１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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植林木 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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研究開発費 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
|
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|
雇用調整助成金 |
|
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持分法による投資利益 |
|
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
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為替差損 |
|
|
|
金融手数料 |
|
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遊休資産費用 |
|
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|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
関係会社株式売却益 |
|
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商標権譲渡益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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資本剰余金から利益剰余金への振替 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
△ |
|
連結子会社の保有する親会社株式の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
商標権譲渡益 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
商標権譲渡による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.
TOMOEGAWA EUROPE B.V.
TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.
巴川(広州)国際貿易有限公司
㈱巴川ホールディングス恵州
巴川影像科技(恵州)有限公司
日彩控股有限公司
日彩影像科技（九江）有限公司
TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.
巴川物流サービス㈱
新巴川加工㈱
三和紙工㈱
日本理化製紙㈱
昌栄印刷㈱
非連結子会社の名称
巴川コリア㈱
台湾巴川股份有限公司 等
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
巴川(広州)国際貿易有限公司 巴川影像科技(恵州)有限公司 |
12月31日 ※ 12月31日 ※ |
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日彩影像科技(九江)有限公司 |
12月31日 ※ |
※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
機械装置及び運搬具 ４～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしております。
③ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時または製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。
国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、当社グループが支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上することとしております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…先物為替予約取引
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金
③ ヘッジ方針
当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこととしております。
外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取引を行っております。
スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として金利スワップ取引を行っております。
なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。
事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した繰延税金負債のうち、当社及び翌連結会計年度のグループ通算制度移行又は加入の子会社(子会社は国税のみ)の繰延税金負債の金額、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額及び繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
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繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額 |
437 |
|
繰延税金資産との相殺前の繰延税金負債の金額 |
882 |
|
繰延税金負債の純額 |
445 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価に当たっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
繰延税金資産の回収可能性評価の基礎となる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として算出しております。当該事業計画は、当社グループの業績を牽引してきた半導体・電子材料関連事業及びトナー関連事業の需給環境に先行き不透明感があることから、足元の実需を踏まえた販売計画を策定のうえ、原材料価格及びエネルギー燃料価格などの高騰が継続することも前提として策定しております。
ただし、当該見積りは、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損の兆候判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の単体決算では営業赤字となっているものの、経営環境の著しい悪化等がないことを確認して、当社の共用資産を含む固定資産には減損の兆候がないと判断しております。
なお、当社の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
7,408 |
|
無形固定資産 |
182 |
|
投資その他の資産(長期前払費用) |
20 |
|
計 |
7,610 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。
当社の共用資産を含む会社単位での減損の兆候につきましては、当連結会計年度の単体決算では営業赤字となったものの、前連結会計年度の単体決算では営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。また、当連結会計年度の営業赤字の要因でもある半導体市場における在庫調整に伴う当連結会計年度下期からの売上高の減少については、翌連結会計年度下期には回復基調に転じることが見込まれることから、当連結会計年度末時点では経営環境の著しい悪化には至っていないものと判断いたしました。
なお、今後の経営環境の著しい変化により、減損の兆候があると認められる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた154百万円は、「固定資産売却損益」△４百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△51百万円は、「有形固定資産の売却による収入」６百万円、「その他」△58百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」及び「配当金の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△275百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「配当金の支払額」△０百万円及び「その他」△275百万円としてそれぞれ組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,051百万円 |
2,137百万円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
売掛金 |
468百万円 |
( －百万円) |
290百万円 |
( －百万円) |
|
製品 |
443 |
( － ) |
465 |
( － ) |
|
建物及び構築物 |
2,882 |
( 2,598 ) |
2,662 |
( 2,356 ) |
|
機械装置及び運搬具 |
688 |
( 688 ) |
712 |
( 709 ) |
|
土地 |
3,018 |
( 418 ) |
2,939 |
( 418 ) |
|
植林木 |
276 |
( － ) |
－ |
( － ) |
|
投資有価証券 |
929 |
( － ) |
726 |
( － ) |
|
計 |
8,707 |
( 3,705 ) |
7,796 |
( 3,484 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期借入金 |
1,059百万円 |
( －百万円) |
1,950百万円 |
( 1,600百万円) |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
642 |
( 400 ) |
1,215 |
( 400 ) |
|
長期借入金 |
4,676 |
( 3,600 ) |
3,276 |
( 3,200 ) |
|
計 |
6,379 |
( 4,000 ) |
6,442 |
( 5,200 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団設定分を示しております。
※４ コミットメントライン契約
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
5,000百万円 |
4,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,600 |
|
差引額 |
5,000 |
2,400 |
※５ 財務制限条項
（１）「※４」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
①2022年３月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期第２四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 |
①2023年３月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ②2023年３月期第２四半期以降の各第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年３月期第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
（２）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,600百万円及び当連結会計年度末の3,400百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75％に相当する金額以上に維持すること。 |
同左 |
※６ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※４ 雇用調整助成金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額240百万円のうち188百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除し、超過見込額51百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額60百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料及び手当から控除しております。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2百万円 |
0百万円 |
|
その他の固定資産 |
0 |
0 |
|
土地・建物 |
0 |
472 |
|
植林木 |
4 |
2 |
|
計 |
7 |
474 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5 |
6 |
|
その他の固定資産 |
0 |
0 |
|
建設仮勘定 |
8 |
0 |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
|
撤去費用 |
10 |
114 |
|
計 |
24 |
122 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
電子材料事業の遊休資産 |
静岡県静岡市 |
機械装置 |
148 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
||
|
建設仮勘定 |
75 |
||
|
ソフトウエア |
0 |
||
|
機能紙事業の遊休資産 （日本理化製紙㈱） |
静岡県静岡市 |
機械装置 |
14 |
|
機能紙事業の生産設備 |
静岡県静岡市 |
建設仮勘定 |
108 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
電子材料事業及び機能紙事業において、更なる生産性向上を図り生産設備の統廃合を実施する中、稼働率が低下し今後の使用が見込めない一部の生産設備等を遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該設備等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他の転用が困難なため回収可能価額は零として評価しております。
また、機能紙事業において、市場規模の縮小が進む塗工紙関連などで収益性が著しく低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10百万円 |
199百万円 |
|
組替調整額 |
△10 |
△226 |
|
計 |
△0 |
△26 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
667 |
126 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△73 |
403 |
|
組替調整額 |
△189 |
△148 |
|
計 |
△262 |
255 |
|
税効果調整前合計 |
403 |
354 |
|
税効果額 |
△1 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
402 |
356 |
※９ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△0百万円 |
△26百万円 |
|
税効果額 |
△1 |
2 |
|
税効果調整後 |
△1 |
△24 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
667 |
126 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
667 |
126 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△262 |
255 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△262 |
255 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
403 |
354 |
|
税効果額 |
△1 |
2 |
|
税効果調整後 |
402 |
356 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,389 |
－ |
－ |
10,389 |
|
Ａ種優先株式 |
2,000 |
－ |
－ |
2,000 |
|
合計 |
12,389 |
－ |
－ |
12,389 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２ |
286 |
0 |
117 |
169 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株の内訳は以下のとおりであります。
|
単元未満株式の買い取りによる増加 |
0千株 |
２．普通株式の自己株式の株式数の減少117千株の内訳は以下のとおりであります。
|
連結子会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分 |
117千株 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月20日 |
普通株式 |
153 |
利益剰余金 |
15.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
Ａ種優先株式 |
100 |
利益剰余金 |
50.14 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,389 |
－ |
－ |
10,389 |
|
Ａ種優先株式 (注)１ |
2,000 |
－ |
1,000 |
1,000 |
|
合計 |
12,389 |
－ |
1,000 |
11,389 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２,３ |
169 |
0 |
150 |
18 |
|
Ａ種優先株式 (注)４,５ |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
（注）１．Ａ種優先株式の発行済株式の株式数の減少1,000千株の内訳は以下のとおりであります。
|
自己株式（当社株式）の消却による減少 |
1,000千株 |
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株の内訳は以下のとおりであります。
|
単元未満株式の買い取りによる増加 |
0千株 |
３．普通株式の自己株式の株式数の減少150千株の内訳は以下のとおりであります。
|
株式交換による減少 |
150千株 |
４．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加1,000千株の内訳は以下のとおりであります。
|
自己株式（当社株式）の取得による増加 |
1,000千株 |
５．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少1,000千株の内訳は以下のとおりであります。
|
自己株式（当社株式）の消却による減少 |
1,000千株 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年５月20日 |
普通株式 |
153 |
15.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
|
Ａ種優先株式 |
100 |
50.14 |
2022年３月31日 |
2022年６月７日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月19日 |
普通株式 |
155 |
利益剰余金 |
15.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
|
Ａ種優先株式 |
50 |
利益剰余金 |
50.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,825百万円 |
4,353百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△88 |
△70 |
|
現金及び現金同等物 |
4,737 |
4,282 |
※２ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により日本カード株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
331百万円 |
|
固定資産 |
783 |
|
流動負債 |
△89 |
|
固定負債 |
△45 |
|
非支配株主持分 |
△227 |
|
株式売却益 |
54 |
|
同社株式の売却価額 |
805 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△254 |
|
差引：売却による収入 |
550 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、当社静岡事業所におけるコージェネレーション設備(機械及び装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
120 |
150 |
|
１年超 |
500 |
350 |
|
合計 |
621 |
500 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2） |
1,723 |
1,723 |
－ |
|
資産計 |
1,723 |
1,723 |
－ |
|
長期借入金 |
7,228 |
7,070 |
△157 |
|
負債計 |
7,228 |
7,070 |
△157 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(*2） |
1,621 |
1,621 |
－ |
|
資産計 |
1,621 |
1,621 |
－ |
|
長期借入金 |
5,339 |
5,176 |
△162 |
|
負債計 |
5,339 |
5,176 |
△162 |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
3,306 |
3,391 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,825 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
475 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
691 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,911 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,904 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,353 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
511 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
726 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
5,320 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,911 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,798 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,882 |
2,284 |
1,232 |
795 |
2,665 |
250 |
|
合計 |
4,681 |
2,284 |
1,232 |
795 |
2,665 |
250 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
4,289 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,433 |
1,404 |
927 |
2,797 |
207 |
2 |
|
合計 |
6,722 |
1,404 |
927 |
2,797 |
207 |
2 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類することとしております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,723 |
－ |
－ |
1,723 |
|
資産計 |
1,723 |
－ |
－ |
1,723 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,621 |
－ |
－ |
1,621 |
|
資産計 |
1,621 |
－ |
－ |
1,621 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,070 |
－ |
7,070 |
|
負債計 |
－ |
7,070 |
－ |
7,070 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,176 |
－ |
5,176 |
|
負債計 |
－ |
5,176 |
－ |
5,176 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,275 |
730 |
544 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
447 |
511 |
△63 |
|
合計 |
1,723 |
1,241 |
481 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,287 |
790 |
497 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
333 |
376 |
△42 |
|
合計 |
1,621 |
1,166 |
454 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
29 |
10 |
0 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
302 |
226 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
762 |
687 |
(注) |
|
支払固定・ 受取変動 |
|||||
|
合計 |
762 |
687 |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
742 |
－ |
(注) |
|
支払固定・ 受取変動 |
|||||
|
合計 |
742 |
－ |
－ |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付として在資格年数と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額が計算されます。
当社においては退職給付信託を設定しております。
海外連結子会社は退職金制度を設けておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,793百万円 |
3,781百万円 |
|
勤務費用 |
193 |
238 |
|
利息費用 |
38 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14 |
△16 |
|
退職給付の支払額 |
△230 |
△370 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
500 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,781 |
4,174 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,995百万円 |
2,908百万円 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△87 |
387 |
|
事業主からの拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
2,908 |
3,295 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,781百万円 |
3,636百万円 |
|
年金資産 |
△2,908 |
△3,295 |
|
|
873 |
341 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
537 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
873 |
879 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
873 |
879 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
873 |
879 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
193百万円 |
238百万円 |
|
利息費用 |
38 |
40 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△132 |
△127 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△57 |
△21 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
42 |
130 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
57百万円 |
21百万円 |
|
数理計算上の差異 |
205 |
△276 |
|
合 計 |
262 |
△255 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△21百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△695 |
△971 |
|
合 計 |
△716 |
△971 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
88.6％ |
81.7％ |
|
現金及び預金 |
11.4 |
18.3 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0％ |
0.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,037百万円 |
1,072百万円 |
|
退職給付費用 |
141 |
59 |
|
退職給付の支払額 |
△66 |
△54 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
△9 |
|
連結範囲の変更に伴う変動額 |
△30 |
－ |
|
簡便法から原則法へ変更に伴う振替額 |
－ |
△500 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,072 |
567 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
473百万円 |
487百万円 |
|
年金資産 |
△349 |
△351 |
|
|
123 |
135 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
949 |
431 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,072 |
567 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,072 |
567 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,072 |
567 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度141百万円 |
当連結会計年度59百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
213百万円 |
269百万円 |
|
賞与引当金 |
159 |
168 |
|
退職給付に係る負債 |
631 |
565 |
|
退職給付信託費用 |
513 |
406 |
|
役員退職慰労引当金 |
87 |
94 |
|
長期未払金 |
28 |
－ |
|
未払金否認額 |
－ |
60 |
|
有価証券評価損否認額 |
130 |
120 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,597 |
1,586 |
|
その他 |
570 |
567 |
|
繰延税金資産小計 |
3,932 |
3,839 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△1,549 |
△1,576 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,635 |
△1,536 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,185 |
△3,113 |
|
繰延税金資産合計 |
747 |
726 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△184 |
△182 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△196 |
△173 |
|
関係会社の留保利益 |
△396 |
△380 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△664 |
△664 |
|
その他 |
△58 |
△39 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,500 |
△1,441 |
|
繰延税金負債の純額 |
△753 |
△715 |
（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が72百万円減少しております。この増減の主な内訳は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が50百万円増加、当社及び連結子会社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額が107百万円減少したことによるものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
8 |
92 |
13 |
7 |
10 |
1,465 |
1,597 |
|
評価性引当額 |
△8 |
△44 |
△13 |
△7 |
△10 |
△1,465 |
△1,549 |
|
繰延税金資産 |
－ |
48 |
－ |
－ |
－ |
－ |
48 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
92 |
13 |
7 |
27 |
22 |
1,422 |
1,586 |
|
評価性引当額 |
△82 |
△13 |
△7 |
△27 |
△22 |
△1,422 |
△1,576 |
|
繰延税金資産 |
10 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
△2.0 |
|
持分法による投資利益 |
△5.5 |
△2.3 |
|
関係会社留保利益 |
5.0 |
△0.7 |
|
評価性引当額等 |
△6.7 |
△6.3 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
0.5 |
|
その他 |
1.4 |
2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.9 |
22.3 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
共通支配下の取引等
（株式交換による日本理化製紙株式会社の完全子会社化）
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である日本理化製紙株式会社（以下、「日本理化」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を実施することを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いたしました。
本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、日本理化においては、2022年２月22日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、2022年４月１日を効力発生日として実施いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：日本理化製紙株式会社
事業の内容 ：梱包関連製品等の製造・加工・販売
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
株式交換
④結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
日本理化は、粘接着技術、塗工・加工技術を柱として、ガムテープ、圧着紙、封筒用両面テープを主力とした梱包関連製品等の製造・加工・販売を営む会社であり、糊合成からの一貫ラインによるコスト競争力を強みに高いシェアを維持し、当社グループの機能紙事業を構成しています。
当社は、前連結会計年度を初年度とする５ヶ年の第８次中期経営計画に基づき、当社グループの企業価値最大化を進めており、今後、補完関係にある相互の製造設備の有効活用並びに当社グループの粘接着技術及び塗工・加工技術の強化によるシナジー効果の具現化を加速するとともに、当社グループ経営の機動性を更に高めるため、同社を完全子会社とすることといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 127百万円
取得原価 127百万円
(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：日本理化の普通株式0.92株
②株式交換比率の算定方法
当社及び日本理化は、本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で協議し、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
③交付した株式数
150,880株
(5)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
98百万円
なお、株式交換の実施前に日本理化は、当社の連結子会社２社から同社株式を取得し、消却しており、株式交換に関連した一連の取引により減少した資本剰余金は84百万円であります。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
契約負債(期首残高) |
93 |
108 |
|
契約負債(期末残高) |
108 |
81 |
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務は、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでいるため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び代表取締役社長（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品分野別に展開している事業を、製品内容や経済的特徴等の類似性に基づいて、
「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発
事業」等に分類し、国内及び海外の包括的な戦略を立案して事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメ
ディア事業」及び「新規開発事業」の５つを報告セグメントとしております。
「トナー事業」はトナーの生産・販売を行っており、「電子材料事業」はFPD関連製品、半導体関連製品の生産・販売を行っております。また、「機能紙事業」は製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っており、「セキュリティメディア事業」は、有価証券、カード、帳票、磁気記録関連製品等の製造・加工・販売及び情報処理関連事業を行っております。「新規開発事業」は当社グループが保有する基礎・要素技術の融合を行い新製品開発と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表 計上額（注）３ |
|||||
|
|
トナー 事業 |
電子材料 事業 |
機能紙 事業 |
セキュリティ メディア事業 |
新規開発 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
2,390 |
3,774 |
9,589 |
3,928 |
97 |
19,781 |
69 |
19,850 |
－ |
19,850 |
|
中国（香港含む） |
4,093 |
235 |
107 |
－ |
－ |
4,435 |
－ |
4,435 |
－ |
4,435 |
|
その他のアジア |
1,097 |
2,044 |
422 |
－ |
－ |
3,564 |
－ |
3,564 |
－ |
3,564 |
|
欧州 |
3,641 |
2 |
7 |
－ |
－ |
3,651 |
－ |
3,651 |
－ |
3,651 |
|
北米 |
782 |
65 |
68 |
－ |
－ |
915 |
－ |
915 |
－ |
915 |
|
その他 |
298 |
－ |
－ |
－ |
－ |
298 |
－ |
298 |
－ |
298 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,303 |
6,121 |
10,195 |
3,928 |
97 |
32,646 |
69 |
32,715 |
－ |
32,715 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69 |
69 |
－ |
69 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額9,957百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額72百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表 計上額（注）３ |
|||||
|
|
トナー 事業 |
電子材料 事業 |
機能紙 事業 |
セキュリティ メディア事業 |
新規開発 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
2,078 |
3,312 |
9,764 |
3,985 |
54 |
19,195 |
126 |
19,321 |
－ |
19,321 |
|
中国（香港含む） |
4,407 |
262 |
127 |
－ |
－ |
4,798 |
－ |
4,798 |
－ |
4,798 |
|
その他のアジア |
1,601 |
2,030 |
709 |
－ |
－ |
4,341 |
－ |
4,341 |
－ |
4,341 |
|
欧州 |
4,124 |
2 |
3 |
－ |
－ |
4,130 |
－ |
4,130 |
－ |
4,130 |
|
北米 |
966 |
26 |
164 |
－ |
－ |
1,156 |
－ |
1,156 |
－ |
1,156 |
|
その他 |
351 |
－ |
－ |
－ |
－ |
351 |
－ |
351 |
－ |
351 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,531 |
5,634 |
10,769 |
3,985 |
54 |
33,974 |
126 |
34,100 |
－ |
34,100 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
69 |
69 |
－ |
69 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額9,494百万円は全社資産であり、余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額64百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 （香港含む） |
その他の アジア |
欧州 |
北米 |
その他 |
計 |
|
19,920 |
4,435 |
3,564 |
3,651 |
915 |
298 |
32,785 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 （香港含む） |
その他の アジア |
欧州 |
北米 |
計 |
|
13,998 |
2,049 |
248 |
0 |
4 |
16,302 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 （香港含む） |
その他の アジア |
欧州 |
北米 |
その他 |
計 |
|
19,391 |
4,798 |
4,341 |
4,130 |
1,156 |
351 |
34,170 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 （香港含む） |
その他の アジア |
欧州 |
北米 |
計 |
|
13,408 |
1,899 |
217 |
0 |
6 |
15,533 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
トナー 事業 |
電子材料 事業 |
機能紙 事業 |
セキュリ ティ メディア 事業 |
新規開発 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
トナー 事業 |
電子材料 事業 |
機能紙 事業 |
セキュリ ティ メディア 事業 |
新規開発 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
トナー 事業 |
電子材料 事業 |
機能紙 事業 |
セキュリ ティ メディア 事業 |
新規開発 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
トナー 事業 |
電子材料 事業 |
機能紙 事業 |
セキュリ ティ メディア 事業 |
新規開発 事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
鈴与㈱ (注)３ |
静岡県 静岡市 清水区 |
1,000 |
港湾運送業 |
被所有 直接 4.8 |
当社製品 及び原材料の運搬等 |
製品及び原材料の運搬等 (注)２ |
74 |
買掛金 |
0 |
|
未払費用 |
8 |
|||||||||
|
鈴与商事㈱ (注)３ |
静岡県 静岡市 清水区 |
2,000 |
卸売業 |
－ |
原材料等の 仕入 |
原材料等の仕入 (注)２ |
63 |
買掛金 |
23 |
|
|
未払費用 |
9 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） （注）１ |
科目 |
期末残高 （百万円） （注）１ |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
鈴与㈱ (注)３ |
静岡県 静岡市 清水区 |
1,000 |
港湾運送業 |
被所有 直接 4.8 |
当社製品 及び原材料の運搬等 |
製品及び原材料の運搬等 (注)２ |
107 |
買掛金 |
0 |
|
未払費用 |
7 |
|||||||||
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鈴与商事㈱ (注)３ |
静岡県 静岡市 清水区 |
2,000 |
卸売業 |
－ |
当社製品の 販売 原材料等の 仕入 |
製品の販売 (注)２ |
16 |
売掛金 |
1 |
|
|
原材料等の仕入 (注)２ |
74 |
買掛金 |
19 |
|||||||
|
未払費用 |
9 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１.取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
３.当社取締役鈴木健一郎とその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。なお、当社取締役鈴木健一郎は、鈴与㈱の代表取締役社長であり、鈴与商事㈱の取締役を兼任しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱井上ホールディングス(注)１ |
東京都 新宿区 |
5 |
資産管 理会社 |
被所有 直接 2.5 |
株式の売却 役員の兼任 |
株式の売却(注)２ |
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－ |
－ |
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売却代金 |
221 |
|||||||||
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投資有価証券 売却益 |
13 |
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資本剰余金の増加 額（連結子会社の 保有する親会社株 式の変動） |
5 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．当社代表取締役社長井上善雄の近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。
２．連結子会社である昌栄印刷株式会社が保有していた親会社株式について、東京証券取引所の立会外取引ToSTNeT-1により売却した取引であり、取引価格は取引実行日の終値により決定しております。なお、当社代表取締役社長井上善雄は、昌栄印刷株式会社の取締役を兼任しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
16,016 |
14,933 |
|
固定資産合計 |
560 |
563 |
|
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|
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|
流動負債合計 固定負債合計 |
4,027 1 |
2,382 2 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
12,547 |
13,112 |
|
|
|
|
|
売上高 |
20,859 |
14,250 |
|
税引前当期純利益 |
4,385 |
1,706 |
|
当期純利益 |
3,040 |
1,164 |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,113.45円 |
1,251.36円 |
|
１株当たり当期純利益 |
152.71円 |
135.11円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,650 |
1,451 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
100 |
50 |
|
（うち優先配当額（百万円）） |
100 |
50 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,549 |
1,401 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
10,149,824 |
10,371,052 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
17,616 |
18,370 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
6,237 |
5,392 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（4,136） |
（4,342） |
|
（うち優先株式払込金額（百万円）） |
（2,000） |
（1,000） |
|
（うち累積未払優先配当額（百万円）） |
（100） |
（50） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
11,379 |
12,977 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,220,174 |
10,371,052 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,798 |
4,289 |
1.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,882 |
2,433 |
1.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
162 |
177 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
7,228 |
5,339 |
1.25 |
2024年４月 ～2029年３月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
583 |
474 |
－ |
2024年４月 ～2028年10月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,654 |
12,713 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ考慮後の固定金利を適用して記載しております。
３ リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,404 |
927 |
2,797 |
207 |
|
リース債務 |
161 |
112 |
100 |
89 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
8,894 |
17,532 |
25,865 |
34,170 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,373 |
1,792 |
2,469 |
2,377 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
1,150 |
1,255 |
1,749 |
1,451 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
108.49 |
116.19 |
161.40 |
135.11 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
108.49 |
7.70 |
45.22 |
△26.29 |