１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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|
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
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長期預り保証金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
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△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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受取保険料 |
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為替差益 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除却損 |
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|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
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|
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
△ |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
|
△ |
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|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アップガレージ
㈱ネクサスジャパン
UP GARAGE USA Co.,Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、UP GARAGE USA Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
中古品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
新品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用（販促品との交換）に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、カー＆バイク用品の販売、フランチャイズシステムの運営等を行っております。商品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、直営店舗における販売については、商品の引渡時に収益を認識しております。また、配送を伴う販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時に収益を認識しております。フランチャイズシステムの運営による収益は、主にロイヤリティ収入であり、当該収入については、時の経過によって履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リユース業態に係る固定資産グループ
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
572,524 |
586,977 |
|
無形固定資産 |
3,864 |
525 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。リユース業態の各店舗については、原則として営業損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候に該当するものとしております。ただし、新規出店店舗については、出店時の事業計画において当初より営業損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。リユース業態の各店舗の将来キャッシュ・フローは、売上高（客数及び客単価等の仮定を含む）や売上総利益率、販売費及び一般管理費の今後の推移やその前提となる市場環境が、過去の実績推移や現在の市場環境と大きく変わらないなどの複数の仮定を総合的に勘案して見積りを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じる場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
2,050,000千円 |
2,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
700,000 |
450,000 |
|
差引額 |
1,350,000 |
1,600,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給与及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
915千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
22 |
2,621 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
69 |
|
土地 |
530 |
－ |
|
計 |
1,468 |
2,691 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
790千円 |
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
92 |
738 |
|
工具、器具及び備品 |
52 |
0 |
|
ソフトウエア |
1,158 |
306 |
|
計 |
2,094 |
1,044 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,250千円 |
25千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,250 |
25 |
|
税効果額 |
△426 |
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
823 |
16 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△222 |
△1,220 |
|
その他の包括利益合計 |
600 |
△1,203 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
21,120 |
2,603,380 |
－ |
2,624,500 |
|
合計 |
21,120 |
2,603,380 |
－ |
2,624,500 |
（注）１．2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式の総数は2,090,880株増加しております。
２．2021年12月22日を払込期日とする公募増資による新株発行により、普通株式の発行済株式の総数は512,500株増加しております。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
102,432 |
4,850 |
2021年３月31日 |
2021年６月29日 |
（注） 2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,663 |
利益剰余金 |
47.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,624,500 |
1,200 |
－ |
2,625,700 |
|
合計 |
2,624,500 |
1,200 |
－ |
2,625,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
69 |
－ |
69 |
|
合計 |
－ |
69 |
－ |
69 |
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
３．普通株式の自己株式数の増加69株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,663 |
47.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
165,414 |
利益剰余金 |
63.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,074,588千円 |
1,858,587千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,074,588 |
1,858,587 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
基幹システム用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
141,344 |
130,246 |
|
１年超 |
356,129 |
323,726 |
|
合計 |
497,473 |
453,973 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
長期預り保証金は、フランチャイズ事業における預り保証金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※５） |
14,425 |
14,425 |
－ |
|
(2）長期貸付金（※３） |
175,007 |
172,495 |
△2,512 |
|
(3）敷金及び保証金 |
321,382 |
285,255 |
△36,126 |
|
資産計 |
510,814 |
472,175 |
△38,638 |
|
(1）長期借入金（※４） |
95,043 |
95,043 |
－ |
|
(2）リース債務（※４） |
49,351 |
48,795 |
△556 |
|
(3）長期預り保証金 |
180,290 |
156,906 |
△23,383 |
|
負債計 |
324,684 |
300,745 |
△23,939 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券（※５） |
14,450 |
14,450 |
－ |
|
(2）長期貸付金（※３） |
167,800 |
159,913 |
△7,886 |
|
(3）敷金及び保証金 |
330,285 |
275,977 |
△54,308 |
|
資産計 |
512,535 |
450,340 |
△62,194 |
|
(1）１年内返済予定の長期借入金 |
35,055 |
35,055 |
－ |
|
(2）リース債務（※４） |
45,529 |
44,890 |
△638 |
|
(3）長期預り保証金 |
175,220 |
142,355 |
△32,864 |
|
負債計 |
255,804 |
222,300 |
△33,503 |
※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※３．１年内回収予定の長期貸付金（流動資産 その他）は、長期貸付金に含めております。
※４．１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
※５．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
4,511 |
4,349 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,074,588 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
775,488 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
7,207 |
25,457 |
32,196 |
110,146 |
|
合計 |
2,857,284 |
25,457 |
32,196 |
110,146 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,858,587 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
807,816 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
6,702 |
25,100 |
32,434 |
103,563 |
|
合計 |
2,673,105 |
25,100 |
32,434 |
103,563 |
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
59,988 |
35,055 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
14,020 |
7,268 |
7,268 |
7,268 |
4,312 |
9,212 |
|
合計 |
74,008 |
42,323 |
7,268 |
7,268 |
4,312 |
9,212 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
35,055 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
9,634 |
7,785 |
7,785 |
4,788 |
4,201 |
11,333 |
|
合計 |
44,689 |
7,785 |
7,785 |
4,788 |
4,201 |
11,333 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,425 |
－ |
－ |
14,425 |
|
資産計 |
14,425 |
－ |
－ |
14,425 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,450 |
－ |
－ |
14,450 |
|
資産計 |
14,450 |
－ |
－ |
14,450 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
172,495 |
－ |
172,495 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
285,255 |
－ |
285,255 |
|
資産計 |
－ |
457,750 |
－ |
457,750 |
|
長期借入金 |
－ |
95,043 |
－ |
95,043 |
|
リース債務 |
－ |
48,795 |
－ |
48,795 |
|
長期預り保証金 |
－ |
156,906 |
－ |
156,906 |
|
負債計 |
－ |
300,745 |
－ |
300,745 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
159,913 |
－ |
159,913 |
|
敷金及び保証金 |
－ |
275,977 |
－ |
275,977 |
|
資産計 |
－ |
435,890 |
－ |
435,890 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
35,055 |
－ |
35,055 |
|
リース債務 |
－ |
44,890 |
－ |
44,890 |
|
長期預り保証金 |
－ |
142,355 |
－ |
142,355 |
|
負債計 |
－ |
222,300 |
－ |
222,300 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,425 |
10,000 |
4,425 |
|
小計 |
14,425 |
10,000 |
4,425 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14,425 |
10,000 |
4,425 |
|
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,511千円）は、非上場株式であり、上記に含まれておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,450 |
10,000 |
4,450 |
|
小計 |
14,450 |
10,000 |
4,450 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
14,450 |
10,000 |
4,450 |
|
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,349千円）は、非上場株式であり、上記に含まれておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より複数事業主制度の確定給付企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度31,213千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
年金資産の額 |
－ |
|
77,272,130 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
－ |
|
75,263,859 |
|
差引額 |
－ |
|
2,008,271 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.16％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度1,617,953千円）、当年度剰余金（当連結会計年度390,318千円）です。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 162名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 59,700株 |
|
付与日 |
2021年３月30日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりませ ん。なお、細則については、当社 と付与対象者の間で締結する「新 株予約権割当契約書」で定めてお ります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年３月31日 至 2031年３月29日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
57,800 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
1,200 |
|
失効 |
4,700 |
|
未行使残 |
51,900 |
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） （円） |
900 |
|
行使時平均株価 （円） |
2,016 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
57,906千円 |
|
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 |
1,338千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
13,782千円 |
|
16,290千円 |
|
商品評価損 |
7,560 |
|
9,357 |
|
棚卸資産未実現利益 |
4,925 |
|
5,598 |
|
固定資産未実現利益 |
7,472 |
|
5,269 |
|
賞与引当金 |
8,226 |
|
8,240 |
|
未払賞与 |
19,430 |
|
10,186 |
|
ポイント引当金 |
5,450 |
|
6,657 |
|
減損損失 |
19,104 |
|
12,653 |
|
税務上の繰越欠損金 |
4,462 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
51,741 |
|
58,356 |
|
その他 |
4,579 |
|
3,524 |
|
繰延税金資産小計 |
146,735 |
|
136,134 |
|
評価性引当額 |
△51,741 |
|
△58,356 |
|
繰延税金資産合計 |
94,994 |
|
77,777 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△1,633 |
|
△1,089 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△29,225 |
|
△33,519 |
|
その他 |
△1,685 |
|
△1,516 |
|
繰延税金負債合計 |
△32,544 |
|
△36,125 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
62,450 |
|
41,652 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
法定実効税率 |
30.3％ |
|
30.3％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
留保金課税 |
4.2 |
|
1.0 |
|
子会社との税率差異 |
4.2 |
|
3.7 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.9 |
|
評価性引当額の増減 |
1.0 |
|
0.8 |
|
その他 |
0.2 |
|
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.0 |
|
36.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から10年～24年と見積り、割引率は0.25％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
132,266千円 |
151,807千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
18,382 |
18,129 |
|
時の経過による調整額 |
1,158 |
1,280 |
|
期末残高 |
151,807 |
171,217 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
リユース業態 |
流通卸売業態 |
その他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,360,874 |
4,108,943 |
10,565 |
9,480,383 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,044,294 |
－ |
5,940 |
1,050,234 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,405,168 |
4,108,943 |
16,505 |
10,530,617 |
|
外部顧客への売上高 |
6,405,168 |
4,108,943 |
16,505 |
10,530,617 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
リユース業態 |
流通卸売業態 |
その他 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,744,003 |
4,462,944 |
27,875 |
10,234,822 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,121,168 |
－ |
－ |
1,121,168 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,865,172 |
4,462,944 |
27,875 |
11,355,991 |
|
外部顧客への売上高 |
6,865,172 |
4,462,944 |
27,875 |
11,355,991 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
4,448 |
12,657 |
|
契約負債（期末残高） |
12,657 |
9,306 |
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱IDOM |
2,111,697 |
（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
㈱IDOM |
2,310,172 |
（注）単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
石田 誠 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 間接72.32 |
債務被保証 |
当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注） |
12,000 |
－ |
－ |
（注） 不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。
不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
石田 誠 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 （注）２ |
（被所有） 間接72.29 |
債務被保証 |
当社不動産賃貸借契約に対する債務被保証（注）１ |
12,000 |
－ |
－ |
（注）１．不動産賃貸借契約に基づく債務について代表取締役社長石田誠より債務保証を受けております。
不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．2023年４月１日付で当社代表取締役会長に就任しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
393.80円 |
448.77円 |
|
１株当たり当期純利益 |
61.12円 |
71.03円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
60.71円 |
70.36円 |
（注）１．当社は、2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年６月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
412,754 |
559,266 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
412,754 |
559,266 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,753,021 |
7,873,435 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
46,145 |
75,436 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（46,145） |
（75,436） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンの両社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．企業結合の概要
（１）被結合企業の名称及び事業内容
①名称：株式会社アップガレージ
事業の内容：カー＆バイク用品のリユース事業
②名称：株式会社ネクサスジャパン
事業の内容：カー＆バイク用品の流通卸売事業
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業名称
株式会社クルーバー
（注）当社は、2023年４月１日付で商号を株式会社アップガレージグループへ変更いたしました。
（５）企業結合の目的
グループ内で重複している機能や業務を当社に集約させてコーポレート機能をスリム化し、経営効率を高めます。さらに、経営戦略機能・横串機能を一層強化することにより、グループの競争力を強化し、更なる企業価値の向上を図ります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 2,625,700株
株式分割により増加する株式数 ： 5,251,400株
株式分割後の発行済株式総数 ： 7,877,100株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 25,344,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年３月16日
基準日 ：2023年３月31日
効力発生日 ：2023年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （１株当たり情報）」に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
変更前定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 8,448,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 25,344,000株とする。 |
（３）定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年４月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
|
|
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
2021年３月29日 |
900円 |
300円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
450,000 |
0.410 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
59,988 |
35,055 |
0.621 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
14,020 |
9,634 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,055 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,331 |
35,894 |
－ |
2024年～2031年 |
|
合計 |
844,394 |
530,584 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
7,785 |
7,785 |
4,788 |
4,201 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等 |
151,807 |
19,409 |
－ |
171,217 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,528,554 |
5,131,819 |
8,447,947 |
11,355,991 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
144,771 |
308,459 |
696,752 |
874,801 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
92,175 |
189,091 |
449,852 |
559,266 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.71 |
24.02 |
57.14 |
71.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
11.71 |
12.31 |
33.12 |
13.90 |
（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。