2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 909,297

798,581

受取手形

674

売掛金

※3 928,215

※3 1,073,891

契約資産

65,989

311,088

電子記録債権

87,185

73,490

商品

7,992

17,571

仕掛品

30,694

67,434

原材料及び貯蔵品

21,587

17,966

前渡金

1,835

前払費用

108,857

79,017

未収入金

※3 149,503

※3 6,116

その他

※3 1,552

※3 1,700

流動資産合計

2,312,710

2,447,533

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

100,831

104,016

減価償却累計額

26,036

35,265

建物附属設備(純額)

74,794

68,751

工具、器具及び備品

157,486

189,305

減価償却累計額

54,982

136,212

工具、器具及び備品(純額)

102,504

53,092

有形固定資産合計

177,299

121,844

無形固定資産

 

 

商標権

9,171

ソフトウエア

57,521

57,703

その他

31,255

37,287

無形固定資産合計

88,777

104,163

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

294,000

909,811

繰延税金資産

202,715

218,059

敷金及び保証金

114,733

110,279

その他

4,900

7,933

貸倒引当金

1,100

投資その他の資産合計

616,348

1,244,982

固定資産合計

882,424

1,470,989

資産合計

3,195,135

3,918,523

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

203,912

※3 299,928

短期借入金

※2 500,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

1年内償還予定の社債

※1 25,000

未払金

429,681

169,015

未払法人税等

30,829

33,851

未払費用

61,775

48,571

契約負債

10,709

7,850

預り金

26,399

27,694

賞与引当金

220,385

249,971

受注損失引当金

855

その他

57

66

流動負債合計

1,008,750

1,397,804

固定負債

 

 

長期借入金

240,000

退職給付引当金

332,598

356,402

固定負債合計

332,598

596,402

負債合計

1,341,349

1,994,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

358,652

366,372

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,641

16,361

その他資本剰余金

478,921

481,955

資本剰余金合計

487,562

498,317

利益剰余金

 

 

利益準備金

13,996

17,745

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

999,221

1,046,722

利益剰余金合計

1,013,218

1,064,468

自己株式

5,646

4,841

株主資本合計

1,853,786

1,924,315

純資産合計

1,853,786

1,924,315

負債純資産合計

3,195,135

3,918,523

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 4,629,935

※1 5,569,111

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

7,837

7,992

当期商品仕入高

514,654

604,731

当期製品製造原価

2,192,828

2,811,622

合計

2,715,320

3,424,346

商品期末棚卸高

7,992

17,571

売上原価合計

2,707,328

3,406,774

売上総利益

1,922,607

2,162,337

販売費及び一般管理費

※2 1,733,720

※2 2,050,976

営業利益

188,886

111,360

営業外収益

 

 

受取利息

111

87

受取配当金

※1 6,000

※1 30,000

助成金収入

5,997

9,108

受取手数料

※1 4,800

※1 12,300

保険解約返戻金

65,155

その他

2,063

1,869

営業外収益合計

84,127

53,365

営業外費用

 

 

支払利息

403

3,331

為替差損

7,030

7,745

支払手数料

1,050

225

その他

213

34

営業外費用合計

8,698

11,335

経常利益

264,316

153,390

特別損失

 

 

本社移転費用

※3 137,509

訴訟和解金

※4 15,000

ゴルフ会員権評価損

8,723

特別損失合計

137,509

23,723

税引前当期純利益

126,806

129,667

法人税、住民税及び事業税

62,937

56,273

法人税等調整額

8,246

15,344

法人税等合計

54,691

40,929

当期純利益

72,115

88,738

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

473,231

473,231

9,140

1,280,406

1,289,547

7,157

1,805,621

1,805,621

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

3,497

3,497

 

3,497

3,497

会計方針の変更を反映した当期首残高

50,000

473,231

473,231

9,140

1,283,904

1,293,045

7,157

1,809,119

1,809,119

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,652

8,641

 

8,641

 

 

 

 

17,293

17,293

剰余金の配当

 

 

 

 

 

51,941

51,941

 

51,941

51,941

当期純利益

 

 

 

 

 

72,115

72,115

 

72,115

72,115

自己株式の処分

 

 

5,689

5,689

 

 

 

1,510

7,200

7,200

その他利益剰余金から利益準備金への振替

 

 

 

 

4,856

4,856

 

その他利益剰余金から資本金への振替

300,000

 

 

 

 

300,000

300,000

 

当期変動額合計

308,652

8,641

5,689

14,331

4,856

284,682

279,826

1,510

44,666

44,666

当期末残高

358,652

8,641

478,921

487,562

13,996

999,221

1,013,218

5,646

1,853,786

1,853,786

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

358,652

8,641

478,921

487,562

13,996

999,221

1,013,218

5,646

1,853,786

1,853,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,720

7,720

 

7,720

 

 

 

 

15,440

15,440

剰余金の配当

 

 

 

 

 

37,488

37,488

 

37,488

37,488

当期純利益

 

 

 

 

 

88,738

88,738

 

88,738

88,738

自己株式の処分

 

 

3,034

3,034

 

 

 

805

3,840

3,840

その他利益剰余金から利益準備金への振替

 

 

 

 

3,748

3,748

 

当期変動額合計

7,720

7,720

3,034

10,754

3,748

47,500

51,249

805

70,529

70,529

当期末残高

366,372

16,361

481,955

498,317

17,745

1,046,722

1,064,468

4,841

1,924,315

1,924,315

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~15年

工具、器具及び備品  2~20年

(2)無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間に基づく定額法(5年)によっております。

・市場販売用のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

・クラウドサービス・ソフトウエア

定額法によっております。

・商標権

定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付費用に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。

イ.デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業の中心である組込みシステムに係るソフトウェアの受託開発およびハードウエアの受託開発の契約については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗に応じて収益を認識しております。

当社は、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。

ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ.エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業は、主にソフトウェアに係るライセンス販売を事業の中心としております。当該取引は、通常、ソフトウェアの機能は既に確定しているため、 顧客がソフトウェアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウェア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

ハ.ココダヨ事業

ココダヨ事業は、主に「ココダヨ」アプリにより顧客に災害時位置情報自動通知サービスを提供しております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(進捗度に応じた収益認識)

1.財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたって認識する収益

841,450

1,019,281

契約資産

65,989

311,088

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり算出しております。

履行義務の充足に係る進捗度の適正な見積りに当たっては、原価総額の見積額に対する実際原価の割合により測定し、それに基づいて収益を認識しております。

原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場合には、損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。

当事業年度末において将来の損失の発生が見込まれる契約資産はありません。しかしながら、当該時点では想定できなかった事態等の発生により損失が発生する可能性があります。

 

(受注損失引当金)

1.財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

855

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客により受注済の案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌事業年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

受注損失引当金の見積りにおいては、契約毎にプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、見積受託開発総額が請負金額を上回ると予想される場合は、引当が必要になります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

66,000千円

-千円

66,000

(注)前事業年度の担保に供している資産は、社債の債務を担保するための根質権の設定に基づくものであります。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

社債(1年内償還予定を含む)

15,000千円

-千円

15,000

 

※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

650,000千円

1,100,000千円

借入実行残高

500,000

差引額

650,000

600,000

 

※3.関係会社項目

関係会社に対する資産には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

13,308千円

12,881千円

未収入金

440

440

その他

919

1,168

14,667

14,489

流動負債

 

 

買掛金

1,540

1,540

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

関係会社への売上高

100,553千円

106,823千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

関係会社からの業務受託料

4,800

12,300

関係会社からの受取配当金

6,000

30,000

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度77%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

109,149千円

123,007千円

給料及び手当

439,413

488,039

広告宣伝費

425,201

441,497

賞与引当金繰入額

10,229

5,280

退職給付費用

16,763

14,116

株式報酬費用

12,970

15,903

減価償却費

13,556

84,995

 

※3.本社移転費用

本社移転費用については、2021年12月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧本社に係る原状回復費用、及び旧本社の設備の除却等であります。

 

※4.訴訟和解金

2022年9月に成立した合意退職に関する和解金であります。

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

294,000

909,811

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

67,492千円

 

76,553千円

未払社会保険料

10,192

 

11,559

未払事業税

4,658

 

5,060

退職給付引当金

101,857

 

109,147

減価償却超過額

1,734

 

1,156

その他

23,194

 

25,035

繰延税金資産小計

209,129

 

228,511

評価性引当額

△6,414

 

△10,452

繰延税金資産合計

202,715

 

218,059

繰延税金資産の純額

202,715

 

218,059

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△7.1

住民税均等割

1.9

 

1.9

給与等の引上げを行った場合の特別控除

△7.9

 

評価性引当額

 

3.1

税率変更による影響

17.6

 

留保金課税

2.5

 

2.4

その他

△0.2

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1

 

31.6

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

74,794

3,185

9,229

68,751

35,265

工具、器具及び備品

102,504

32,448

0

81,860

53,092

136,212

有形固定資産計

177,299

35,634

0

91,089

121,844

171,478

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

9,740

568

9,171

568

ソフトウエア

57,521

23,752

23,571

57,703

57,861

その他

31,255

33,790

27,758

37,287

無形固定資産計

88,777

67,283

27,758

24,139

104,163

58,430

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

映像コンテンツ等

31,058千円

商標権

コーポレートロゴ等商標

9,740千円

ソフトウエア

アプリ「ココダヨ」

18,018千円

その他

アプリ「ココダヨ」開発

33,790千円

 

アプリ「ココダヨ」本勘定へ振替

△18,018千円

 

コーポレートロゴ等商標 本勘定へ振替

△9,740千円

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,100

1,100

賞与引当金

220,385

249,971

220,385

249,971

受注損失引当金

855

855

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。