１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、当社グループの事業展開に大きく影響しております。そうしたなか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に当社グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。

１．長期ビジョン

２．中期経営計画

（３）目標とする経営指標

　中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。

　　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　　　　有利子負債＝借入金＋社債

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、コロナ禍を経た社会の変化や人々の行動変容に加え、海外景気の下振れリスク等による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続くと思われます。

　このような情勢のなかで持続的に当社グループの企業価値向上をはかるため、2032年度を目標年度とする長期ビジョンを設定するとともに、その基盤となる2025年度までの中期経営計画を策定しました。今後は、この中期経営計画の４つの基本戦略である「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証

と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づく各種施策を着実に実行することで、これらの達成に注力してまいります。

主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

①運輸業

　運輸業のうち鉄道事業におきましては、沿線で開催されるイベントや行楽情報の発信により、さらなる旅客誘致に努めてまいります。また、本年３月17日に神戸市と締結した事業連携協定に基づき、須磨・垂水エリアで行き交う人々の交流およびエリア活性化を目指してまいります。

　設備面では、本年４月１日に導入された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を新たに活用し、夢前川駅のバリアフリー化工事を進めるほか、既存の各種バリアフリー施設の更新も実施してまいります。また、ＡＩによる画像解析技術を用いた踏切の安全性向上に引き続き注力するほか、ＣＯ₂削減効果が見込まれる6000系車両への更新工事も継続するなど、サステナビリティに関する取り組みも推進してまいります。このほか、国土交通省より着工準備採択を受けた高砂駅～荒井駅付近での連続立体交差化事業については、事業実施に向けて関係各所と協議を重ねてまいります。

　バス事業におきましては、お客さまの利用動向に応じた旅客サービスを通じて、垂水・舞子地域の輸送における不可欠な地位の持続に注力してまいります。

②流通業

　流通業では、本年７月１日に開店70周年を迎える山陽百貨店におきまして、山陽姫路駅ビル１階部分に増床した南館への姫路初となる本格的セレクトショップや有名アパレルブランド等の導入により、商品力のさらなる強化をはかるほか、店舗の魅力向上につながる全館催事を行い、お客さまの来店促進に取り組んでまいります。また、外商部門においては、次世代顧客への深耕と強化に努めるなかで、一層の収益拡大をめざしてまいります。

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業では、加古川市での「ブランシエラ加古川リアラス」の建設・販売、神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」の販売を引き続き進めるほか、神戸市須磨区では宅地分譲を実施するなど、新たな分譲事業計画にも取り組んでまいります。

　また、賃貸事業におきましては、引き続き西二見駅前で介護付有料老人ホームの建設を進め、保有土地の有効活用をはかるほか、関西圏や首都圏等での収益不動産取得にも注力し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

（基本的な考え方）

　当社グループはサステナビリティに取り組むための基本方針を制定しており、この基本方針に従って事業活動を行っています。また、持続可能な社会の実現と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために重点的に取り組む課題として、以下の６つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

＜重要課題（マテリアリティ）＞

（取組）

当社グループは、お客さまや地域社会の皆さまの生活を支える事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、自らも持続可能な企業価値の向上を目指すために、サステナビリティ委員会を新たに設置し、サステナビリティ基本方針や、重要課題（マテリアリティ）について審議、決定しました。

（２）人的資本

（基本的な考え方）

　運輸・流通・不動産・レジャー・サービス業など人々の生活を支える事業を展開する当社グループにとって、「人」こそが価値創造の源泉であると考えています。

　そのため、当社グループではサステナビリティ経営を推進するにあたって、重要課題のひとつに「多様な人財の育成と、一人ひとりが能力を発揮できる環境づくり」を掲げ、性別や国籍、年齢等に関わらず、社員が個性・能力を最大限に発揮できるよう、人財育成や社内環境の整備などを進めています。

　なお、当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとして専門性・特殊性の高い事業を多岐に亘って展開しており、上記の基本的な考え方を踏まえつつも、事業ごとに最適な人財育成を図る必要があることから、以下では主要会社である山陽電気鉄道株式会社の目標・指標を記載しております。

（取組）

３【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

　可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 法的規制による影響について

　当社グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許

可、認可等が当社グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁

止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に

違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能

性があります。

(2) 自然災害等による影響について

　当社グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年

３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然

災害、新型インフルエンザや2020年２月以降に日本国内において感染拡大による影響があった新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　当社グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、

沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の

進展等による人口減少により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　当社グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して

おります。このため当社の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強

く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である

かを問わず当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業やバス事業を営んでいる当社グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要

な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の

施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を

最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、当社グループ

の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同

一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、当社グループの財政状態及び経営成績が影

響を受ける可能性があります。

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお

いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ

っては当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

当社グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所

運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及びバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

（9）有利子負債への依存について

　当社グループにおいては、中心となる当社が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時

価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受

ける可能性があります。

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ

にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ

ステムによる漏洩対策等を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。