストの低減、品質及び効率の向上等を目的として設備投資を行っており、多くの有形固定資産等の固定資産を保有しております。その実行の判断は、当社グループによる製品市場の需給予測等に基づいておりますが、将来の事業環境の急激な変化等により、固定資産の資産価値が見込以上に下落した場合、減損処理により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、設備投資後においても、継続的に市場動向を注視しながら最適生産体制の継続に努めております。
(6)自然災害・設備トラブルについて
地震、洪水、台風、大雪等の自然災害、事故やテロ、突発的な設備トラブルの発生等のような予測不可能な事由により、当社グループの生産設備が大きな損害を受けることも考えられます。生産の継続が困難になるとともに、その復旧に多大な時間と費用が掛かる場合もあるため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは日常の保全体制の継続と設備トラブル発生時に適用される各種損害保険の付保や「緊急事態対応規程」に基づくBCP（事業継続計画）及び緊急事態対応規程等を策定しており、自然災害をはじめとした緊急事態に対処する態勢をとっております。
(7)気候変動について
気候変動による地球温暖化や異常気象は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などをもたらす原因となり、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループの所有する森林資産の価値を棄損する等のリスクになります。また、当社グループのみならずサプライチェーンが被害を受けることにより様々な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは従来から気候変動リスクを低減するため、バイオマス燃料などへの燃料転換の設備投資を進め、率先して温室効果ガスの発生削減に取り組んでおり、ＴＣＦＤに基づきリスクや機会を経営戦略に反映して、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする環境経営を推進しております。こうした取組の結果、国際的な非営利組織であるＣＤＰより2022年度気候変動レポートにおいて「Ａ－企業」に認定されました。
(8)情報セキュリティについて
当社グループは、主にプライベート・クラウド上に業務システムを構築しており、それらにサイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは「グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、リスクの特定とその低減・回避・移転策を実施しています。具体的には、役職員に対する教育及び標的攻撃型メール訓練、セキュリティ脆弱性診断、ホワイトリスト型セキュリティソフトの導入、守るべき情報資産のバックアップ、またサイバー保険への加入等により、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩の防止に努めております。また、インシデント発生時の緊急対応体制の整備も図っております。
(9)人材の確保について
昨今の少子高齢化等による労働力不足により、人材の確保が困難となる可能性があります。また、労務環境の悪化や職場の安全衛生管理上の問題等により、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。それらが発生した場合には、当社グループの営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは新規採用、経験者採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、ダイバーシティ委員会を発足し、多様な人材の採用、確保、活躍支援のための施策や働きやすい会社風土の醸成及び仕事と生活の調和のための施策を進めております。
(10)労働安全衛生について
当社グループでは、抄紙機をはじめ多数の生産設備を保有しており、重篤な労働災害が発生した場合、生産活動等に支障をきたし、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、安全と健康が経営の根幹であることを基本とした「グループ安全衛生基本方針」を掲げ、その実現に向けて、安全中期活動計画「ｈSA25」の策定・実行、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得などにより、安全衛生パフォーマンスのさらなる向上を目指しています。
(11)企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方的かつ恣意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する大量取得行為を行おうとする者に対しては、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（重要なリスク）
(12)株価の変動について
当社グループは、取引先を中心に株式を保有しておりますが、市場性のある株式については、各種要因による株価の変動により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、特に政策保有株式の保有による企業価値向上効果やリスクについて、毎年取締役会で検証しております。
(13)為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社の業績において為替変動の影響を受けることがあります。この為替変動が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しております。
(14)金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が26.3％、当連結会計年度末が26.7％となっております。今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループファイナンスの実施等、グループ資金の効率化に努めております。
(15)海外連結子会社の内部統制について
当社グループは、国内の他、カナダ、中国、フランスで紙パルプ事業を展開しております。海外連結子会社における内部統制に予期せぬ脆弱性があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。そのため、当社の内部監査部門であるグループ統制管理室の管理の下で、経営から独立した専任の内部監査人の設置、現地の事情に詳しいコンサルタントによる内部統制の監査の実施等により、内部統制の強化を図っております。
(16)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「緊急事態対応規程」に基づき、感染症に対するBCP（事業継続計画）をグループ全体で見直しを実施するなど、事業継続にむけた各種施策を継続しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、主に当年度に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となったものの、原燃料価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。さらに、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資損失を計上したこと等により、減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、主に当年度に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となりましたが、損益面におきましては、原燃料価格の高騰等により、減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、国内販売向けは、当年度に２回の価格改定を実施したことにより、増収となりました。また当期下期には、国内旅行やイベントが再開したことにより、パンフレットなどの用途が回復し、販売数量を伸ばしました。輸出販売向けについても、販売価格の上昇により、前年度を上回りました。
板紙につきましては、洋紙同様に、当年度に価格改定を実施したことにより、増収となりました。数量面では、品種によってばらつきはあるものの前年度を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、国内販売向けでは、ファストフードの持ち帰り用途向けが堅調に推移したほか、医薬品、菓子及び玩具用途向けで販売数量が前年度を上回った一方で、輸出販売向けでは、市況の軟化等により、販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、カードゲーム用途向けが減少し、店頭ＰＯＰ用途も振るわず前年度を下回りました。段ボール原紙は、国内販売向けについては、当年度に価格改定を実施し、また、新潟県を中心に順調に販売数量を拡大しており、輸出販売向けについても前年度を上回る販売数量となりました。
機能材につきましては、機能紙分野については、新型コロナウイルス感染症拡大により中国全土で厳格なゼロコロナ政策が実施されたことで需要が急減し、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙を中心に前年度を下回りました。特殊紙・情報用紙分野については、国内での人流回復を背景にコンビニエンスストア向けの食品包装材の拡販に注力したほか、価格改定に取り組んだことにより、前年度を上回りました。
パルプにつきましては、海外子会社において、貨車供給不足に起因した減産の影響で販売数量は前年度を下回ったものの、販売価格の上昇により、前年度を上回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、国内パッケージ事業は、液体容器用輸入原紙の大幅な価格高騰を製品値上で転嫁しきれず厳しい状況で推移しましたが、戦略商品を以て事業領域拡大に取り組んできたコンビニエンスストア向け各種包材及び各種食品加工メーカー向け包材事業の着実な増販により、液体容器事業の不振をカバーし増収増益に転じました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収となりましたが、損益面におきましては、主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて11,488百万円増加し、388,444百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が15,078百万円、原材料及び貯蔵品が5,946百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金が4,004百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12,212百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,512百万円増加し、162,494百万円となりました。これは主として、有利子負債が4,637百万円、電子記録債務が1,481百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,094百万円、退職給付に係る負債が1,854百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて8,975百万円増加し、225,950百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が3,873百万円、為替換算調整勘定が4,275百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて12,212百万円減少し、18,063百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,746百万円（前連結会計年度比91.3％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,757百万円、減価償却費11,854百万円、持分法による投資損失8,609百万円、仕入債務の増加額2,074百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額15,973百万円、棚卸資産の増加額5,960百万円、法人税等の支払額7,450百万円、供託金の預入による支出4,000百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12,753百万円（前連結会計年度比673.8％増）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12,515百万円、収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,047百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,099百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額8,427百万円、長期借入金の返済による支出27,324百万円、配当金の支払額4,380百万円、収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額7,000百万円、長期借入れによる収入31,380百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度においては、行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進む中、当社では国内紙製品の価格改定に取り組み、加えて世界的なパルプ・紙製品の価格の上昇もあり、売上高は過去最高記録を更新いたしました。また、売上高に占める海外売上高比率は40.3%となりました。
一方、地政学リスクの顕在化及び急激な円安進行による原燃料価格の高騰により、営業利益は過去最高益を記録した前年からは減益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資損失の計上等により減益となりました。
当連結会計年度末の流動資産合計は、現金及び預金は減少したものの、製品及び原燃料価格の上昇により売上債権及び棚卸資産が増加し10,466百万円増加しました。また、固定資産合計は、減価償却費を上回る設備投資を実施したこと等により1,022百万円増加しました。一方、負債合計は、必要運転資金の増加に伴い有利子負債が4,637百万円増加したこと等により2,512百万円増加しました。純資産合計においては、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により8,975百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は58.0%と前連結会計年度より0.6ポイント上昇しており、財政状態の健全性は維持できているものと認識しております。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権や棚卸資産が増加し、必要運転資金が増加したことから、前連結会計年度20,186百万円から18,439百万円減少し1,746百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、各種設備投資を実施した結果、12,753百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等は増加したものの、配当金の支払い等により2,099百万円の支出となりました。以上から、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度から12,212百万円減少の18,063百万円となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延等の不測の事態に備え、近年の現金及び現金同等物残高は高水準としておりましたが、当会計年度末において適正水準に戻しております。
当社グループの取扱商品は市況商品が多く、需給動向や市場価格等の影響を大きく受けます。国内の印刷情報用紙事業は、構造的な需要減退は継続しており、国内外の市販パルプ事業は、世界的な需給バランスに加え、投機的な市場価格形成の影響が発生することから、大きな価格変動が生じます。
当社グループが購入している原燃料につきましても市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあります。原材料やエネルギー産出国の経済動向や各国間通商問題、各国通貨の為替変動等が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
かかる認識の下、当社グループは事業ポートフォリオシフトに注力しており、取扱商品の拡充及び分散、また、輸出を含めた海外売上高比率の向上等により為替リスク軽減等に努めております。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマーシャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主にコマーシャル・ペーパーや短期資金にて調達しており、いずれも調達枠には十分な余力を有しています。また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健全性は維持できております。
当社グループは、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2030年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定し、その企業グループイメージの実現に向けた第一ステップとして、2020年４月より「事業ポートフォリオシフト」「海外事業拡充」「国内事業強化」「ガバナンス経営強化」「SDGs活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2023」に取り組んでまいりました。連結経営指標につきましては、前連結会計年度において売上高を除く全ての項目を実現しており、最終年度となる当連結会計年度においては、売上高及び営業利益を実現いたしました。
2023年４月からは「事業ポートフォリオシフト」「競争力強化」「サステナビリティ（ESG）活動推進」を基本方針とした「中期経営計画 2026」をスタートしております。当社の長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に向けて、事業基盤を強固にする中核的計画と位置付けております。
また、2021年に制定した「北越グループサステナビリティ基本方針」の下、「北越グループ ゼロＣＯ2 2050」に挑戦すると共にサステナビリティ活動を推進し、長期的に優先して取り組むべき重要課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。当社は、2021年よりＴＣＦＤに賛同、2022年にはＣＤＰスコア気候変動分野でＡ－評価を獲得しており、今後も積極的な情報開示に努め、気候変動に関する取り組みを推進してまいります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は279,109百万円と前連結会計年度比16.3%の増加となり、セグメント利益は16,092百万円となりました。
当該セグメントの売上高は連結売上高の92.7%を占めております。また当該セグメントの資産は総資産の95.3%を占めていることから、当該セグメントの財政状態及び経営成績が連結財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。
当連結会計年度において、国内事業では原燃料価格や物流経費の高騰、急激な円安進行等のコストアップが継続したことから、再生産可能な利益を確保することを目的に、国内の洋紙、白板紙をはじめとする各種紙製品の価格改定を複数回実施いたしました。また、輸出を除く国内販売数量については、需要環境は厳しかったものの当社の持つ環境優位性を積極的にアピールすること等により、販売数量は前年を上回りました。これらにより、国内事業の売上高は増収となったものの、コストアップを十分に吸収するには至らず、減益となりました。また、カナダにおける市販パルプ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により現地鉄道貨物の運行制限が生じ販売数量は減少したものの、世界的に好調であったパルプ市況に支えられ、販売価格が高騰したことから増収増益となりました。一方、中国における白板紙事業では、ゼロコロナ政策による経済活動の制限等により、紙需要が減少したことから減収減益と厳しい結果となりました。
当該セグメントの売上高及び収益力を安定かつ強化するべく、事業ポートフォリオシフトに継続的に取り組んでまいります。
当該セグメントの国内事業においては、原材料等のコストアップにより液体容器の価格改定を複数回実施いたしました。また、脱プラスチック等の問題からやコンビニエンスストア向け食品一次容器の受注が増加したこと等により増収増益となりました。一方、中国における紙加工事業においては上海ロックダウン等の影響が大きく、減収減益となりました。
当社グループの素材開発・原紙生産から製品まで一貫生産できる強みを活かし、需要増加が期待される紙容器等のパッケージング事業に注力してまいります。
その他事業のセグメント売上高は8,355百万円と前連結会計年度比4.4%の増加となり、セグメント利益は694百万円となりました。
当該セグメントは木材事業、建設業、輸送・倉庫業、古紙卸業等の多岐に亘っております。再生可能エネルギー向け燃料チップの販売が増加したこと等から増収となるものの、輸送事業のコストアップ等により減益となりました。引き続き、当社グループが有する経営資源の有効活用を目的に安定した利益確保に努めてまいります。
我が国経済は、経済活動の正常化により、緩やかな景気回復が期待される一方、長期化が予想されるロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクも懸念されます。
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度に実施しました国内価格改定の効果が期を通じて寄与することから売上高は増収を見込んでおります。一方、利益面では洋紙の国内需要は減少加速が予想されることや市販パルプ価格が下落基調にあることに加え、原燃料価格の上昇が予想されることから、営業利益は減益を予想しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、持分法による投資利益の改善等により増益を計画しております。
当社グループは、「北越グループサステナビリティ基本方針」に掲げる持続可能な社会の実現に貢献すべく、新たにスタートさせた「中期経営計画 2026」の基本方針に則した事業活動推進により、企業価値向上を目指してまいります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発部門は、生産技術本部下にある研究所と生産技術部を中心に構成されておりますが、新たに拡充された機能材開発室においては、新規採用に向けた開発活動を強化しております。加えてカップ事業推進室を立ち上げてカップ関連製品の新規採用にも注力しております。生産技術本部はこれらの研究開発活動を総括し、生産技術部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)
(1) 洋紙及び白板紙分野
洋紙分野では、カップ用途向けの開発、生産を積極的に行っており、輸出向けに加えて国内向けの採用案件も徐々に増加しております。
白板紙分野では、従来の紙器用途に加え、食品一次容器向けの開発を行い、採用事例が多くなっております。継続して食品関連分野でのニーズの掘り起こしと開発促進を図り、お客様のご要望にお応えしてまいります。
原燃料、古紙の高騰や入手難等課題は多いですが、引き続き安定供給と品質確保に万全を期してまいります。
包装用紙・紙器等の脱プラスチックニーズに応えるべく、各部門との連携を密にしてさらに開発を強化してまいります。
(2) 機能材分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（ＲＯ膜）支持体の品質改善及び新規開発に取り組むと共に、需要に応じた生産体制の構築にも継続して取り組んでおります。また、濾過・分離分野については、脱フッ素、生分解性のフィルタの開発に取り組んでおります。一方、特殊紙分野では、ポリエチレンラミネート紙の代替品として脱プラスチック紙基材「パンセ」をはじめ、脱プラスチック、減プラスチックを目標に食品包材、透明紙、紙カトラリー、フック・ハンガー等、分野を問わず環境に配慮した紙素材の開発を進めております。
(3) 段ボール原紙分野
段ボール原紙分野では、さらに製品品質の安定と供給体制の拡充を図ると共に、薄物化のニーズや中芯用途以外のニーズにもお応えできるように、製品開発を継続推進してまいります。
(4) 新規開発分野
研究所では、空気、水、脱プラスチック、生分解、脱フッ素等をキーワードとする環境面に注目した新製品の開発を展開しております。特に注力している開発は、ＵＬＰＡ、ＨＥＰＡに代表される国内屈指の高性能エアフィルタ濾材及び逆浸透膜支持体、脱プラスチック紙基材分野であります。新たな取り組みとなる多層フィルタ、ノンフッ素フィルタ、生分解性フィルタは、市場の評価を開発品に反映させるべく改良を進めております。逆浸透膜支持体は、機能性を高めた新製品の市場投入の準備を進めております。ポリエチレンラミネートを使用していない水系塗工液を塗布した紙基材「パンセ」のカップは、近年環境問題で注目されており、マラソンの給水カップとして使用されました。更なる高機能性を付与、新規製品開発を促進するため、大学との連携、共同研究を強化しております。
機能材開発室では、セルロースナノファイバーやナノカーボンなどの先端素材の応用から、紙製のパッケージング材料の開発まで幅広い領域で活動しております。ナノカーボンを用いた電磁波ノイズ抑制シートは、モバイル機器等の漏洩電磁波を防止するだけでなく、回路やケーブル中を伝わる伝導ノイズまで抑制する効果が確認されております。従来品より薄く曲げやすいという特徴を備えており、現在複数のユーザーでの評価が進んでおります。紙製のパッケージング分野においては、エンドユーザーと協力して各種包装機に対応した用紙や加工方法等の設計を進めております。
当社及びグループ会社の北越東洋ファイバー㈱と共同受賞した2021年度セルロース学会技術賞は、当社グループで製造しているバルカナイズドファイバーが、セルロースナノファイバーとマイクロサイズのセルロースが融合したオールセルロース材料であることを示したことに加え、ここ数年のセルロース関連研究および開発品が、セルロース工業の発展に貢献したことが評価されました。今後も柔軟な発想と機動力を生かして、世の中が必要としているものを創り出すことを目指してまいります。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は