当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等につきましては、全社資産において2020年９月末にトナー生産を休止したTOMOEGAWA (U.S.A.) INC.旧本社工場の土地・建物（帳簿価額761千米ドル）を売却いたしました。
セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は「その他」としております。
トナー事業
当社の静岡事業所及び巴川影像科技(恵州)有限公司における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は
電子材料事業
当社の静岡事業所及び清水事業所における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は
機能紙事業
当社の静岡事業所及び日本理化製紙株式会社における製品の品質向上、原価低減のための設備改善等により、設備投資額は
セキュリティメディア事業
昌栄印刷株式会社における社屋等の老朽化更新工事等により、設備投資額は
新規開発事業
設備投資はありませんでした。
その他
当社におけるインフラ整備の老朽更新やソフトウェア更新等により、設備投資額は153百万円となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
静岡事業所
（静岡県静岡市 |
トナー事業、電子材料事業、機能紙事業、新規開発事業、全社 |
ＦＰＤ向け光学フィルム、電子部品材料、トナー生産設備、抄紙・塗工設備 |
2,182
〔149〕 |
1,221
〔14〕 |
1,085 （179）
|
687
〔1〕 |
5,177
〔165〕 |
201[43] |
|
清水事業所 （静岡県静岡市 清水区） |
電子材料事業 |
電子部品材料生産設備 |
410
|
177
|
304 （22） |
232
|
1,125
|
61[6] |
|
新宮山林事務所 （和歌山県新宮市他） |
全社 |
山林他 |
27
|
1
|
131 （19,082) |
639
|
799
|
2[－] |
|
本社他 （東京都中央区他） |
全社 |
その他設備 |
183
|
8
|
18 （12） |
94
|
305
|
116[30] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
日本理化製紙㈱ |
草薙工場 (静岡県静岡市 清水区) |
機能紙事業 |
塗工・仕上設備 |
466
|
167
|
817 （18） |
41
|
1,493
|
61[42] |
|
昌栄印刷㈱ |
大阪工場 (大阪府大阪市) |
セキュリティメディア事業 |
印刷・仕上 設備 |
219
|
267
|
917 （7） |
22
|
1,426
|
89[40] |
|
川崎工場 (神奈川県川崎市) |
セキュリティメディア事業 |
情報処理関連事業設備 |
99
|
213
|
1,300 （5） |
3
|
1,616
|
21[16] |
|
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
巴川影像科技(恵州)有限公司 |
中国工場 |
トナー事業 |
トナー生産設備 |
501
|
1,023
|
－ （－） 〈26〉 |
83
|
1,608
|
155[－] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、植林木及びリース資産（有形）の合計であります。
２ 〔 〕内は賃貸中のものを内数で表示しており、連結会社以外に貸与しております。
３ 〈 〉内は賃借中のものを外数で表示しており、連結会社以外から賃借しております。
４ 提出会社の本社他には、技術本部分析センターの設備を含んでおります。
５ 臨時従業員は［ ］内に外数で記載しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。