# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 77,858 | 67,852 | 71,418 | 71,186 | 81,901
うち連結信託報酬 | 百万円 | － | 15 | 55 | 68 | 63
連結経常利益 | 百万円 | 11,371 | 8,745 | 12,807 | 13,492 | 15,634
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,345 | 8,066 | 8,022 | 9,001 | 10,865
連結包括利益 | 百万円 | △5,140 | △789 | 16,406 | 4,046 | 5,607
連結純資産額 | 百万円 | 239,214 | 235,458 | 249,179 | 250,554 | 252,917
連結総資産額 | 百万円 | 4,626,044 | 4,674,059 | 5,319,971 | 5,486,283 | 5,327,096
１株当たり純資産額 | 円 | 7,130.32 | 7,029.26 | 7,439.22 | 7,478.89 | 7,557.42
１株当たり当期純利益 | 円 | 159.58 | 240.86 | 239.57 | 268.78 | 324.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 159.48 | 240.75 | 239.46 | 268.67 | 324.49
自己資本比率 | ％ | 5.16 | 5.03 | 4.68 | 4.56 | 4.74
連結自己資本利益率 | ％ | 2.20 | 3.40 | 3.31 | 3.60 | 4.31
連結株価収益率 | 倍 | 13.84 | 5.71 | 7.62 | 6.54 | 6.84
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 31,328 | 30,710 | 425,702 | 124,330 | △225,615
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 78,054 | 9,441 | △57,734 | △70,810 | △77,621
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △22,689 | △2,947 | △2,685 | △2,663 | △3,244
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 336,786 | 373,991 | 739,274 | 790,130 | 483,649
従業員数 | 人 | 2,248 | 2,185 | 2,159 | 2,119 | 2,048
[外、平均臨時従業員数] | [755] | [735] | [710] | [750] | [739]
信託財産額 | 百万円 | － | 1,043 | 3,283 | 5,735 | 7,756

（注）１　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

#### (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 65,194 | 55,584 | 59,149 | 58,228 | 69,584
うち信託報酬 | 百万円 | － | 15 | 55 | 68 | 63
経常利益 | 百万円 | 10,139 | 7,280 | 11,627 | 12,148 | 14,388
当期純利益 | 百万円 | 4,700 | 7,091 | 7,303 | 8,317 | 10,351
資本金 | 百万円 | 45,743 | 45,743 | 45,743 | 45,743 | 45,743
発行済株式総数 | 千株 | 33,805 | 33,805 | 33,805 | 33,805 | 33,805
純資産額 | 百万円 | 230,911 | 227,439 | 237,589 | 238,939 | 241,706
総資産額 | 百万円 | 4,600,949 | 4,659,381 | 5,300,839 | 5,468,037 | 5,309,195
預金残高 | 百万円 | 4,131,049 | 4,214,973 | 4,591,705 | 4,763,406 | 4,880,863
貸出金残高 | 百万円 | 3,535,507 | 3,584,520 | 3,802,305 | 3,854,315 | 3,921,626
有価証券残高 | 百万円 | 656,262 | 626,852 | 684,681 | 735,357 | 809,893
１株当たり純資産額 | 円 | 6,891.97 | 6,790.51 | 7,093.89 | 7,132.98 | 7,223.32
１株当たり配当額 | 円 | 80 | 80 | 80 | 90 | 95
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (40) | (40) | (40) | (40) | (45)
１株当たり当期純利益 | 円 | 140.32 | 211.74 | 218.12 | 248.35 | 309.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 140.23 | 211.65 | 218.02 | 248.25 | 309.14
自己資本比率 | ％ | 5.01 | 4.88 | 4.48 | 4.36 | 4.55
自己資本利益率 | ％ | 1.99 | 3.09 | 3.14 | 3.49 | 4.30
株価収益率 | 倍 | 15.74 | 6.49 | 8.37 | 7.07 | 7.18
配当性向 | ％ | 57.01 | 37.78 | 36.67 | 36.23 | 30.71
従業員数 | 人 | 2,118 | 2,051 | 2,031 | 1,990 | 1,920
[外、平均臨時従業員数] | [739] | [719] | [693] | [728] | [719]
株主総利回り | ％ | 68.22 | 45.78 | 61.60 | 62.23 | 78.89
（比較指標：配当込みTOPIX(銀行業)） | (84.92) | (65.67) | (93.10) | (103.73) | (128.43)
最高株価 | 円 | 3,750 | 2,342 | 2,073 | 1,999 | 2,654
最低株価 | 円 | 2,163 | 1,056 | 1,190 | 1,527 | 1,650
信託財産額 | 百万円 | － | 1,043 | 3,283 | 5,735 | 7,756
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | － | － | － | － | －
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | － | － | － | － | －

（注）１　第100期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。

２　第99期（2022年３月）の１株当たり配当額90円のうち10円は創業70周年記念配当であります。

３　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　最高株価及び最低株価は、第100期（2023年３月）より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1952年４月 | 資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業
1969年８月 | 新本店（現在地）完成
1969年10月 | 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）
1972年８月 | 外国為替業務取扱開始
1974年４月 | 事務センター完成
1975年２月 | 総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）
1975年４月 | 「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）
1982年４月 | 「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）
1983年４月 | 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1983年10月 | 外国為替コルレス業務開始
1985年６月 | 債券ディーリング業務開始
1985年11月 | 「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1986年８月 | 「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立
1986年12月 | 東京オフショア市場取引開始
1988年２月 | 第１回無担保転換社債100億円発行
1988年６月 | 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1989年６月 | 「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）
1989年８月 | 「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1990年８月 | 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立
1992年４月 | 「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1997年４月 | 「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）
1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年４月 | 損害保険の窓口販売業務開始
2002年４月 | 「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）
2002年10月 | 生命保険の窓口販売業務開始
2003年１月 | 北埼信用組合を合併
2004年12月 | 証券仲介業務開始
2006年１月 | じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行
2006年６月 | 「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併
2012年９月 | 新事務センター完成
2014年２月 2017年５月 2019年４月 | 「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算 「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社） 信託業務開始
2021年12月 | 新本店ビル完成
2022年６月 | 「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）
（2023年３月31日現在　本支店97、出張所２）

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権 の所有 （又は被所有） 割合（％） | 当行との関係内容
役員の兼任等(人) | 資金援助 (百万円) | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社） ぶぎん総合リース 株式会社 | さいたま市 大宮区 | 120 | リース業 (一般リース、延払取引、オートリース業務) | 100.0 (50.0) | 2 (0) | － | 金銭貸借 取引、 預金取引、 リース取引 | 当行より建物、 駐車場の一部賃借 | －
ぶぎん保証株式会社 | さいたま市 大宮区 | 90 | 信用保証業 (個人向け融資に係る信用保証業務) | 100.0 (0.6) | 3 (0) | － | 預金取引、 当行ローン債務者に関する保証取引 | 当行より建物、 駐車場の一部賃借 | －
むさしのカード 株式会社 | さいたま市 大宮区 | 40 | その他 (クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務) | 100.0 (37.7) | 1 (0) | － | 金銭貸借取引、預金取引 | 当行より建物、 駐車場の一部賃借 | －
ぶぎんシステム サービス株式会社 | さいたま市 大宮区 | 20 | その他 (コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務) | 100.0 (55.0) | 2 (0) | － | 預金取引 | 当行より建物の 一部賃借 | －
株式会社ぶぎん 地域経済研究所 | さいたま市 大宮区 | 20 | その他 (県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催) | 100.0 (57.5) | 1 (0) | － | 預金取引 | 当行より建物の 一部賃借 | －
株式会社ぶぎん キャピタル | さいたま市 大宮区 | 20 | その他 (ベンチャー企業等への投資、経営相談) | 47.0 (42.0) | 3 (0) | － | 預金取引 | 当行より建物の 一部賃借 | －
むさしのハーモニー 株式会社 | さいたま市 大宮区 | 10 | その他 (事務代行業務) | 100.0 (－) | 4 (0) | － | 預金取引 | 当行より建物の 一部賃借 | －
むさしの未来パートナーズ株式会社 | さいたま市 大宮区 | 100 | その他 (地域商社業務、 コンサルティング業務) | 100.0 (－) | 4 (0) | － | 預金取引 | 当行より建物、 駐車場の一部賃借 | －
(持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ちばぎんアセット マネジメント株式会社 | 東京都 墨田区 | 200 | その他 (投資運用、投資助言業務) | 20.0 (－) | 1 (0) | － | － | － | －

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６　ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）経常収益 | 11,280百万円
| (2）経常利益 | 613百万円
| (3）当期純利益 | 427百万円
| (4）純資産額 | 5,221百万円
| (5）総資産額 | 28,271百万円

### ５ 【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

|  |  |  | 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計
従業員数（人） | 1,920 | 40 | 6 | 82 | 2,048
［719］ | ［4］ | ［7］ | ［9］ | ［739］

（注）１　従業員数は、臨時従業員731人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、［　　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,920 | 40.6 | 16.8 | 6,599
［719］

（注）１　従業員数は、臨時従業員712人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、武蔵野銀行従業員組合と称し、組合員数は1,460人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

６　当行は執行役員制度を導入しており、執行役員12人は従業員数に含まれております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（当行）

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３、４）
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
25.3 | 104.4 | 51.4 | 63.8 | 59.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、短時間勤務者、臨時従業員（フルタイム以外）については、短縮率等に応じて人数換算し算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」の内訳は、同一職務による男女差はないものの、管理職に占める女性労働者の割合や、男女の勤続年数の差等により、差異が生じているものであります。

なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。