１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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分譲土地建物 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
|
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退職給付に係る資産 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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長期前受工事負担金 |
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受入敷金保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
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|
営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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債務勘定整理益 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債務勘定整理繰戻損 |
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|
|
雑支出 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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工事負担金等受入額 |
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|
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収用等特別勘定取崩益 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
補助金収入 |
|
|
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休業等協力金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
工事負担金等圧縮額 |
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固定資産除却損 |
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収用等代替資産圧縮損 |
|
|
|
補助金圧縮額 |
|
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臨時休業等損失 |
|
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固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
建設仮勘定の営業費振替額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の投資その他の資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資その他の資産の減少による収入 |
|
|
|
長期前受工事負担金等受入による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
当社は、全ての子会社を連結しております。当連結財務諸表に含まれた連結子会社は
企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は下記のとおりであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
大阪山陽タクシー株式会社ほか５社 |
１月末日 |
|
株式会社山陽百貨店ほか７社 |
２月末日 |
連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、１月末日と２月末日が決算
日である会社については連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上、必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法に基づく原価法。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に
規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ハ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
当社………定額法・取替法
連結子会社…定率法（但し、㈱山陽百貨店・㈱山陽友の会・山商㈱・山陽アメニティサービス㈱・山陽デリ
バリーサービス㈱・山陽バス㈱は定額法）
ただし、定率法を採用している連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
車両及び機械装置 ５～20年
（２）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ニ 貸倒引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ホ 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
へ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ト 退職給付に係る会計処理の方法
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～17
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
チ 重要な収益及び費用の計上基準
（１）旅客収入に関する収益認識
当社グループの運輸業における顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。
（２）商品の販売に係る収益認識
当社グループの流通業における顧客との契約から生じる収益は、主に百貨店業における商品の販売によるものであり、物品が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
（３）分譲土地建物の販売に係る収益認識
当社グループの不動産業における顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業における分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。
リ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ヌ 工事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上すると
ともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.鉄道事業における固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失－百万円、有形固定資産44,198百万円
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産の減損について、当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当連結会計年度の業績や将来の事業計画、経営環境の変化の程度等を考慮の上減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が識別された資産グループについて、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
新型コロナウイルスの影響等により、鉄道事業では継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
減損の兆候の識別は、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通し、将来の設備維持投資計画等に基づいて行っております。事業計画やその後の期間の事業見通しの中でも、特に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた鉄道事業において、将来の鉄道収入の回復見込みや成長率の見通しは業績に与える影響が大きく、重要な仮定であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、次のような仮定を置いております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、鉄道事業における輸送人員の減少などの影響がでております。このような事業環境は当面続くものと想定しており、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、ワクチン接種が進むことで徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、ワクチン接種が進んだとしても翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
重要な仮定である鉄道事業における旅客収入の回復が遅れる場合、新たに減損の兆候が識別され、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,032百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、上記「1.鉄道事業における固定資産の減損」と同様の仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,846百万円（繰延税金負債との相殺前金額）
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画やその後の期間の事業見通しを基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、５類移行後の社会の変容は不透明な状況であり、今後の影響について現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、徐々に経営成績が回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。なお、翌連結会計年度末においては、個人行動や価値観の変化による需要の減少のため、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復するには至らないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
算出に用いた見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「債務勘定整理益」及び「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「債務勘定整理繰戻損」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示しておりました172百万円及び「雑収入」に表示しておりました297百万円は、「債務勘定整理益」37百万円、「雑収入」432百万円に組替えております。また、営業外費用の「雑支出」に表示しておりました103百万円は、「債務勘定整理繰戻損」33百万円、「雑支出」69百万円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及び「助成金の受取額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示しておりました△188百万円及び「助成金の受取額」に表示しておりました249百万円は、「その他」に組替えております。
（役員向け株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月17日開催の第133回定時株主総会決議に基づき、執行役員を兼務する取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「対象者」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象者に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、69百万円、31千株であります。
（注２）関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
31百万円 |
32百万円 |
（注３）担保資産及び担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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（イ）鉄道財団 |
43,894百万円 |
43,180百万円 |
|
債務内訳 |
|
|
|
長期借入金 |
14,215 |
13,651 |
|
（ロ）建物及び構築物 |
888 |
859 |
|
土地 |
2,101 |
2,101 |
|
債務内訳 |
|
|
|
受入敷金保証金 |
1,130 |
844 |
なお、長期借入金残高には一年内返済予定分を含んでおります。
（注４）有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
（注５）圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
（イ）工事負担金等圧縮累計額 |
48,718百万円 |
48,929百万円 |
|
|
（うち当期圧縮額 553 ） |
（うち当期圧縮額 210 ） |
|
（ロ）収用等代替資産圧縮損 |
1 |
10 |
（注６）供託資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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（イ）投資有価証券 |
38百万円 |
10百万円 |
|
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づいて供託しております。 |
||
|
（ロ）供託金 |
132 |
156 |
|
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律及び資金決済に関する法律に基づいて供託しております。 |
||
（注１）顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
（注２）販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
経費 |
|
|
|
諸税 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
計 |
|
|
（注３）引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
627百万円 |
548百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
16 |
25 |
|
退職給付費用 |
214 |
249 |
（注５）補助金収入は、臨時的に発生したものであり、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業によるものであり
ます。
（注６）休業等協力金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言措置により、県から発出された休業・営
業時間短縮要請に応じたことで支給を受けた協力金であります。
（注９）臨時休業等損失は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言を踏まえた当社グループの山陽百貨店
における臨時休業期間中の固定費（人件費・減価償却費など）であります。
（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△4百万円 |
834百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△4 |
834 |
|
税効果額 |
4 |
△246 |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
587 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△27 |
229 |
|
組替調整額 |
△137 |
△102 |
|
税効果調整前 |
△165 |
126 |
|
税効果額 |
51 |
△38 |
|
退職給付に係る調整額 |
△113 |
88 |
|
その他の包括利益合計 |
△112 |
676 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,330 |
－ |
－ |
22,330 |
|
合計 |
22,330 |
－ |
－ |
22,330 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
110 |
0 |
－ |
111 |
|
合計 |
110 |
0 |
－ |
111 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
333 |
15.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
333 |
15.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
333 |
利益剰余金 |
15.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
22,330 |
－ |
－ |
22,330 |
|
合計 |
22,330 |
－ |
－ |
22,330 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
111 |
32 |
31 |
112 |
|
合計 |
111 |
32 |
31 |
112 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度末31千
株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、役員向け株式交付信託が当社株式を取得したことによるも
の31千株及び単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、役員向け株式交付信託への処分によるもの31千株及び単元
未満株式の売渡請求によるもの０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
333 |
15.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
333 |
15.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
（注）2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
333 |
利益剰余金 |
15.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,784 |
百万円 |
8,369 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
1,999 |
|
－ |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△67 |
|
△67 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,716 |
|
8,301 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 流通業におけるＬＥＤ照明設備（その他の有形固定資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ハ 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
2,280百万円 |
2,355百万円 |
|
１年超 |
18,968 |
19,450 |
|
合計 |
21,248 |
21,805 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債によ
り資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な
取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設
備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
(２)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,418 |
5,418 |
－ |
|
資産計 |
7,418 |
7,418 |
△0 |
|
(１)社債 |
6,000 |
5,917 |
△82 |
|
(２)長期借入金 |
31,536 |
31,190 |
△346 |
|
負債計 |
37,536 |
37,107 |
△428 |
(注１)長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。
(注２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注３)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注４)市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
216 |
|
匿名組合出資金 |
200 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,226 |
6,226 |
－ |
|
資産計 |
6,226 |
6,226 |
－ |
|
(１)社債 |
6,000 |
5,943 |
△57 |
|
(２)長期借入金 |
31,371 |
31,209 |
△162 |
|
負債計 |
37,371 |
37,152 |
△219 |
(注１)長期借入金には１年内返済長期借入金を含んでおります。
(注２)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(注３)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注４)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時
価開示の対象とはしておりません。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
216 |
|
匿名組合出資金 |
100 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,379 |
－ |
－ |
5,379 |
|
債券 |
38 |
－ |
－ |
38 |
|
資産計 |
5,418 |
－ |
－ |
5,418 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,216 |
－ |
－ |
6,216 |
|
債券 |
10 |
－ |
－ |
10 |
|
資産計 |
6,226 |
－ |
－ |
6,226 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
債券 |
1,999 |
－ |
－ |
1,999 |
|
資産計 |
1,999 |
－ |
－ |
1,999 |
|
社債 |
5,917 |
－ |
－ |
5,917 |
|
長期借入金 |
－ |
31,190 |
－ |
31,190 |
|
負債計 |
5,917 |
31,190 |
－ |
37,107 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
5,943 |
－ |
－ |
5,943 |
|
長期借入金 |
－ |
31,209 |
－ |
31,209 |
|
負債計 |
5,943 |
31,209 |
－ |
37,152 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
社債は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,784 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
3,733 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
28 |
10 |
－ |
－ |
|
合計 |
12,546 |
10 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
8,369 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び 契約資産 |
3,367 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
10 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,736 |
10 |
－ |
－ |
５．短期借入金、社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
－ |
|
長期借入金 |
5,064 |
4,970 |
4,247 |
3,478 |
2,720 |
11,055 |
|
その他有利子負債 |
285 |
285 |
117 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,750 |
5,255 |
4,364 |
3,478 |
8,720 |
11,055 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,400 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,302 |
4,954 |
4,205 |
3,447 |
2,611 |
10,849 |
|
その他有利子負債 |
285 |
117 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,988 |
5,071 |
4,205 |
9,447 |
2,611 |
10,849 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価(百万円) |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)社債 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
|
合計 |
1,999 |
1,999 |
△0 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価(百万円) |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
4,914 |
2,716 |
2,197 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
38 |
38 |
0 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,952 |
2,755 |
2,197 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
465 |
502 |
△37 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
465 |
502 |
△37 |
|
|
合計 |
5,418 |
3,258 |
2,160 |
|
（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 385百万円）については、市場価格がないた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価(百万円) |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
5,835 |
2,817 |
3,017 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10 |
10 |
0 |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,845 |
2,827 |
3,017 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
381 |
403 |
△22 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
381 |
403 |
△22 |
|
|
合計 |
6,226 |
3,231 |
2,994 |
|
（注）非上場株式、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 316百万円）については、市場価格がないた
め、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)株式 |
3 |
3 |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3 |
3 |
－ |
当連結会計年度（2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)株式 |
0 |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高（百万円） |
3,888 |
3,889 |
|
勤務費用（百万円） |
228 |
229 |
|
利息費用（百万円） |
18 |
18 |
|
数理計算上の差異の発生額（百万円） |
20 |
△23 |
|
退職給付の支払額（百万円） |
△266 |
△251 |
|
退職給付債務の期末残高（百万円） |
3,889 |
3,863 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高（百万円） |
4,962 |
4,872 |
|
期待運用収益（百万円） |
10 |
11 |
|
数理計算上の差異の発生額（百万円） |
△7 |
206 |
|
事業主からの拠出額（百万円） |
3 |
71 |
|
退職給付の支払額（百万円） |
△96 |
△72 |
|
その他（百万円） |
0 |
△0 |
|
年金資産の期末残高（百万円） |
4,872 |
5,087 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務（百万円） |
2,714 |
2,711 |
|
年金資産（百万円） |
△4,872 |
△5,087 |
|
|
△2,157 |
△2,376 |
|
非積立型制度の退職給付債務（百万円） |
1,174 |
1,151 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） |
△982 |
△1,224 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産（百万円） |
△2,615 |
△2,760 |
|
退職給付に係る負債（百万円） |
1,632 |
1,536 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（百万円） |
△982 |
△1,224 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用（百万円） |
228 |
229 |
|
利息費用（百万円） |
18 |
18 |
|
期待運用収益（百万円） |
△10 |
△11 |
|
数理計算上の差異の費用処理額（百万円） |
△137 |
△102 |
|
その他（百万円） |
△0 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用（百万円） |
98 |
135 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異（百万円） |
△165 |
126 |
|
合計（百万円） |
△165 |
126 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異（百万円） |
925 |
1,051 |
|
合計（百万円） |
925 |
1,051 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券（％） |
22 |
21 |
|
株式（％） |
70 |
71 |
|
現金及び預金（％） |
3 |
3 |
|
その他（％） |
5 |
5 |
|
合計（％） |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、
当連結会計年度54％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び予想される年金資産の配分及び資産毎の運用収益率を考慮して設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.0～0.6％ |
0.2～1.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.0～0.5％ |
0.0～0.5％ |
|
予想昇給率 |
3.9～4.2％ |
3.9～4.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度113百万円
であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
11 |
4 |
－ |
－ |
－ |
448 |
464 |
|
評価性引当額 |
△11 |
△4 |
－ |
－ |
－ |
△448 |
△464 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
4 |
－ |
－ |
－ |
164 |
311 |
480 |
|
評価性引当額 |
△4 |
－ |
－ |
－ |
△164 |
△311 |
△480 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
||||
|
|
|
|
|
|
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社は、社有建物等の解体時におけるアスベスト除去費用等につき、資産除去債務を計上しております。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は経済的残存使用期間と見積り、割引率は2.0～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
181百万円 |
177百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△4 |
－ |
|
期末残高 |
177 |
178 |
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,583百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は1,701百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
19,147百万円 |
22,571百万円 |
|
|
期中増減額（減は△） |
3,423 |
1,295 |
|
|
期末残高 |
22,571 |
23,866 |
|
期末時価 |
31,813 |
34,354 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,474百万円）であり、当連結会計年度の
主な増加額は不動産取得（2,097百万円）、主な減少額は減価償却（787百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。
ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
計 |
||||
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・ |
その他の事業 |
||
|
鉄道事業 |
11,104 |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,104 |
|
バス事業 |
3,327 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,327 |
|
百貨店業 |
－ |
7,291 |
－ |
－ |
－ |
7,291 |
|
不動産分譲業 |
－ |
－ |
2,952 |
－ |
－ |
2,952 |
|
飲食業 |
－ |
－ |
－ |
1,552 |
－ |
1,552 |
|
その他 |
965 |
1,320 |
－ |
426 |
1,307 |
4,020 |
|
顧客との契約から |
15,397 |
8,612 |
2,952 |
1,979 |
1,307 |
30,248 |
|
その他の収益 |
695 |
－ |
3,207 |
－ |
－ |
3,902 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
16,092 |
8,612 |
6,159 |
1,979 |
1,307 |
34,151 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
計 |
||||
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・ |
その他の事業 |
||
|
鉄道事業 |
12,447 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,447 |
|
バス事業 |
3,616 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,616 |
|
百貨店業 |
－ |
7,840 |
－ |
－ |
－ |
7,840 |
|
不動産分譲業 |
－ |
－ |
5,180 |
－ |
－ |
5,180 |
|
飲食業 |
－ |
－ |
－ |
1,599 |
－ |
1,599 |
|
その他 |
1,165 |
1,342 |
－ |
378 |
1,255 |
4,141 |
|
顧客との契約から |
17,229 |
9,182 |
5,180 |
1,977 |
1,255 |
34,825 |
|
その他の収益 |
779 |
－ |
3,308 |
－ |
－ |
4,087 |
|
外部顧客に対する営業収益 |
18,008 |
9,182 |
8,488 |
1,977 |
1,255 |
38,913 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 チ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金 |
2,799 |
3,733 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金 |
3,733 |
3,367 |
|
契約負債（期首残高） 前受金、前受運賃及び商品券 |
4,711 |
4,808 |
|
契約負債（期末残高） 前受金、前受運賃及び商品券 |
4,808 |
5,038 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが発行した定期券や商品券、または分譲マンションの手付金として預かったもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,403百万円であり、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,556百万円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
定期券や分譲マンションの手付金の残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでおります。また、商品券の残存履行義務に配分した取引価格は、今後１年から10年の間で収益を認識すると見込んでおります。
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは鉄道事業をはじめとする運輸業、百貨店業をはじめとする流通業を中心に、不動産、レジ
ャー・サービスなど沿線の活性化につながる各種事業を多角的に営んでおります。
当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業…………………………鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
流通業…………………………百貨店業を中心に商品の販売等を行っております。
不動産業………………………建物及び土地の賃貸・販売等を行っております。
レジャー・サービス業………飲食業等を行っております。
その他の事業…………………設備の保守・整備・工事業、労働者派遣事業等、会社運営をサポート
する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高
は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
|||||
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運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
(1）外部顧客に対する営業収益 |
|
|
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|
|
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|
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|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,947百万円、セグメント間取引消
去△8,383百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
|||||
|
|
運輸業 |
流通業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
その他の事業 |
計 |
||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,926百万円、セグメント間取引消
去△7,486百万円であります。全社資産の主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,114円02銭 |
2,234円38銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
268円55銭 |
119円94銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（当連結会計年度31千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度19千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,967 |
2,664 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,967 |
2,664 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
22,219 |
22,218 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％) |
担保 |
償還期限 |
|
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
山陽電気鉄道㈱ |
第20回無担保社債 |
2017．３．16 |
6,000 |
6,000 |
0.54 |
なし |
2027．３．16 |
|
合計 |
－ |
－ |
6,000 |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
6,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
400 |
2,400 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,064 |
5,302 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
30 |
14 |
0.5 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
26,471 |
26,069 |
0.7 |
2024年４月～ 2042年７月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
19 |
5 |
0.5 |
2024年４月～ 2024年９月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金（１年内） |
285 |
285 |
2.0 |
－ |
|
預り保証金（１年超） |
402 |
117 |
2.0 |
2024年４月～ 2024年８月 |
|
合計 |
32,674 |
34,194 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,954 |
4,205 |
3,447 |
2,611 |
|
リース債務 |
5 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
117 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
8,604 |
17,266 |
27,787 |
38,913 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
931 |
1,534 |
2,594 |
3,777 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
648 |
1,067 |
1,814 |
2,664 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
29.18 |
48.05 |
81.65 |
119.94 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
29.18 |
18.87 |
33.60 |
38.29 |