2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,719

1,306

受取手形

※3 188

※3 213

電子記録債権

※3 684

※3 715

売掛金

※3 4,475

※3 3,711

製品

3,579

3,650

原材料及び貯蔵品

944

1,016

前払費用

85

111

未収入金

※3 520

※3 724

関係会社短期貸付金

208

14

その他

572

787

貸倒引当金

0

流動資産合計

12,977

12,251

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 2,839

※1 2,671

構築物

※1 131

※1 133

機械及び装置

※1 1,505

※1 1,405

車両運搬具

1

3

工具、器具及び備品

228

254

土地

※1 1,528

※1 1,540

リース資産

561

458

建設仮勘定

310

307

植林木

※1 633

632

有形固定資産合計

7,740

7,408

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

190

166

その他

15

15

無形固定資産合計

206

182

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,195

※1 1,031

関係会社株式

3,478

3,556

関係会社長期貸付金

200

202

繰延税金資産

12

6

その他

154

135

投資その他の資産合計

5,042

4,932

固定資産合計

12,988

12,522

資産合計

25,966

24,774

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 5,149

※3 3,982

短期借入金

※1,※3 2,842

※1,※3,※4,※5 4,607

1年内返済予定の長期借入金

※1,※5 1,208

※1,※5 1,686

リース債務

130

131

未払金

※3 475

※3 893

未払費用

※3 1,698

※3 1,697

未払法人税等

93

18

預り金

24

54

賞与引当金

222

241

その他

80

70

流動負債合計

11,925

13,384

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※5 5,737

※1,※5 4,064

リース債務

476

364

退職給付引当金

1,589

1,312

役員退職慰労引当金

221

238

その他

192

87

固定負債合計

8,218

6,068

負債合計

20,143

19,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,122

2,122

資本剰余金

 

 

資本準備金

531

531

その他資本剰余金

2,489

1,227

資本剰余金合計

3,020

1,758

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

449

398

別途積立金

3,146

3,146

繰越利益剰余金

2,855

2,236

利益剰余金合計

740

1,308

自己株式

288

31

株主資本合計

5,595

5,158

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

227

163

評価・換算差額等合計

227

163

純資産合計

5,822

5,321

負債純資産合計

25,966

24,774

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 19,287

※1 19,204

売上原価

※1 16,003

※1 16,158

売上総利益

3,283

3,045

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,822

※1,※2 3,291

営業利益又は営業損失(△)

460

245

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 10

受取配当金

※1 100

※1 1,253

為替差益

64

101

その他

※1 147

※1 112

営業外収益合計

320

1,478

営業外費用

 

 

支払利息

※1 114

※1 152

その他

152

※1 69

営業外費用合計

267

221

経常利益

514

1,011

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 4

※1 2

投資有価証券売却益

10

226

関係会社株式売却益

32

商標権譲渡益

200

特別利益合計

247

229

特別損失

 

 

固定資産除却損

19

117

減損損失

29

338

その他

0

52

特別損失合計

49

508

税引前当期純利益

712

731

法人税、住民税及び事業税

28

120

法人税等調整額

57

31

法人税等合計

28

89

当期純利益

740

821

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,122

531

4,715

5,247

501

3,146

5,874

2,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

 

 

2,226

2,226

 

 

2,226

2,226

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

51

 

51

当期純利益

 

 

 

 

 

 

740

740

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,226

2,226

51

3,019

2,967

当期末残高

2,122

531

2,489

3,020

449

3,146

2,855

740

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

288

4,854

223

223

5,078

当期変動額

 

 

 

 

 

その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

740

 

 

740

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

4

4

当期変動額合計

0

740

4

4

744

当期末残高

288

5,595

227

227

5,822

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,122

531

2,489

3,020

449

3,146

2,855

740

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

51

 

51

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

253

253

当期純利益

 

 

 

 

 

 

821

821

株式交換による変動

 

 

129

129

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,132

1,132

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,261

1,261

51

618

567

当期末残高

2,122

531

1,227

1,758

398

3,146

2,236

1,308

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

288

5,595

227

227

5,822

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

253

 

 

253

当期純利益

 

821

 

 

821

株式交換による変動

257

127

 

 

127

自己株式の取得

1,132

1,132

 

 

1,132

自己株式の消却

1,132

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

64

64

64

当期変動額合計

257

437

64

64

501

当期末残高

31

5,158

163

163

5,321

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           8~47年

構築物          10~42年

機械装置及び車両運搬具  4~14年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上することとしております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社は、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

 輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時または製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。

 国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 なお、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、当社が支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

固定資産の減損の兆候判定

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の兆候判定」の内容と同一であります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損の兆候判定」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,492百万円

2,264百万円

構築物

106

92

機械及び装置

688

709

土地

801

722

植林木

276

投資有価証券

929

726

5,295

4,515

(2)担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

263百万円

1,600百万円

1年内返済予定の長期借入金

440

1,089

長期借入金

4,475

3,200

5,179

5,889

 

 2 保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.

566百万円

TOMOEGAWA (U.S.A.) INC.

120百万円

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

205

TOMOEGAWA EUROPE B.V.

284

TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.

122

巴川(広州)国際貿易有限公司

99

日彩影像科技 (九江) 有限公司

170

日彩影像科技 (九江) 有限公司

204

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

48

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.

55

巴川物流サービス㈱

35

巴川物流サービス㈱

24

三和紙工㈱

403

三和紙工㈱

392

日本理化製紙㈱

264

日本理化製紙㈱

276

1,817

1,456

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,170百万円

1,874百万円

短期金銭債務

3,302

3,103

 

※4 コミットメントライン契約

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

5,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

1,600

差引額

5,000

2,400

 

※5 財務制限条項

(1)「※4」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

①2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

 

 

 

②2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前事業年度末の3,600百万円及び当事業年度末の3,400百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,757百万円

5,368百万円

仕入高

5,662

5,514

営業取引以外の取引による取引高

579

1,712

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運送費

491百万円

477百万円

給与手当

643

706

賞与引当金繰入額

67

76

退職給付費用

16

22

役員退職慰労引当金繰入額

22

24

減価償却費

31

29

研究開発費

523

871

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

3,200

3,278

関連会社株式

278

278

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  減損損失

 213百万円

 265百万円

  賞与引当金

67

73

  退職給付引当金

483

399

  退職給付信託費用

513

406

  役員退職慰労引当金

67

72

  長期未払金

28

  未払金否認額

60

  有価証券評価損否認額

1,028

1,033

  税務上の繰越欠損金

880

889

  その他

275

353

 繰延税金資産小計

3,557

3,555

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△832

△879

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,422

△2,405

 評価性引当額小計

△3,255

△3,285

 繰延税金資産合計

302

270

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△93

△68

  固定資産圧縮積立金

△196

△173

  その他

△21

 繰延税金負債合計

△289

△264

 繰延税金資産の純額

12

6

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.4%

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

1.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.1

△48.9

評価性引当額等

 

△37.0

3.5

住民税均等割

 

1.7

1.0

その他

 

2.1

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△4.0

△12.2

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(株式交換による日本理化製紙株式会社の完全子会社化)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有  形

固定資産

建物

2,839

85

0

252

2,671

9,107

構築物

131

21

18

133

680

機械及び装置

1,505

338

150

(148)

287

1,405

15,665

車両運搬具

1

4

0

3

3

92

工具、器具及び備品

228

158

6

(6)

125

254

3,669

土地

1,528

12

1,540

リース資産

561

20

123

458

576

建設仮勘定

310

801

804

(183)

307

植林木

633

0

632

7,740

1,442

963

(338)

811

7,408

29,791

無  形

固定資産

ソフトウエア

190

53

0

(0)

77

166

その他

15

0

15

206

53

0

(0)

77

182

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なもの

建設仮勘定

清水事業所

新型静電チャック製造設備増設及び改造

187

百万円

建設仮勘定

静岡事業所

洋紙仕上げ受電設備更新

37

 

機械及び装置

5号コーター欠点検出器更新

36

 

建設仮勘定

レーザーラマン分光光度計更新

31

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

賞与引当金

222

241

222

241

役員退職慰労引当金

221

24

6

238

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。