2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,426

53,248

売掛金

※1 49,702

※1 48,343

商品及び製品

7,240

8,706

仕掛品

10,979

12,676

原材料及び貯蔵品

26,268

25,562

前渡金

※1 17,317

※1 17,243

前払費用

859

879

その他

※1 12,420

※1 17,688

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

154,208

184,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59,034

59,495

減価償却累計額

29,709

31,228

建物(純額)

29,324

28,267

構築物

4,207

4,198

減価償却累計額

3,024

3,141

構築物(純額)

1,182

1,057

機械及び装置

50,401

50,187

減価償却累計額

36,571

39,373

機械及び装置(純額)

13,829

10,814

車両運搬具

48

46

減価償却累計額

47

46

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

11,537

12,295

減価償却累計額

9,017

9,557

工具、器具及び備品(純額)

2,520

2,738

土地

8,716

8,716

建設仮勘定

1,561

4,541

その他

436

540

減価償却累計額

181

246

その他(純額)

254

293

有形固定資産合計

57,390

56,428

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

937

2,159

その他

29

29

無形固定資産合計

967

2,189

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,184

11,160

関係会社株式

1,957

1,957

出資金

46

46

関係会社出資金

41,810

47,915

関係会社長期貸付金

25,162

24,370

長期前払費用

488

534

前払年金費用

3,206

3,626

敷金

840

789

繰延税金資産

496

その他

572

63

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

84,267

90,959

固定資産合計

142,624

149,577

資産合計

296,832

333,919

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,099

2,531

買掛金

※1 1,370

※1 1,865

短期借入金

10,313

10,313

未払金

7,123

7,193

未払費用

4,399

4,577

未払法人税等

3,138

3,134

未払消費税等

1,682

379

預り金

188

178

その他

1,897

825

流動負債合計

32,212

30,998

固定負債

 

 

社債

30,000

60,000

長期借入金

9,377

9,377

繰延税金負債

357

再評価に係る繰延税金負債

1,179

1,179

役員株式給付引当金

111

その他

5,078

5,630

固定負債合計

45,992

76,298

負債合計

78,205

107,296

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,142

30,142

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,595

12,595

その他資本剰余金

1,446

1,453

資本剰余金合計

14,041

14,048

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,931

2,931

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

165,177

175,220

利益剰余金合計

168,108

178,151

自己株式

682

1,068

株主資本合計

211,610

221,274

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,324

2,647

繰延ヘッジ損益

2,020

29

土地再評価差額金

2,673

2,673

評価・換算差額等合計

7,017

5,349

純資産合計

218,627

226,623

負債純資産合計

296,832

333,919

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

118,506

123,801

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

10,813

7,240

当期製品製造原価

※5 56,069

※5 67,031

合計

66,882

74,272

他勘定振替高

※1 697

※1 150

製品期末棚卸高

7,240

8,706

売上原価合計

60,339

65,716

売上総利益

58,166

58,084

販売費及び一般管理費

※2,※5 37,762

※2,※5 38,564

営業利益

20,404

19,519

営業外収益

 

 

受取利息

※6 117

※6 277

受取配当金

248

366

為替差益

383

285

その他

153

214

営業外収益合計

903

1,144

営業外費用

 

 

支払利息

161

319

社債発行費

142

その他

18

11

営業外費用合計

180

473

経常利益

21,127

20,191

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 0

関係会社有償減資払戻差益

※7 463

投資有価証券売却益

114

特別利益合計

116

463

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 433

※4 40

特別損失合計

433

40

税引前当期純利益

20,810

20,614

法人税、住民税及び事業税

5,798

5,792

法人税等調整額

13

118

法人税等合計

5,784

5,674

当期純利益

15,025

14,940

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 原材料費

 

 

36,635

64.9

 

47,046

68.3

 労務費

 

 

8,155

14.4

 

8,633

12.6

 経費

 

 

 

 

 

 

 

外注加工費

 

73

 

 

48

 

 

減価償却費

 

5,731

 

 

5,681

 

 

電力料・動力料

 

1,713

 

 

3,165

 

 

その他の経費

 

4,158

11,677

20.7

4,278

13,173

19.1

当期総製造費用

 

 

56,468

100.0

 

68,853

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

 

11,220

 

 

10,979

 

他勘定振替高

※1

 

0

 

 

4

 

合計

 

 

67,689

 

 

79,836

 

仕掛品期末棚卸高

 

 

10,979

 

 

12,676

 

他勘定振替高

※2

 

641

 

 

128

 

当期製品製造原価

 

 

56,069

 

 

67,031

 

(注)※1 製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。

※2 このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。

3 原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等の棚卸資産にて調整を行っております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,142

12,595

1,446

2,931

155,048

157,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,896

4,896

当期純利益

 

 

 

 

15,025

15,025

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,128

10,128

当期末残高

30,142

12,595

1,446

2,931

165,177

168,108

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

679

201,484

3,180

1,233

2,673

7,086

208,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,896

 

 

 

 

4,896

当期純利益

 

15,025

 

 

 

 

15,025

自己株式の取得

3

3

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

856

786

69

69

当期変動額合計

3

10,125

856

786

69

10,055

当期末残高

682

211,610

2,324

2,020

2,673

7,017

218,627

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

30,142

12,595

1,446

2,931

165,177

168,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,897

4,897

当期純利益

 

 

 

 

14,940

14,940

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

10,042

10,042

当期末残高

30,142

12,595

1,453

2,931

175,220

178,151

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

682

211,610

2,324

2,020

2,673

7,017

218,627

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,897

 

 

 

 

4,897

当期純利益

 

14,940

 

 

 

 

14,940

自己株式の取得

446

446

 

 

 

 

446

自己株式の処分

60

67

 

 

 

 

67

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

322

1,990

1,667

1,667

当期変動額合計

385

9,663

322

1,990

1,667

7,996

当期末残高

1,068

221,274

2,647

29

2,673

5,349

226,623

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~65年

機械装置及び運搬具

3~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 繰延資産の処理方法

 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

② 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

 

8 収益及び費用の計上基準

 製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

9 ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約

・ヘッジ対象

外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

 

10 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

① 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 前渡金の計上基準

 原材料購入のため、所有権移転前に支出した一部の原材料代金及びその付帯費用を計上しております。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(資産)

 

 

売掛金

0百万円

0百万円

前渡金

16,192百万円

16,146百万円

流動資産その他(短期貸付金)

7,533百万円

14,376百万円

(負債)

 

 

買掛金

106百万円

338百万円

 

(損益計算書関係)

※1 製品への再投入等であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料諸手当

16,799百万円

16,364百万円

研究開発費

6,639百万円

7,112百万円

減価償却費

154百万円

160百万円

退職給付費用

1,104百万円

1,201百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

役員株式給付引当金繰入額

-百万円

111百万円

 

販売費に属する費用のおおよその割合

45%

44%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

55%

56%

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

2百万円

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

391百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

14百万円

26百万円

工具、器具及び備品

27百万円

2百万円

 

※5 関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

仕入高

31,175百万円

37,874百万円

 

※6 関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

受取利息

116百万円

276百万円

 

※7 関係会社有償減資払戻差益

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したためこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

1,957百万円

1,957百万円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払賞与

769百万円

745百万円

未払事業税

226百万円

222百万円

委託研究費

981百万円

1,286百万円

棚卸資産評価損

94百万円

88百万円

その他

381百万円

363百万円

繰延税金資産合計

2,454百万円

2,705百万円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△938百万円

△1,085百万円

前払年金費用

△981百万円

△1,110百万円

繰延ヘッジ損益

△891百万円

△12百万円

繰延税金負債合計

△2,812百万円

△2,208百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△357百万円

496百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

0.4%

0.4%

交際費等永久に損金に

算入されない項目

0.1%

0.1%

受取配当金等永久に益金に

算入されない項目

△0.1%

△0.7%

研究開発費等の税額控除

△3.0%

△3.1%

その他

△0.2%

0.2%

税効果会計適用後の法人税等の

負担率

27.8%

27.5%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

59,034

865

403

59,495

31,228

1,910

28,267

構築物

4,207

22

31

4,198

3,141

139

1,057

機械及び装置

50,401

281

494

50,187

39,373

3,268

10,814

車両運搬具

48

1

46

46

0

0

工具、器具及び備品

11,537

1,057

299

12,295

9,557

832

2,738

土地

8,716

(3,852)

8,716

(3,852)

8,716

建設仮勘定

1,561

6,055

3,075

4,541

4,541

その他

436

116

12

540

246

77

293

有形固定資産計

135,942

8,398

4,318

140,023

83,594

6,229

56,428

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,251

1,091

282

2,159

その他

29

29

無形固定資産計

3,281

1,091

282

2,189

長期前払費用

609

259

191

677

142

21

534

(注)1 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

茨城工場

4,645百万円

 

静岡工場

841百万円

工具、器具及び備品

茨城工場

545百万円

 

石岡センター

305百万円

3 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

8

8

8

8

役員株式給付引当金

111

111

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。