第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	120,906	123,248	116,413	129,546	140,043
経常利益	（百万円）	19,702	19,649	20,866	25,904	23,453
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	14,593	13,765	15,332	18,836	16,482
包括利益	（百万円）	13,090	8,415	17,381	29,889	19,757
純資産額	（百万円）	206,141	213,997	233,169	258,109	272,246
総資産額	（百万円）	287,322	311,990	319,063	350,981	396,813
１株当たり純資産額	（円）	2,639.59	2,684.38	2,846.58	3,133.97	3,299.42
１株当たり当期純利益金額	（円）	190.87	179.96	200.40	246.21	215.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	65.8	68.3	68.3	63.5
自己資本利益率	（％）	7.38	6.76	7.25	8.23	6.70
株価収益率	（倍）	17.63	15.29	19.74	13.00	12.20
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,450	18,191	16,102	21,314	16,452
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,697	△23,488	△7,352	△9,111	△15,493
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,528	7,111	△10,425	△8,181	24,423
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	56,243	57,692	59,668	67,536	94,730
従業員数	（名）	3,547	3,840	3,830	3,921	4,032
［外、平均臨時雇用人員］	（名）	[667]	[1,234]	[789]	[767]	[704]

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第85期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	119,067	121,588	109,003	118,506	123,801
経常利益	（百万円）	17,450	18,134	19,775	21,127	20,191
当期純利益	（百万円）	12,987	12,943	13,780	15,025	14,940
資本金	（百万円）	30,142	30,142	30,142	30,142	30,142
発行済株式総数	（株）	76,758,362	76,758,362	76,758,362	76,758,362	76,758,362
純資産額	（百万円）	193,513	198,129	208,571	218,627	226,623
総資産額	（百万円）	271,115	272,684	283,906	296,832	333,919
１株当たり純資産額	（円）	2,530.99	2,589.65	2,726.14	2,857.61	2,966.63
１株当たり配当額	（円）	64.00	64.00	64.00	64.00	64.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(32.00)	(32.00)	(32.00)	(32.00)	(32.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	169.86	169.21	180.12	196.39	195.46
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	72.7	73.5	73.7	67.9
自己資本利益率	（％）	6.88	6.61	6.78	7.03	6.71
株価収益率	（倍）	19.81	16.26	21.96	16.29	13.46
配当性向	（％）	37.68	37.82	35.53	32.59	32.74
従業員数	（名）	2,493	2,534	2,556	2,564	2,631
［外、平均臨時雇用人員］	（名）	[446]	[444]	[454]	[456]	[481]
株主総利回り	（％）	93.8	78.8	113.5	94.6	80.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,125	3,480	4,200	4,100	3,305
最低株価	（円）	2,860	2,189	2,606	3,065	2,536

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　当社は、当事業年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当事業年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

1893年４月	個人経営の中将湯本舗　津村順天堂を創立。
1936年４月	東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バスクリン等の製造販売を開始。
1962年12月	防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。
1964年４月	静岡工場建設、目黒工場より移転。
1976年９月	医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。
1980年11月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1982年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1983年７月	富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。
1983年10月	茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。
1986年８月	東京都千代田区へ本社を移転。
1988年10月	株式会社ツムラに商号変更。
1991年３月	深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年７月	上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。
2001年８月	TSUMURA USA, INC.（現・連結子会社）を設立。
2005年10月	連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。
2007年５月	東京都港区へ本社を移転。
2008年８月 2009年７月 2016年12月	家庭用品事業を売却。株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2018年３月	津村盛実製薬有限公司（現・連結子会社　2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更）を設立。
2018年６月	平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。
2019年４月	平村（深セン）医薬有限公司（現・連結子会社）を設立。
2020年３月	天津盛実百草中薬科技有限公司（現・連結子会社　2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更）の持分を取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

2023年３月31日現在

セグメント	区分	主要な事業の内容	主要な関係会社
医薬品事業	日本	医療用医薬品・一般用医薬品製造・販売	株式会社ツムラ
		運送・保管	株式会社ロジテムツムラ
		原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管	株式会社夕張ツムラ
	中国	地域統括	津村（中国）有限公司
		事業統括	平安津村有限公司平安津村薬業有限公司
		漢方エキス粉末の製造・販売	上海津村製薬有限公司天津津村製薬有限公司
		原料生薬の調達・選別加工・保管・販売	深セン津村薬業有限公司盛実百草薬業有限公司
		原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管	白山林村中薬開発有限公司平村衆贏（湖北）薬業有限公司その他１社
		医薬品・食品販売	平村（深セン）医薬有限公司
		その他	平安津村中医薬科技有限公司その他２社
	ラオス	原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管	LAO TSUMURA CO.,LTD.
	米国	医薬品開発	TSUMURA USA, INC.

（注）四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、2022年12月付で有償減資による出資の全額払戻を決議しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	当社との関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	事業上の関係
（連結子会社）
株式会社ロジテムツムラ	静岡県藤枝市	百万円 250	医薬品事業	100.0	―	製品の運送及び保管
株式会社夕張ツムラ	北海道夕張市	百万円 80	医薬品事業	25.0 [75.0]	―	原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管、資金援助
津村（中国）有限公司（注）２	中国上海市	千人民元 2,194,993	医薬品事業	100.0	有	当社グループの中国における地域統括、資金援助
深セン津村薬業有限公司（注）２	中国深セン市	米ドル 50,440,000	医薬品事業	100.0	有	原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助
平村（深セン）医薬有限公司	中国深セン市	千人民元 10,000	医薬品事業	100.0 (100.0)	―	―
上海津村製薬有限公司（注）２	中国上海市	米ドル 36,200,000	医薬品事業	63.0 (63.0)	―	漢方エキス粉末の製造及び販売
天津津村製薬有限公司（注）２	中国天津市	千人民元 600,000	医薬品事業	100.0 (100.0)	有	漢方エキス粉末の製造及び販売、資金援助
平安津村有限公司（注）２	中国上海市	千人民元 1,450,000	医薬品事業	56.0 (56.0)	有	事業統括
平安津村薬業有限公司（注）２	中国天津市	千人民元 174,201	医薬品事業	80.0 (80.0)	有	事業統括
盛実百草薬業有限公司（注）２	中国天津市	千人民元 118,208	医薬品事業	97.7 (97.7)	―	原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助
白山林村中薬開発有限公司	中国白山市	千人民元 30,000	医薬品事業	100.0 (100.0)	―	原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管
TSUMURA USA, INC.	米国カリフォルニア州	米ドル 1,261,328	医薬品事業	100.0	―	米国における医薬品開発
その他３社

（注）　１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

６　四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、2022年12月付で有償減資による出資の全額払戻を決議しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
医薬品事業	4,032	［704］
合計	4,032	［704］

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
2,631	［481］	43.1	18.1	8,028

セグメントの名称	従業員数（名）
医薬品事業	2,631	［481］
合計	2,631	［481］

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

(3）労働組合の状況

　当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。

　2023年３月31日現在の組合員数は1,931名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。

　なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１，３

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２，３

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１，３，４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

7.4

52.0

77.4

77.6

76.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、2022年４月１日時点の割合を算出したものであり、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、2022年４月１日から2023年３月31日までを対象期間として算出したものであります。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

５．上記指標は、出向者を出向先の従業員として集計しております。

②連結子会社

名　称

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

株式会社ロジテムツムラ

9.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、2022年４月１日時点の割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。