「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。
(建設事業)
設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は
(不動産事業等)
当連結会計年度の設備投資の総額は
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部(土地1,168百万円、建物及び構築物408百万円、備品1百万円)を販売用不動産に、有形固定資産の一部(土地140百万円)を不動産事業支出金に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、不動産事業等売上原価に計上しております。
設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は
(1) 提出会社
2023年3月31日現在
(注) 1 共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。
2 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。
3 ※1 土地及び建物等の設備を賃貸しております。
4 ※2 土地を賃貸しております。
(2) 国内子会社
重要な設備はありません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。