１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
2022年５月より、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社は、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、エース証券株式会社を連結の範囲から除外しております。
2022年12月より、バリューアップ投資事業有限責任組合を清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、2022年５月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と株式会社エースコンサルティングは、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エースコンサルティングを非連結子会社から除外しております。
また、2022年９月より、株式会社エース経済研究所を清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(持分法適用の範囲の変更)
2022年11月より、当社の連結子会社である東海東京インベストメント株式会社と学校法人藤田学園の子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルが共同で設立したフジタＴＴインパクト１号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、2022年５月より、当社の連結子会社である東海東京証券株式会社と株式会社エースコンサルティングは、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、株式会社エースコンサルティングを非連結子会社から除外しております。
また、2022年９月より、株式会社エース経済研究所を清算結了したため、非連結子会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合２社の決算日は12月31日であり、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行って連結しております。また、国内子会社１社の決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、他の15社の決算日は３月31日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① トレーディングの目的及び範囲
取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させることをトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。
② トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
③ トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
③ リース資産
定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の均等償却により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 委託手数料
有価証券等の売買又はデリバティブ取引等の媒介、取次ぎ又は代理を行ったことにより顧客又は他の金融商品取引業者から受け入れる手数料であり、金融商品取引所における約定日又はこれに準じる日に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から概ね数営業日以内で支払いを受けております。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
有価証券の引受け、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受け入れる手数料であり、条件決定日等に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより顧客又は引受会社等から受け入れる手数料であり、募集等申込日等に収益を計上しており、当該履行義務の充足時点から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
④ その他の受入手数料
その他受入手数料には様々な手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は投資信託の代行手数料、保険手数料であります。投資信託の代行手数料は、口座管理などの事務処理を行うことによって受け入れる手数料であり、その手数料は投資信託の預かり資産残高に応じて日々収益として計上しており、多くの場合において投資信託の決算日後から概ね数営業日以内に支払いを受けております。保険手数料は保険契約の取次により保険会社から受け入れる手数料であり、その手数料は主に申込日に顧客との契約から見込まれる手数料の金額を収益として計上しており、保険会社との契約により様々ではあるものの当該履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 約定見返勘定の会計処理方法
トレーディング商品に属する商品有価証券等の売却及び買付に係る約定代金相当額として約定から受渡までの間計上される約定見返勘定について、連結貸借対照表上、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。
(重要な会計上の見積り)
持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1) 連結貸借対照表に計上した金額
(注) 連結貸借対照表の投資有価証券に計上した関連会社株式
前連結会計年度 24,995百万円 当連結会計年度 24,011百万円
うち、株式会社お金のデザイン 前連結会計年度 3,237百万円 当連結会計年度 2,784百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(見積り金額の算出方法)
投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資産及び負債の時価を基礎とする取得原価の配分額と取得原価との差額は、のれんとして関連会社投資に含めて認識されています。当該のれんは、必要な場合、減損処理が行われ、その減損処理は持分法による投資利益(又は損失)として計上されます。減損処理の検討において、投資時に予想した収益性が当初よりも低下していないか、またその結果、投資額の回収が見込めなくなった状態にはないか、との観点から判定を行っております。
当連結会計年度において、減損損失の認識の要否の判定を行った結果、減損の認識は不要との判断を行っております。
(見積り金額の算出に用いた仮定)
上記の判定は、主に投資先への投資から得られる将来キャッシュ・フローに基づき実施されており、当該将来キャッシュ・フローの総額は投資先の事業計画を基礎として、将来の口座開設数及び資金流入額等の見積りを含む運用資産残高等の将来の事業環境に係る仮定を反映して算定されております。また、株式会社お金のデザインでは当連結会計年度において、将来の事業計画の見直しが行われており、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
(翌年度の連結財務諸表に与える影響)
投資先の事業計画に含まれる将来キャッシュ・フローの見積りに、外部環境の変動や規制動向などの定性情報も加味した将来予測が含まれており、見積りの不確実性が高く、経営者の判断の程度が高いため、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた76,809百万円は、「約定見返勘定の増減額」70,639百万円、「その他の負債の増減額(△は減少)」6,170百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。
２ 上記のほか、短期借入有価証券31,861百万円を担保として差入れております。なお、このほかに営業保証供託金として、短期差入保証金15百万円、為替予約取引の担保として現金及び預金130百万円を差入れております。
３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １ 担保に供している資産は、期末帳簿価額によるものであります。
２ 上記のほか、短期借入有価証券36,344百万円を担保として差入れております。なお、このほかに営業保証供託金として、短期差入保証金15百万円、為替予約取引の担保として現金及び預金30百万円を差入れております。
３ 担保に供しているトレーディング商品は受渡日基準に基づく金額を記載しております。
３ 差入れをした有価証券及び差入れを受けた有価証券の時価額
(1) 差入れをした有価証券の時価額
(2) 差入れを受けた有価証券の時価額
※４ 未収収益及び流動資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「(収益認識関係) ３．①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
「金融商品取引法」第46条の５の規定に基づき計上しております。
※６ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
７ コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益においては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 人件費に含まれる引当金繰入額の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求2,141株によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、新株予約権の行使により新株の発行に代えて譲渡した221,000株によるものであります。
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求1,393株によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、単元未満株式の買増請求50株及び新株予約権の行使により新株の発行に代えて譲渡した374,000株によるものであります。
３ 新株予約権に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。
当社グループは、これらの金融商品取引業の取組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。
また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。
当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。
これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。さらに、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。
また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。
この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。
当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。
当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場・信用リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」という。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を原則として毎月１回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。
なお、東海東京証券株式会社以外のグループ各社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。
東海東京証券株式会社では、トレーディング業務につきまして、リスク管理規程に基づき市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第８条に定める損失の危険相当額の範囲内で、市場リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。またそれとは別に、トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対し、よりリスク実態に即した市場リスク計測手法として、ヒストリカルシミュレーション法によるＶaＲ(バリュー・アット・リスク) (信頼区間99％、保有期間10日、データ観測期間750日)及び、ストレス値(保有期間１日及び10日、データ観測期間750日での想定最大損失値)を計測するとともに、当該計測モデルの妥当性を検証するため、保有期間１日のＶaＲと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。自己ポジションを保有する所管部署に対しては、市場・信用リスク委員会において各部予算・収益状況を勘案しＶaＲベースのポジション枠を設定して過大な市場リスク保有を制限するとともに、期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止する管理を行っています。商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。
また、上記ＶaＲ計測では捉え辛い、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署に対しては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。その他にも社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。
各所管部署のリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。さらに、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。
(注) ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第８条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。さらに、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、業況や財務状況といった信用リスクを勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。
また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求等の保全手段確保といったリスク抑制対応を指示しております。
与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。さらに、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。
当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。
当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。
また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに状況を正確に把握し、影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。
なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。
一市場の相場価格を無調整で時価とする場合を除き、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」「短期借入金」「短期社債」「１年以内償還予定の社債」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「(２)投資有価証券」に含めておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
※１ 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
２ 海外子会社が保有している非上場株式等を「(２)投資有価証券」に含めております。一方、その他の市場価格のない株式等は含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
２ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 投資信託(ＥＴＦを除く。)の時価は上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額46,901百万円)
２ デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※１ 解約に制限のある投資信託は基準価額を時価とみなして連結貸借対照表に計上しておりますが、上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額35,521百万円)
① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(*) 連結損益計算書の「トレーディング損益」及び「金融収益」に含まれております。当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託等の評価損益の額は1,251百万円であります。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容は以下のとおりであります。
投資契約により即時に解約ができない制限を有するもの・・・・・35,521百万円
２ デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 商品有価証券及び投資有価証券
Ｇ７各国政府が発行する国債や上場株式など、活発な市場で取引される有価証券は、取得した相場価格を調整せずに時価として利用しており、レベル１の時価に分類しております。一方、その他の国債(日本の物価連動国債、変動利付国債も含む)、一部の上場株式、地方債、社債など、市場での取引頻度が低いと考えられる有価証券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。また、相場価格が入手できず、類似した特性を有する有価証券の相場価格を利用して時価を算定する場合も、同様にレベル２の時価に含まれます。ただし、海外子会社が保有している非上場株式やワラント等については、重要な観察できないインプットを時価の算定に用いているため、レベル３の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
債券先物、株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整で評価に用いているため、レベル１の時価に分類しております。店頭デリバティブ取引については、割引現在価値法やブラック・ショールズモデルなどの評価技法を用いて時価を評価しております。デリバティブ取引の種類、契約条件に応じて評価技法は異なり、そのインプットには株価、金利、為替レート、ボラティリティなどを使用しております。大半のインプットは市場で観察可能であることから、店頭デリバティブ取引はレベル２の時価に分類しております。ただし、一部の株式オプションでは、重要なインプットであるボラティリティが市場で観察できないため、レベル３の時価に分類しております。
(3) 借入金、社債
借入金、社債については割引現在価値法を用いて評価しております。インプットとなる各種金利やクレジットスプレッドが市場で観察可能であることから、レベル２の時価に分類しております。
２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
※１ ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※１ ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
２ 海外子会社が保有している非上場株式等については、配当還元法等を用いて時価を算出しております。なお、当該海外子会社ではＩＦＲＳ(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
※１ 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
２ レベル３からレベル２の時価への振替であり、当該株式オプションについて観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
３ ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
※１ 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
２ 当社よりＩＦＲＳ(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成する海外子会社へ譲渡した非上場株式について、時価にて連結貸借対照表に計上することとなったものであります。
３ ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて金融商品の大半を保有する東海東京証券株式会社では、経営企画本部が時価の算定に関する方針及び手続などを定めており、これに沿って時価を算定しております。
市場における相場価格を取得できる金融商品については相場価格を時価としております。一方、市場における相場価格が取得できない金融商品については、個々の資産の特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を用いて時価を算定しております。評価技法を選定する際には、マーケット部門が算定した時価と取引先の提示価格を比較し、市場との整合性を確認しております。さらに、外部のコンサルティング会社が同じ評価技法で独自に算出した時価と比較することで、評価技法が業務システムに正しく実装されていることも検証しております。また、時価を算定する際に用いるインプットについてはリスク管理部門が妥当性を検証しております。検証結果は経営企画本部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
第三者から入手した価格を時価とする場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式関連オプション取引(特約付株券消費貸借取引、株券店頭オプション取引、エクイティスワップ取引)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株式ボラティリティであります。市場で株式ボラティリティが観察できない場合は、過去の株価の変動に基づいて株式ボラティリティを推計し、時価の算定に用いております。株式ボラティリティは対象とする株式の価格の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることになり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
海外連結子会社の保有している非上場株式の時価の算定において、配当予想額と株主資本コストが重要な観察できないインプットに該当します。配当予想額の著しい増加(減少)及び株主資本コストの著しい低下(上昇)は、株式時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等は、含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 市場価格のない株式等(海外子会社の保有している非上場株式等を除く。)は、含めておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、有価証券について348百万円(その他有価証券の株式348百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度は、有価証券について235百万円(その他有価証券の株式235百万円)減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。
(3) 株式関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価欄は資産を正の金額、負債を負の金額で記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として主に確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
また、一部の国内連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に特別退職金342百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は28.08％、当連結会計年度は31.45％それぞれ含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度558百万円、当連結会計年度591百万円であります。
１ 費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) １ 2018年２月14日から2022年９月８日の株価実績に基づき算出しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 2021年３月期から2022年３月期の平均配当額によります。
４ 予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が395百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額を284百万円、有価証券評価減に係る評価性引当額を44百万円、役員賞与引当金に係る評価性引当額を28百万円、投資事業組合評価減に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金274百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社エース証券株式会社において、2022年３月期に生じたものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金542百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
連結子会社間の合併
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である東海東京証券株式会社とエース証券株式会社について、東海東京証券株式会社を存続会社とする吸収合併をすることを決議し、2022年５月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称：東海東京証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(消滅会社)
名称：エース証券株式会社
事業の内容：金融商品取引業
(2) 企業結合日
2022年５月１日
(3) 企業結合の法的形式
東海東京証券株式会社を存続会社、エース証券株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
東海東京証券株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
顧客サービスの更なる向上及びグループの企業価値の維持・向上を効果的に追求していくことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (9)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。