## 第２【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当行グループは、銀行業を中核事業としており、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。

また、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

当行グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策による収益性の低下やフィンテック企業等の他業種からの既存分野への参入、また、埼玉県マーケットが肥沃であるが故の競合の激化など先行きが見通しにくい状況と認識しております。

地域金融機関は、地域経済において必要不可欠なインフラであるため、お客さまや従業員の健康・安全を最優先に感染予防に取組みつつ、全拠点で「緊急相談窓口」を常設し、資金繰り支援や返済条件見直しなど、迅速・柔軟な対応により金融仲介機能の発揮に努めております。

このような環境下、当行グループにおいては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。

欧米におけるインフレ及びそれに対応した金融引締めに加え、ロシア・ウクライナ情勢の混迷化や中国・北朝鮮における地政学的リスクの高まりなど、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内においては、こうした国際情勢を受け物価・エネルギー価格が急騰する中、ポストコロナ社会への円滑な移行が喫緊の課題となっております。

これらに加え、埼玉県では全国一のスピードで高齢化が進むなど、大きな転換期を迎えており、地域金融機関として、独自の成長戦略を描き、遂行していくことも不可欠となっております。

当行グループは、2013年４月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」（名称：MVP～Musashino Value－making Plan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の２つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.１の領域を築くことを基本方針として、３期10年に亘る中期経営計画「MVP 1/3」「MVP 2/3」「MVP 70」に基づき、ビジョン実現に向けた様々な施策に取組み、地元埼玉とともに発展を目指してまいりました。

2019年４月から、長期ビジョンの最終フェーズとして中期経営計画「MVP 70」をスタートさせ、埼玉の発展に貢献する「地域No.１銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいりました。具体的な内容は以下のとおりであります。

①成長戦略

・地域No.１のソリューションに向けたセグメント別の営業態勢への転換

・法人のお客さまへの取引深度の向上・永続的取引の追求

・個人のお客さまのライフプランに寄り添った生涯にわたるサポート

・人とデジタルの融合によるお客さま接点拡充

②デジタルトランスフォーメーション(DX)

・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により業務量の大幅削減を実現し、より付加価値の高いサービスの提供・お客さまのニーズに基づくソリューション提案ができる組織を形成

③創造戦略

・「地域のためにできること」を常に念頭に置き、地域の皆さまと協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「一番に相談される存在」となり価値ある地方創生を先導

④人材戦略

・お客さまと地域にずっと寄り添っていくためのプロフェッショナル人材の育成

・多様な人材が調和し、すべての「個の力」が発揮される働きがいのある組織を形成

⑤アライアンス戦略

・千葉・武蔵野アライアンスによる、地銀連携のフロントランナーとして進化した地方銀行の姿の実現

・TSUBASAアライアンスによる、広域連携を活かした金融サービスの高度化

⑥有価証券戦略

・「マーケットに左右されない安定的なコア収益の確保」と「マーケット機会を捉えた収益の積上げ」を両立できる態勢を構築

⑦グループ戦略

・グループ全体でのサービスラインナップを拡充し、様々なお客さまの課題解決を通じて、連結収益の増強を追求

⑧経営管理態勢・コンプライアンス・ESG/SDGs

・透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を継続的に高度化

・RAFによる収益・リスク管理の高度化

・経営へのESG視点の採り入れとSDGsに基づく実践

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2024年3月期）

預金等残高 （単体） | 貸出金残高 （単体） | 当期純利益 （単体）
4.9兆円 | 4.0兆円 | 107億円

(4）対処すべき課題等

①長期ビジョン「MCP」

2023年３月、今後10年間の経営指針となる新たな長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域Ｎo.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」を策定しました。

本長期ビジョンは、複雑性を増す経営環境の中、「地域になくてはならない銀行」として経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるための「ありたい姿」を定めたものです。

「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、金融・非金融のサービスを通じお客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや行員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。

②中期経営計画「MCP 1/3」

2023年４月よりスタートした中期経営計画「MCP 1/3」は、長期ビジョン「MCP」実現に向けた第１ステップとして、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置づけ、以下に注力した取組みを行ってまいります。

「リアルとデジタルを融合し、地域・お客さまと共に歩む」「あらゆる価値を認め合い、多彩な人材が躍動する」という２つのテーマに基づき、デジタル及び人的資本への重点的な投資により、お客さま接点の一層の強化と新サービス創出に努めるとともに、高度な提案力・課題解決力を有する人材の育成に努めてまいります。

デジタル戦略においては、「デジタル推進部」を新設し、お客さま向けのデジタルサービスや行内業務のデジタル化に関する取組を一層加速させていくとともに、人材戦略においては人材ポートフォリオの構築やリスキリング、エンゲージメント向上など、人的資本経営を実践し人材価値向上に資する取組を強化いたします。

そして、こうした人とデジタルの強みを最大化していくことで、お客さまの期待を超える「地域No.１のソリューション」の提供を実践し、地域とお客さまの持続的成長に貢献してまいります。

③サステナビリティ経営の確立を目指して

経営の健全性や透明性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの高度化に取組むとともに、コンプライアンス体制の強化及び社会規範の遵守にも継続して取組んでまいります。あわせて、SDGsや環境・社会・企業統治（ESG）の観点を積極的に経営に取入れ、「武蔵野銀行SDGs宣言」及び「サステナビリティ基本方針」等のもと、持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。

特に経済・社会の基盤となる環境への対応につきましては、TCFD提言への賛同を行い、ステークホルダーの皆さまへの情報開示充実を進めるとともに、本業である融資やコンサルティングを通じて、事業者の皆さまの脱炭素化の促進など持続可能な企業行動への働きかけに注力するなど、より実効性あるサステナビリティ経営の実践に努めております。

地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」においては、高齢化に伴い増加していく個人の皆さまの暮らしに関わる様々な課題解決と、地元事業者が提供する商品・サービスの一層の魅力向上や、より広範な発信を通じ、地元埼玉の皆さまを有機的に結びつけ、「地域が抱える課題を地域の中で解決する仕組み（地域エコシステム）」を構築し、その好循環を重ねていくことで、埼玉県の持続的成長に貢献していくことを目指しております。

このほか、金融リテラシー向上や子どもの貧困問題解決に向け取組んでまいります。

創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

お取引をいただいているお客さまをはじめ、関係する皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、あらためて心よりお詫び申し上げます。

この度の事態を厳粛に受け止め、業務改善計画・再発防止策の策定・実行に取組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼の回復に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

①ガバナンス

当行グループは、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。）」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っております。

また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。

委員会は、取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を協議しております。

気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」「環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めております。

2022年３月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ＆インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に分科会（地域経済活性化分科会、地域社会活性化分科会、環境・ダイバーシティ分科会）を組成して取組んでおります。

2023年度よりスタートした中期経営計画において、武蔵野銀行SDGs宣言への取組みを主要戦略に組み込み、多様な取組項目毎に具現化を進めてまいります。

②戦略

当行グループは、短期（概ね５年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（物理的リスク、移行リスク）と機会の分析を検討して行っております。

（物理的リスク）

（イ）リスクの特定

物理的リスクとしては、IPCCのSSP5-8.5シナリオ（４℃上昇シナリオ）を前提として気候変動に起因する自然災害によって以下の信用リスクが増加する可能性があると認識しております。

・風水災等の洪水発生に起因する不動産担保の損壊等による信用リスクの発生（短期～長期）

・お客さまの営業拠点被災に伴う事業停滞による信用リスクの発生（短期～長期）

あわせて埼玉県の気候、地形等に応じた気候変動の要因についても今後調査研究してまいります。

（ロ）シナリオ分析

台風・豪雨等風水災による埼玉県内全域における洪水を想定した当行不動産（建物）担保の損壊等による担保物件への影響を分析しております。

当行が主たる営業基盤とする埼玉県は国内でも河川面積の割合が大きく平地割合も大きいことから、洪水による担保物件への影響については、事業性貸出金に加え住宅ローンについても分析対象といたしました。分析にあたっては、担保物件所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、かつ建物については階数による浸水割合を考慮しております。

また、当行取引先が浸水した場合の売上減少想定額についても上記調査と同様に分析しております。分析にあたっては、本社所在地の浸水度合をハザードマップから調査し、国土交通省水管理・国土保全局「治水経済マニュアル」による浸水度合毎の営業不稼動日数を勘案しております。以上の分析の結果、与信関係費用への影響は最大29億円となりました。

今後は、洪水だけでなく気温上昇による熱中症リスクや取引先の本社以外の重要拠点浸水による影響等も調査研究してまいります。

（移行リスク）

（イ）リスクの特定

移行リスクとしては、IEA国際エネルギー機関のNZEシナリオを前提に脱炭素社会への移行過程において以下の信用リスクが増加する可能性があると認識しております。

・気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響による信用リスクの発生（中期～長期）

・脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴う事業撤退による信用リスクの発生（中期～長期）

（ロ）シナリオ分析

貸出取引量（件数、金額）や移行リスク度合い等、当行及び埼玉県における脱炭素社会への移行による影響を勘案して、「不動産」「自動車部品」「陸上運輸」「電力」の４つの業種について分析を実施いたしました。

その結果、与信関係費用の増加額は最大12億円となりました。

（機会）

お客さまのSDGsの取組みや気候変動に伴う脱炭素社会への移行にあたって、地域金融機関としてのビジネス機会の増加を想定しており、ESG及び脱炭素経営等を支援する以下の取組みを強化しております。（短期～長期）

・融資商品として、2021年９月に「むさしのサステナビリティ・リンク・ローン」、2022年４月に「むさしのSDGsフレンズ・ローン」・「むさしのサステナビリティ・フレームワーク・ローン」、2022年８月に「むさしの優良企業サステナブルファンド」の取扱いを開始

・コンサルティング商品として、2021年10月に「SDGsコンサルティング」、2022年４月に他社と連携した「SDGs診断サポート」・「脱炭素コンサルティング」の取扱いを開始

（その他）

当行貸出金等に占める炭素関連資産（※）の割合：27.13％程度

※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2023年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。

③リスク管理

（気候変動リスクの特定と管理体制）

当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。

今後、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクに関する定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みの中で管理する体制の構築に努めてまいります。

（気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等）

投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行の与信上の取組姿勢を明文化しております。

④指標及び目標

（サステナブルファイナンス目標）

地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計１兆円の実行と設定しております。

なお、2022年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は1,886億円となりました。

「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれます。

（CO2排出量の推移）

当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりであります。

過去のScope別排出 | （単位：t-CO２）
| 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
Scope１ | 1,049 | 732 | 773 | 806
Scope２ | 7,131 | 5,992 | 5,777 | 5,790
Scope３ | － | － | － | （後述）
総排出量 | 8,180 | 6,724 | 6,550 | 6,596

当行グループ全体の2022年度のCO2排出量（Scope１＋Scope２）は、2013年度比△19.4%となりました。

2022年度は支店網の見直しによる電力削減効果があったものの、2021年12月にオープンした本店ビル及び2022年夏季の猛暑の影響でCO2排出量は増加いたしました。

今後は継続して節電及び省エネ設備への切替（営業車両を含む）や再生可能エネルギー調達などに取組んでいき、2030年度CO2排出量目標、2013年度比70％削減を目指します。

（Scope３カテゴリ15の試算　事業性融資の排出量）

投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるスコープ３（サプライチェーンにおけるCO2排出量）の中でも大きな割合を占めるため、2021年度PCAFスタンダード（※）の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。

※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。

試算概算は以下のとおりであります。

・当行融資先をTCFDの14業種に分類して試算した業種別排出量

業種 | 排出量 （単位:t-CO２） |  | 業種 | 排出量 （単位:t-CO２）
資本財 | 461,395 |  | 海運・空運 | 15,469
金属・鉱業 | 456,106 |  | 電力 | 146,720
化学 | 297,733 |  | 石油・ガス | 102,056
不動産管理・開発 | 243,011 |  | 飲料・食品 | 255,429
建築資材 | 191,282 |  | 製紙・林業 | 130,651
陸運 | 359,353 |  | 農業 | 18,551
自動車 | 143,230 |  | その他 | 3,613,860
|  |  | 合計 | 6,434,846

・排出量の算定方法

融資先売上高×売上百万円当たりの排出量（業種別）×当行融資の寄与度

・時点

融資残高：2023年３月末時点

融資先売上高等財務指標：試算を行った2023年３月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報

今回はScope３カテゴリ15の計測として事業法人向け融資を試算いたしましたが、今後は算定範囲を順次広げてまいります。

(2）人的資本

①戦略

（人材育成方針）

当行は、「自律」「挑戦」のキーワードのもと、地域・お客さまの期待を超える存在となることを目指し、豊かな地域社会の未来の実現に向けて取組める人材を育成してまいります。

（自律）

不確実性の高い時代において、従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できるよう、自律性を身につけた人材を育成してまいります。

（挑戦）

従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。

（社内環境整備方針）

当行は、「多様性」「つながり」のキーワードのもと、組織と従業員の力の最大化に向け、環境変化に対応するためにレジリエンスを高めると共に、多様な働き方を提供できる社内環境を築いてまいります。

（多様性）

従業員一人ひとりが目標や働きがいを見出した上で、自分の力を最大限に発揮することができるよう、「多彩な考え方を理解し、お互いに認め合い、尊重できる、心理的安全性の高い職場」を築いてまいります。

（つながり）

「価値観の異なる者同士」が、様々な形のつながりを築き、ひとりでは成し得ない新たな価値を作り出すことのできる企業を目指してまいります。

②指標及び目標

当行グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績 (当連結会計年度)
プロフェッショナル資格保有者数 ※FP１級、中小企業診断士、証券アナリスト等 | 2026年３月末までに300名 | 185名
従業員満足度(働きがい、エンゲージメント向上) | 100%を目指し持続的に向上（注） | 74.4％
年次有給休暇平均取得日数 | 2026年３月末までに平均15日 | 12.6日
障がい者雇用率 | 2026年３月末までに2.6％ | 2.43％
一人当たり人材投資額 | 2026年３月期85,000円 | 62,404円
本部専門職種への職務エントリーによる配置人数 | 中計期間中の３年間累計100名 | 累計76名 (前中計期間中)
ITパスポート保有率 | 2026年３月末保有率80% | 57％

（注）「従業員満足度」では、従業員一人ひとりが「今の職場で働くことに満足しているか」等の問いに「そう思

う」と回答している比率を、毎年高めていく取組を継続してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。

当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。

また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。

なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①　不良債権の状況

国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。また、新型コロナウイルスの影響が大きい業種に対し、貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金の追加計上も行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による状況の変化、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④　地域経済の動向

当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損または評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意または過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②　システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスク

評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有形資産リスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の流行に伴うリスク

新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理リスク

当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7）外部委託等に伴うリスク

当行の委託先において、委託業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自己資本比率が低下するリスク

当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化

②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(9）繰延税金資産

現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10）年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(11）固定資産の減損会計

当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク

当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク

当行は2023年より、新たな中期経営計画「MCP 1/3（ワンサード）」（2023年４月～2026年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(14）競争

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付低下のリスク

当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。

(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずる等の実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(18）気候変動に関するリスク

当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）や移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

（金融経済環境）

・国内経済

2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症対応と経済活動の両立が徐々に進んだものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う一段のエネルギー・食料価格の上昇、中国におけるロックダウン等による生産・物流の混乱、欧米における金融引締め政策への転換などの影響により、足踏みの状況となりました。

・県内経済

県内経済は、持ち直しの動きがみられたものの、回復感に欠ける状況でした。特に製造業の業況感は、原材料価格の高騰や部品供給難の影響から、弱含みで推移しました。一方、非製造業では、巣ごもり消費が一巡したものの、住宅建設が底固く推移したほか、対面型サービス消費が回復に転じました。

・金融情勢

日経平均株価は、年度初めに27,665円で始まった後、一進一退で推移し、2023年入り後は、中国におけるゼロコロナ政策の転換、わが国における感染症対応と経済活動の両立が進んだことから回復基調を辿り、年度末は28,041円となりました。

外国為替相場は米国の金融引締め政策により日米間の金利差が拡大し、円安が進行しました。年度初めは120円台前半で推移しましたが、10月には一時150円台となりました。その後は円買い介入をきっかけに、また米国における利上げ幅の縮小などもあり、円高に転じ、年度末は133円13銭となりました。

（業務運営）

・中期経営計画「MVP 70」

当期は、2013年に策定した「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.１銀行』」を標榜した長期ビジョンの実現に向けた最終工程として、2019年４月よりスタートした中期経営計画「MVP 70」の最終年度の中、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとしていくために、様々な施策を展開いたしました。

・施策推進

お客さまのあらゆるニーズにお応えするため、提案力・課題解決力を有する人材の育成、多様化するニーズに応えるサービスラインナップの充実など、これまで以上にスピード感ある取組を進めております。

法人のお客さまに対しましては、事業承継、M&Aニーズなど１社１社の真の課題をしっかり捉え、ソリューションを提供するとともに、伴走支援を徹底して行っております。コンサルティングメニューの拡充を進め、経営課題解決に向けた態勢強化に努めております。

個人のお客さまに対しましては、人生100年時代を迎える中で、長期安定的な資産形成の一助となるようお客さま本位の業務運営を徹底していくとともに、高齢化の進展に伴うニーズの高まりを受け、相続・信託業務における提案力の高度化を図るなど、一人ひとりのライフプランに寄添ったサポートを実践しております。

・デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組

スマートフォンアプリの機能充実や決済サービスとの連携強化に加え、WEB活用による非対面でのローン手続など、デジタル技術を活用したお客さまサービスの向上に取組んでまいりました。

WEB上で融資契約を完結できる「むさしの電子契約サービス」や住宅ローンの申込を完結できる「むさしの住宅ローンWEB受付システム」の取扱を開始したほか、申込から契約までの手続が全てスマートフォン上で完結できるローンの取扱も開始いたしました。「むさしのマイカーローン」「むさしのスーパーフリーローン」等を対象としておりますが、取扱商品の順次拡大を予定しております。

また、お客さまの生産性向上や業務負荷の軽減などのIT課題に応えられる行員育成のため、国家資格である「ITパスポート」の取得を推奨し、2023年３月末時点で役職員の約60％となる1,062名が有資格者となっております。

・サステナビリティの推進

サステナビリティの視点を、銀行経営に積極的に採り入れ、持続可能な地域社会の実現に向けた取組に注力しております。

「むさしの優良企業サステナブルファンド」「むさしのSDGｓフレンズローン」等の取扱を拡充したほか、「むさしのSDGｓ診断サポート」などコンサルティング商品の提供、EVシフト支援などお客さまを対象としたセミナーの開催、行員向けの研修実施等、多岐にわたる活動を展開しております。

また、近年関心が急速に高まっている生物多様性の維持向上という課題に対しましても、公的機関や専門家等と連携し、地域における先導的役割を果たすべく、取組んでおります。2011年度から新入行員研修の一環として、埼玉県生態系保護協会等の指導のもと、荒川河川敷の「三ツ又沼」で外来植物駆除活動を行っているほか、地球環境保護についての行員向け講座などを開催しております。

・地域活性化

2014年から「見沼たんぼ“小麦”６次産業創造プロジェクト」に取組んでおり、同プロジェクトにより栽培した小麦を使用した「創業70周年記念クラフトビール」を製造・販売いたしました。クラフトビールの売上は、武蔵一宮氷川神社周辺でホタルが生息できる自然環境の復活などに取組む「氷川ほたるの会」に寄付させていただいております。

また、県南東部に位置し、草加せんべいや皮革製品などで知られる草加の魅力を発信すべく、立教大学との産学連携事業の一環として、シリーズ11作目となるまち歩きマップ「ぶらって草加」を製作いたしました。

・地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」

2022年６月に地域課題の解決を目的とした地域商社「むさしの未来パートナーズ株式会社」を設立し、10月より「高齢者支援事業（彩・発見）」「商流支援事業（IBUSHIGIN）」を開始しております。

有料会員制サービスである「彩・発見」は、家事代行や会員限定イベントの紹介など高齢者のニーズに地元企業を繋ぐサービスを展開しております。また、「IBUSHIGIN」は、県内事業者の魅力ある商品やサービスへの取組を紹介し、ご支援者の皆さまにＷＥＢを通じて購入していただく仕組として購入型クラウドファンディングを運営しています。

・地域貢献

地域の子どもたちの健やかな成長を支援するため未使用食品を埼玉県内の子ども食堂に寄贈する「フードドライブ運動」に取組んでおり、行員から寄せられた未使用食品や当行が備蓄している災害用非常食約９千食を「埼玉県子ども食堂ネットワーク」に寄贈いたしました。

・アライアンス戦略

千葉銀行との包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」、全国各地域を代表する地方銀行10行が参加する地方銀行最大の連携「TSUBASAアライアンス」については、キャッシュレス等デジタル領域での協業加速や人材交流による各分野でのノウハウ共有など、成長戦略の深化に努めております。

・災害に備えたまちづくり

2022年３月にさいたま市と「災害時における帰宅困難者の受入に関する協定」を締結し、大規模災害時の対応力向上を図るべく、帰宅困難者一時滞在施設となる本店ビルにおいて、大宮駅周辺帰宅困難者受入訓練を実施しました。収容可能人員は200人で食料や水なども提供いたします。

また、埼玉県内６自治体(加須市・川口市・草加市・戸田市・東松山市・吉見町)及び株式会社デベロップとの３者協定「災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定」を締結し、災害時にコンテナ式レスキューホテルを提供することで安心・安全なまちづくりを支援しております。

このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。

（経営成績等）

・財政状態

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,591億円減少し５兆3,270億円、純資産は、前連結会計年度末比23億円増加し2,529億円となりました。

主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,174億円増加し４兆8,752億円、貸出金はコロナ禍の影響を踏まえ、県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比682億円増加し３兆9,098億円、有価証券は前連結会計年度末比750億円増加し8,102億円となりました。

銀行法第14条の２の規定に基づき算出した自己資本比率につきましては、連結ベースで9.44%、単体ベースで9.01%となりました。

自己資本比率の算出方法は、2023年３月期より、信用リスク計測手法を、「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。

・経営成績

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に資金運用収益が増加したこと、及び国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加したこと等から、前連結会計年度比107億15百万円増加し819億１百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損を主因にその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比85億72百万円増加し662億66百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比21億42百万円増加し156億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億63百万円増加し108億65百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

「銀行業」において、経常収益が前連結会計年度比113億56百万円増加し695億84百万円、セグメント利益が前連結会計年度比22億48百万円増加し144億11百万円、「リース業」において、経常収益が前連結会計年度比４億48百万円減少し111億70百万円、セグメント利益が前連結会計年度比72百万円増加し５億60百万円、「信用保証業」において、経常収益が前連結会計年度比59百万円減少し14億59百万円、セグメント利益が前連結会計年度比56百万円減少し13億29百万円となりました。

また、「その他」において、経常収益が前連結会計年度比83百万円増加し22億34百万円、セグメント利益が前連結会計年度比47百万円増加し４億24百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等の増加（1,101億93百万円）、貸出金の増加（682億15百万円）、借用金の減少（2,901億16百万円）等により、全体で2,256億15百万円の資金減少（前連結会計年度比3,499億46百万円減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の運用増加（純額752億24百万円）を主因に、全体で776億21百万円の資金減少（前連結会計年度比68億10百万円減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払（31億85百万円）等により、全体で32億44百万円の資金減少（前連結会計年度比５億81百万円減少）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比3,064億81百万円減少し全体で4,836億49百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（経営者の視点による認識及び分析・検討内容）

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、金融緩和政策が継続する厳しい環境下においても、一層の収益構造改革を進めてまいりました。

その中でも、お客さまとのコミュニケーションを重視したきめ細やかなご提案やサービスを実現するための店頭態勢改革への取組み、法人・個人のお客さまセグメント毎の営業を徹底するため専門性の高いソリューション提案を行える態勢構築への取組みを行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度は、法人のお客さまに対するソリューションビジネスが堅調に推移したことに加え、個人のお客さまへの資産運用・資産形成における様々なニーズにお応えしたことにより、収益構造改革は順調に進捗しております。

また、2019年度より、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するべくフォワードルッキングな貸倒引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においても一部の債務者に係る債権について貸倒引当金の計上を行い、貸出先の業況悪化に備え財務の健全性を確保しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、以下のとおりです。

(単体ベースの計数を記載しております。)

指標等 | 当事業年度実績 （前事業年度比） | 認識及び分析・検討内容
預金等残高 | ４兆9,069億円 （+1,092億円） | 地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、順調に増加いたしました。
貸出金残高 | ３兆9,216億円 （+673億円） | 地元企業を中心とした継続的な本業支援及び個人のお客さまのお借入ニーズに積極的にお応えしましたことから順調に増加いたしました。
当期純利益 | 103億円 （+20億円） | 資金利益が増加したことに加え、与信関係費用が減少したことなどから前事業年度比増加となりました。

・セグメントごとの認識及び分析・検討内容

当行では、2019年４月から新たにスタートした中期経営計画「MVP 70」で目指す銀行像を「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」「人を大切にし、人を成長させる銀行」とし、これまで取組んできたビジネスモデルの変革を確かなものとし、地域の皆さまへの新たな付加価値を提供する取組みを進めてまいりました。

大宗を占める「銀行業」では、預金・貸出金業務や有価証券業務の本業が順調に推移したことに加え、国債等債券売却益を主因にその他業務収益が増加した結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比増加となりました。

「リース業」では、お客さまの多様化する課題に対する解決策の１つとしてリースを活用していただくべく、銀行業における営業部門との連携強化を図り、お客さまへの多角的な提案活動を進めてまいりましたが、経常収益は前連結会計年度比減少、セグメント利益は前連結会計年度比微増となりました。

「信用保証業」では、住宅取得ニーズが旺盛な県南地域を中心とした住宅ローンの保証業務のほか、お客さまのライフスタイルに合わせた様々なローンの保証、あるいは地元資産家のアパート・マンションローンご利用の際の保証業務に注力いたしましたが、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比微減となりました。

「その他」は、上記以外の銀行付随業務であり、お客さまの課題解決のために当行グループが総力を挙げて支援するための機能を有しており、それぞれが連携を図りながら業務を進めた結果、経常収益及びセグメント利益とも前連結会計年度比微増となりました。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

営業活動によるキャッシュ・フロー

資金調達の要である個人・法人預金が一段と増加した一方、運用の大部分を占める貸出金が県内企業及び個人のお客さまの資金ニーズに積極的にお応えし増加したこと、及び借用金が減少したこと等から全体で資金減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券償還資金の再投資等について市場動向を勘案し効率的な運用に努めた結果、運用残高が増加したこと等から資金減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

株主さまへの安定的な配当金の支払を主因に資金減少となりました。

なお、引続き埼玉県経済は拡大しており、当行は地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等により預金の取入を図っていくほか、貸出資産の健全性を堅持する方針のもと県内地元企業及び個人のお客さまのニーズに積極的に取組み良質な貸出金の増強に努める方針です。また、資本効率を高めるべく銀行業務全般に亘るデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、お客さまサービスの高度化や生産性向上に注力してまいります。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を営んでおりますが、その資金は埼玉県を中心とした地域のお客さまからお預りした預金を基に運用しております。資金の流動性については、毎月１回開催する「ＡＬＭにかかる経営会議」において適切に管理しております。

当行グループの設備投資の資金源は自己資金であります。主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。

・重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

当行グループにおける貸出金等（貸出金・支払承諾見返等）の債権が連結貸借対照表上に占める割合は大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に与える影響は大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行グループの貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸倒引当金は適切に計上しているものと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による状況の変化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等により債務者区分や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、この場合には当行グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

・損益の概要

|  |  |  | （単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減
連結粗利益 | 506 | 504 | △2
| 資金利益 | 386 | 394 | 7
役務取引等利益 | 112 | 109 | △2
その他業務利益 | 7 | △0 | △7
営業経費（△） | 348 | 358 | 10
株式関係損益 | 4 | 5 | 1
与信関係費用（△） | 23 | 8 | △14
その他 | △4 | 13 | 17
経常利益 | 134 | 156 | 21
特別損益 | △0 | △0 | △0
税金等調整前当期純利益 | 134 | 155 | 21
法人税等合計（△） | 44 | 46 | 2
当期純利益 | 90 | 108 | 18
非支配株主に帰属する当期純利益（△） | 0 | 0 | 0
親会社株主に帰属する当期純利益 | 90 | 108 | 18

(参考）

①国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門が383億67百万円、国際業務部門が21億74百万円、合計で394億55百万円となりました。

信託報酬は63百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が108億59百万円、国際業務部門が37百万円、合計で108億98百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門が22億１百万円、国際業務部門が△22億８百万円、合計で△６百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 37,915 | 1,667 | 921 | 38,661
当連結会計年度 | 38,367 | 2,174 | 1,086 | 39,455
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 38,778 | 1,947 | 982 | 28
39,714
当連結会計年度 | 39,306 | 4,413 | 1,137 | 13
42,569
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 862 | 279 | 60 | 28
1,053
当連結会計年度 | 939 | 2,238 | 50 | 13
3,113
信託報酬 | 前連結会計年度 | 68 | － | － | 68
当連結会計年度 | 63 | － | － | 63
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 11,089 | 49 | △0 | 11,139
当連結会計年度 | 10,859 | 37 | △1 | 10,898
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,558 | 79 | 465 | 15,172
当連結会計年度 | 15,321 | 70 | 451 | 14,939
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,469 | 30 | 466 | 4,032
当連結会計年度 | 4,461 | 33 | 453 | 4,041
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 1,565 | △775 | 0 | 789
当連結会計年度 | 2,201 | △2,208 | 0 | △6
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,537 | 23 | 0 | 2,561
当連結会計年度 | 11,103 | 6 | 0 | 11,109
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 972 | 799 | － | 1,771
当連結会計年度 | 8,901 | 2,214 | － | 11,116

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考）

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が４兆7,091億円、国際業務部門が1,894億円、合計で４兆7,522億円となりました。資金運用利息は、国内業務部門が393億円、国際業務部門が44億円、合計で425億円となりました。また、資金運用利回りは、合計で0.89％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆577億円、国際業務部門が1,891億円、合計で５兆1,063億円となりました。資金調達利息は、国内業務部門が９億円、国際業務部門が22億円、合計で31億円となりました。また、資金調達利回りは、合計で0.06％となりました。

国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (118,908) | (28) | 0.86
4,482,015 | 38,778
当連結会計年度 | (113,177) | (13) | 0.83
4,709,117 | 39,306
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,718,930 | 32,406 | 0.87
当連結会計年度 | 3,789,571 | 32,536 | 0.85
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 142 | 0 | 0.10
当連結会計年度 | 34 | 0 | 0.13
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 566,258 | 5,462 | 0.96
当連結会計年度 | 686,266 | 6,101 | 0.88
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 61,835 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 103,863 | △5 | △0.00
うち預け金 | 前連結会計年度 | 15,268 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 14,662 | 0 | 0.00
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,163,041 | 862 | 0.01
当連結会計年度 | 5,057,713 | 939 | 0.01
うち預金 | 前連結会計年度 | 4,650,171 | 398 | 0.00
当連結会計年度 | 4,794,351 | 201 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 58,713 | 5 | 0.01
当連結会計年度 | 31,006 | 3 | 0.01
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 88,720 | △21 | △0.02
当連結会計年度 | 35,013 | △10 | △0.03
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 13,131 | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 23,318 | 2 | 0.00
うち借用金 | 前連結会計年度 | 348,809 | 101 | 0.02
当連結会計年度 | 165,382 | 89 | 0.05

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度812,794百万円、当連結会計年482,492百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 195,115 | 1,947 | 0.99
当連結会計年度 | 189,417 | 4,413 | 2.33
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 65,209 | 887 | 1.36
当連結会計年度 | 58,743 | 2,345 | 3.99
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 124,745 | 1,051 | 0.84
当連結会計年度 | 125,002 | 2,051 | 1.64
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (118,908) | (28) | 0.14
194,925 | 279
当連結会計年度 | (113,177) | (13) | 1.18
189,184 | 2,238
うち預金 | 前連結会計年度 | 14,937 | 35 | 0.23
当連結会計年度 | 13,056 | 219 | 1.67
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 43,652 | 162 | 0.37
当連結会計年度 | 51,296 | 1,682 | 3.27
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 17,227 | 52 | 0.30
当連結会計年度 | 11,415 | 322 | 2.82
うち借用金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）１　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度154百万円を控除して表示しております。

３　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息（内書）であります。

４　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り(％)
小計 | 相殺消去額 （△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額 （△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,558,223 | 34,399 | 4,523,823 | 40,696 | 982 | 39,714 | 0.87
当連結会計年度 | 4,785,357 | 33,131 | 4,752,225 | 43,707 | 1,137 | 42,569 | 0.89
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,784,139 | 12,986 | 3,771,153 | 33,293 | 60 | 33,232 | 0.88
当連結会計年度 | 3,848,315 | 12,213 | 3,836,101 | 34,882 | 50 | 34,832 | 0.90
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 142 | － | 142 | 0 | － | 0 | 0.10
当連結会計年度 | 34 | － | 34 | 0 | － | 0 | 0.13
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 691,003 | 6,217 | 684,786 | 6,513 | 921 | 5,591 | 0.81
当連結会計年度 | 811,269 | 6,317 | 804,951 | 8,153 | 1,086 | 7,066 | 0.87
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 61,835 | － | 61,835 | 0 | － | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 103,863 | － | 103,863 | △5 | － | △5 | △0.00
うち預け金 | 前連結会計年度 | 15,268 | 15,196 | 72 | 0 | 0 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 14,662 | 14,600 | 61 | 0 | 0 | 0 | 0.00
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 5,239,058 | 28,700 | 5,210,358 | 1,113 | 60 | 1,053 | 0.02
当連結会計年度 | 5,133,719 | 27,379 | 5,106,340 | 3,164 | 50 | 3,113 | 0.06
うち預金 | 前連結会計年度 | 4,665,109 | 4,714 | 4,660,395 | 433 | 0 | 433 | 0.00
当連結会計年度 | 4,807,408 | 5,165 | 4,802,243 | 420 | 0 | 420 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 58,713 | 11,000 | 47,713 | 5 | 0 | 5 | 0.01
当連結会計年度 | 31,006 | 10,000 | 21,006 | 3 | 0 | 2 | 0.01
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 132,373 | － | 132,373 | 140 | － | 140 | 0.10
当連結会計年度 | 86,310 | － | 86,310 | 1,671 | － | 1,671 | 1.93
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 30,359 | － | 30,359 | 53 | － | 53 | 0.17
当連結会計年度 | 34,733 | － | 34,733 | 325 | － | 325 | 0.93
うち借用金 | 前連結会計年度 | 348,809 | 12,986 | 335,823 | 101 | 60 | 41 | 0.01
当連結会計年度 | 165,382 | 12,213 | 153,169 | 89 | 50 | 39 | 0.02

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定・調達勘定の平均残高及び利息の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高、前連結会計年度812,947百万円、当連結会計年度482,647百万円を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高、前連結会計年度1,499百万円、当連結会計年度1,499百万円及び利息、前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円を、それぞれ控除して表示しております。

４　国内業務部門と国際業務部門との間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(参考）

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が153億21百万円、国際業務部門が70百万円、合計で149億39百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が44億61百万円、国際業務部門が33百万円、合計で40億41百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 15,558 | 79 | 465 | 15,172
当連結会計年度 | 15,321 | 70 | 451 | 14,939
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 5,699 | － | － | 5,699
当連結会計年度 | 6,564 | － | － | 6,564
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 2,076 | 74 | － | 2,150
当連結会計年度 | 1,729 | 66 | － | 1,795
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 200 | － | － | 200
当連結会計年度 | 223 | － | － | 223
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 3,466 | － | － | 3,466
当連結会計年度 | 2,012 | － | － | 2,012
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,537 | － | － | 2,537
当連結会計年度 | 3,248 | － | － | 3,248
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 251 | － | － | 251
当連結会計年度 | 245 | － | － | 245
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,326 | 5 | 465 | 866
当連結会計年度 | 1,297 | 4 | 451 | 849
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 4,469 | 30 | 466 | 4,032
当連結会計年度 | 4,461 | 33 | 453 | 4,041
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 373 | 30 | － | 403
当連結会計年度 | 214 | 33 | － | 248

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により、相殺消去した金額であります。

(参考）

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 4,749,310 | 14,095 | 5,595 | 4,757,810
当連結会計年度 | 4,866,798 | 14,065 | 5,639 | 4,875,224
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 3,310,618 | － | 5,450 | 3,305,168
当連結会計年度 | 3,480,902 | － | 5,494 | 3,475,408
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,415,782 | － | 145 | 1,415,637
当連結会計年度 | 1,361,558 | － | 145 | 1,361,413
うちその他 | 前連結会計年度 | 22,908 | 14,095 | － | 37,004
当連結会計年度 | 24,337 | 14,065 | － | 38,402
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 34,290 | － | 11,000 | 23,290
当連結会計年度 | 26,070 | － | 10,000 | 16,070
総合計 | 前連結会計年度 | 4,783,600 | 14,095 | 16,595 | 4,781,100
当連結会計年度 | 4,892,868 | 14,065 | 15,639 | 4,891,294

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考）

⑤国内貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 3,841,638 | 100.00 | 3,909,853 | 100.00
製造業 | 352,144 | 9.17 | 351,921 | 9.00
農業，林業 | 3,914 | 0.10 | 4,002 | 0.10
漁業 | － | － | 14 | 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,063 | 0.11 | 1,157 | 0.03
建設業 | 193,151 | 5.03 | 205,062 | 5.24
電気・ガス・熱供給・水道業 | 38,739 | 1.01 | 45,363 | 1.16
情報通信業 | 16,699 | 0.43 | 14,156 | 0.36
運輸業，郵便業 | 166,500 | 4.33 | 159,906 | 4.09
卸売業，小売業 | 298,423 | 7.77 | 306,045 | 7.83
金融業，保険業 | 159,032 | 4.14 | 164,666 | 4.21
不動産業，物品賃貸業 | 970,406 | 25.26 | 1,007,896 | 25.78
各種サービス業 | 316,373 | 8.24 | 329,487 | 8.43
地方公共団体 | 217,602 | 5.66 | 216,969 | 5.55
その他 | 1,104,591 | 28.75 | 1,103,208 | 28.22
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
政府等 | － | － | － | －
金融機関 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
合計 | 3,841,638 | － | 3,909,853 | －

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(参考）

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 121,472 | － | － | 121,472
当連結会計年度 | 163,918 | － | － | 163,918
地方債 | 前連結会計年度 | 198,452 | － | － | 198,452
当連結会計年度 | 215,680 | － | － | 215,680
社債 | 前連結会計年度 | 177,493 | － | － | 177,493
当連結会計年度 | 180,925 | － | － | 180,925
株式 | 前連結会計年度 | 48,708 | － | 6,217 | 42,490
当連結会計年度 | 50,358 | － | 6,317 | 44,040
その他の証券 | 前連結会計年度 | 76,277 | 119,027 | － | 195,305
当連結会計年度 | 78,831 | 126,898 | － | 205,729
合計 | 前連結会計年度 | 622,405 | 119,027 | 6,217 | 735,215
当連結会計年度 | 689,714 | 126,898 | 6,317 | 810,296

（注）１　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

２　国内・国際業務部門別有価証券の状況の相殺消去額は、当行と連結子会社間及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

資産
科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 5,735 | 100.00 | 7,756 | 100.00
合計 | 5,735 | 100.00 | 7,756 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
金銭信託 | 5,735 | 100.00 | 7,756 | 100.00
合計 | 5,735 | 100.00 | 7,756 | 100.00

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 5,735 | － | 5,735 | 7,756 | － | 7,756
資産計 | 5,735 | － | 5,735 | 7,756 | － | 7,756
元本 | 5,735 | － | 5,735 | 7,756 | － | 7,756
負債計 | 5,735 | － | 5,735 | 7,756 | － | 7,756

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2022年３月31日については標準的手法を、2023年３月31日からは基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

|  | （単位：億円、％）
| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 8.48 | 9.44
２．連結における自己資本の額 | 2,336 | 2,194
３．リスク・アセットの額 | 27,543 | 23,240
４．連結総所要自己資本額 | 1,101 | 929

単体自己資本比率（国内基準）

|  | （単位：億円、％）
| 2022年３月31日 | 2023年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） | 8.11 | 9.01
２．単体における自己資本の額 | 2,218 | 2,043
３．リスク・アセットの額 | 27,334 | 22,674
４．単体総所要自己資本額 | 1,093 | 906

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
金額（億円） | 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 150 | 178
危険債権 | 349 | 285
要管理債権 | 241 | 260
正常債権 | 38,138 | 38,862

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。