１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
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固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
環境対策引当金 |
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|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
海上運賃 |
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|
積揚地諸掛 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
借入関係費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険差益 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他営業資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他営業負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資にかかる支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
(2）主要な非連結子会社の名称
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.
（連結の範囲から除いた理由）
NCE USA INC.、MM RESOURCES PTY.については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、将来においても連結企業集団に与える影響が増すとも考えられないため、連結の範囲に含めないこととしている。
２．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年均等償却としている。
なお主な耐用年数は次のとおり。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～16年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権は生産高比例法、それ以外の無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上している。
(ハ)役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
(ニ)関係会社整理損失引当金
関係会社の整理により、当社が将来負担することとなり、かつ、合理的に見積もることが可能なものについては、当該損失見込額を計上している。
(ホ)環境対策引当金
当社が関係会社より承継した閉山坑の環境整備費用の支出に備えるため、当該費用の見込額を計上している。
(ヘ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りである。
コークス事業
当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に販売しており、コークス製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
燃料・資源リサイクル事業
海外から輸入した一般炭および石油コークスを販売している他、コールセンター事業や石炭灰・汚泥等の産業廃棄物の処理を行っている。
石炭製品の納入時点等で履行義務が充足されたと判断し、その時点において収益を認識している。
なお、石炭灰等の処理に関する仲介取引については、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価および販売直接費を相殺して表示することとしている。
総合エンジニアリング事業
当社栃木工場で設計・製造する粉粒体装置・機器等を販売している他、産業機械等の製造・修理等を行っている。
なお、工事契約に関して、少額且つごく短期な工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、その他の工事については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。
その他
福岡県大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送などを行っている。
なお、運輸荷役事業における代理人取引による収益について、収益認識基準における「代理人取引」に該当するものとして、売上と売上原価を相殺して表示することとしている。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約取引および金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっている。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等は振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金の支払金利
(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動によるリスク回避および金利変動による金融負債の損失可能性を減殺する目的で行っている。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の変動額の累計とヘッジ手段の変動額の累計を比較することにより有効性を判定している。
ただし、為替予約取引等においては、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を振り当てており、その後の為替変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定としている。
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としている。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
2,976 |
3,667 |
|
（繰延税金負債と相殺前の金額） |
（3,011） |
（3,720） |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、コークス事業における原料炭価格、販売数量及び販売価格である。
そのため、翌連結会計年度において、ウクライナ情勢などによる経済状況、コークスや原料炭の市況動向・需給状況により、見積りの基礎の実績値が仮定と大幅に異なる場合、将来における課税所得の見積りに変更が生じ、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性がある。
該当事項はない。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結損益計算書）
１．助成金収入
助成金収入（前連結会計年度35百万円）は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
２．固定資産賃貸料
固定資産賃貸料（前連結会計年度18百万円）は、前連結会計年度において、連結損益計算書上、営業外収益に区分掲記して表示していたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っている。
３．借入関係費用
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「借入関係費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示している204百万円は、「借入関係費用」56百万円、「その他」148百万円として組み替えている。
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、当社北九州事業所のコークス炉設備の更新投資を決定しており、これに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ559百万円増加している。
該当事項はない。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
125百万円 |
134百万円 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社および連結子会社３社は運転資金および設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結している。
上記契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
35,050百万円 |
49,800百万円 |
|
借入実行残高 |
7,134 |
34,480 |
|
差引額 |
27,915 |
15,320 |
３．財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
長期借入金のうち15,905百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
①長期借入金（2016年３月契約分3,905百万円）
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2015年３月期または直前期のいずれか高
い方の70％以上とすること。
②長期借入金（2019年３月契約分12,000百万円）
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高
い方の70％以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
当連結会計年度（2023年３月31日）
長期借入金のうち11,415百万円（一年内返済の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されてい
る。
(1)純資産維持
①長期借入金（2019年３月契約分9,000百万円）
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2018年３月期または直前期のいずれか高
い方の70％以上とすること。
②長期借入金（2022年５月契約分2,415百万円）
連結決算および個別決算において、本決算期の純資産の金額を2021年３月期または直前期のいずれか高
い方の70％以上とすること。
(2)利益維持
連結決算および個別決算において、本決算の営業損益を二期連続マイナスとしないこと。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載している。
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
土地売却益 |
93百万円 |
土地売却益 |
173百万円 |
|
その他売却益 |
10 |
その他売却益 |
8 |
|
計 |
104 |
計 |
182 |
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物除却損 機械装置及び運搬具除却損 その他除却損 |
100百万円 758 1 |
建物及び構築物除却損 機械装置及び運搬具除却損 その他除却損 |
4百万円 809 0 |
|
計 |
860 |
計 |
814 |
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失の金額 |
|
その他の資産 |
福岡県大牟田市 |
土地 |
32百万円 |
|
合計 |
32百万円 |
||
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はない。
※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
|
|
|
|
※７．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
|
208百万円 |
|
△190百万円 |
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6百万円 |
58百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
6 |
58 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△9 |
△25 |
|
組替調整額 |
34 |
34 |
|
計 |
24 |
8 |
|
税効果調整前合計 |
30 |
66 |
|
税効果額 |
△9 |
△20 |
|
その他の包括利益合計 |
21 |
46 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
6百万円 |
58百万円 |
|
税効果額 |
△1 |
△17 |
|
税効果調整後 |
4 |
40 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
24 |
8 |
|
税効果額 |
△7 |
△2 |
|
税効果調整後 |
16 |
5 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
30 |
66 |
|
税効果額 |
△9 |
△20 |
|
税効果調整後 |
21 |
46 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期 首株式数（千株） |
当連結会計年度増 加株式数（千株） |
当連結会計年度減 少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
302,349 |
－ |
－ |
302,349 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
11,320 |
1 |
0 |
11,321 |
（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,164 |
4.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,037 |
利益剰余金 |
7.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期 首株式数（千株） |
当連結会計年度増 加株式数（千株） |
当連結会計年度減 少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
302,349 |
－ |
－ |
302,349 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
11,321 |
1 |
－ |
11,323 |
（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,037 |
7.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
5,023 |
百万円 |
5,620 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△4 |
|
△4 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,019 |
|
5,616 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替リスクに晒されている。
投資有価証券は、純投資目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用してヘッジしている。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利変動等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての営業債権債務の大部分は、資金決済期間が１ヶ月以内の外貨建てのコークスの販売とコークス原料用石炭の輸入取引によるものであり、ほぼバランスしているが、一部に資金決済までに数ヶ月を要する外貨建て営業債権債務があり、その為替変動リスクに対しては、原則として為替予約を利用してヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部所が決裁担当者の承認を得て行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社は、各部所からの報告に基づき担当部所が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(＊２） |
549 |
549 |
－ |
|
資産計 |
549 |
549 |
－ |
|
長期借入金(＊３） |
16,059 |
16,126 |
66 |
|
負債計 |
16,059 |
16,126 |
66 |
|
デリバティブ取引(＊４） |
(－) |
(－) |
－ |
（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は320百万円である。
（＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券(＊２） |
608 |
608 |
－ |
|
資産計 |
608 |
608 |
－ |
|
長期借入金(＊３） |
11,853 |
11,858 |
5 |
|
負債計 |
11,853 |
11,858 |
5 |
|
デリバティブ取引(＊４） |
(－) |
(－) |
－ |
（＊１）現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金並びに短期借入金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（＊２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は329百万円である。
（＊３）１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載している。
（＊４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については（ ）で示している。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,021 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
831 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
18,646 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
5,620 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
462 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,461 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,134 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,960 |
3,036 |
3,043 |
3,018 |
－ |
－ |
|
合計 |
14,094 |
3,036 |
3,043 |
3,018 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
34,480 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,111 |
4,387 |
4,258 |
80 |
15 |
－ |
|
合計 |
37,591 |
4,387 |
4,258 |
80 |
15 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
549 |
－ |
－ |
549 |
|
資産計 |
549 |
－ |
－ |
549 |
|
デリバティブ関連 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
608 |
－ |
－ |
608 |
|
資産計 |
608 |
－ |
－ |
608 |
|
デリバティブ関連 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ関連 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ関連 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
16,126 |
－ |
16,126 |
|
負債計 |
－ |
16,126 |
－ |
16,126 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ関連 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ関連 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
11,858 |
－ |
11,858 |
|
負債計 |
－ |
11,858 |
－ |
11,858 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
549 |
325 |
224 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
549 |
325 |
224 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
549 |
325 |
224 |
|
（注）１．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は320百万円である。
２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
608 |
326 |
282 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
608 |
326 |
282 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
608 |
326 |
282 |
|
（注）１．市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当該金融商品は非上場株式であり、連結貸借対照表価額は329百万円である。
２．減損処理の基準………連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している株式について
はすべて、また、連結会計年度末における時価が30％～50％下落している株式につ
いては、個々の銘柄の回復可能性を判定して減損処理を行っている。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はない。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル 売建 米ドル |
支払手形
売掛金 |
898
639 |
－
－ |
（注）
（注） |
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び支払手形と一体として
処理しているため、その時価は、当該売掛金及び支払手形の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
支払手形 |
219 |
－ |
（注） |
|
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形と一体として処理してい
るため、その時価は、当該支払手形の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定 支払 |
長期借入金の 支払金利 |
15,905 |
12,000 |
（注） |
|
|
合計 |
15,905 |
12,000 |
|
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定 支払 |
長期借入金の 支払金利 |
9,000 |
9,000 |
（注） |
|
|
合計 |
9,000 |
9,000 |
|
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象に対応した長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、７社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に１社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
3,092 |
百万円 |
|
勤務費用 |
204 |
|
|
利息費用 |
17 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
9 |
|
|
退職給付の支払額 |
△241 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,083 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,083 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,083 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,083 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,083 |
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
204 |
百万円 |
|
利息費用 |
17 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
256 |
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
未認識数理計算上の差異 |
24 |
百万円 |
|
合 計 |
24 |
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
未認識数理計算上の差異 |
217 |
百万円 |
|
合 計 |
217 |
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
予想昇給率 1.0％～1.7％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、12百万円である。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を有している。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算により退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがある。
当連結会計年度末現在、当社および連結子会社全体で退職一時金については、７社が有しており、また、中小企業退職金共済制度に１社加入している。
当社および連結子会社が有する退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
3,083 |
百万円 |
|
勤務費用 |
221 |
|
|
利息費用 |
17 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
25 |
|
|
退職給付の支払額 |
△301 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
3,047 |
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,047 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,047 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,047 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,047 |
|
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
221 |
百万円 |
|
利息費用 |
17 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
34 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
273 |
|
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
未認識数理計算上の差異 |
8 |
百万円 |
|
合 計 |
8 |
|
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
未認識数理計算上の差異 |
208 |
百万円 |
|
合 計 |
208 |
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8％
予想昇給率 1.0％～1.7％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社確定拠出制度への要拠出額は、11百万円である。
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
6百万円 |
|
65百万円 |
|
販売用不動産評価損 |
161 |
|
163 |
|
退職給付に係る負債 |
960 |
|
943 |
|
貸倒引当金 |
2 |
|
6 |
|
固定資産評価損 |
389 |
|
389 |
|
減損損失 |
1,034 |
|
1,019 |
|
受注損失引当金 |
65 |
|
8 |
|
連結会社間内部利益消去 |
1,134 |
|
1,148 |
|
繰越欠損金（注） |
－ |
|
968 |
|
環境対策引当金 |
1,014 |
|
1,093 |
|
その他 |
833 |
|
555 |
|
繰延税金資産小計 |
5,604 |
|
6,361 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△2,592 |
|
△2,640 |
|
評価性引当額小計 |
△2,592 |
|
△2,640 |
|
繰延税金資産合計 |
3,011 |
|
3,720 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△35 |
|
△53 |
|
繰延税金負債合計 |
△35 |
|
△53 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,976 |
|
3,667 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
416 |
552 |
－ |
－ |
－ |
－ |
968 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
416 |
552 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2)968 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 当社の事業計画（2023年度～2025年度）から、将来の課税所得について見積りを行い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能であると判断した。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
|
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
|
|
住民税等均等割 |
0.2 |
|
|
|
評価性引当額 |
△0.5 |
|
|
|
その他 |
0.4 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
|
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当社および一部の子会社では、福岡県その他の地域において、非事業用資産（主として土地）を有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は145百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は91百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）、減損損失は32百万円（特別損失に計上）である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する租税公課は144百万円（主として売上原価に計上）、売却損益は
171百万円（売却益は特別利益、売却損は特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
11,217 |
11,138 |
|
|
期中増減額 |
△78 |
△13 |
|
|
期末残高 |
11,138 |
11,125 |
|
期末時価 |
17,581 |
17,478 |
|
(注) １．期中増減額は、売却および減損損失による減少である。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）である。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
コークス 事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)顧客との契約から生じる収益 |
84,249 |
29,726 |
6,971 |
120,948 |
3,264 |
124,212 |
|
(2)その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
498 |
498 |
|
外部顧客への売上高 |
84,249 |
29,726 |
6,971 |
120,948 |
3,763 |
124,711 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
コークス 事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1)顧客との契約から生じる収益 |
110,243 |
51,768 |
8,159 |
170,170 |
3,399 |
173,570 |
|
(2)その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
492 |
492 |
|
外部顧客への売上高 |
110,243 |
51,768 |
8,159 |
170,170 |
3,891 |
174,062 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）２.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して
いないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。
総合エンジニアリング事業において、粉粒体装置・機器の販売契約や電気設備工事の契約などがあるが、
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、注記を省略している。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取扱製商品・サービスの類似性等に基づいて事業を区分しており、各事業部門は主体的に、取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コークス事業」「燃料・資源リサイクル事業」「総合エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしている。
「コークス事業」は、コークスの製造・販売を行っている。「燃料・資源リサイクル事業」は、一般炭および石油コークスの仕入・販売やコールセンター事業等を行っている。「総合エンジニアリング事業」は、化学装置・機器等の製造・販売およびメンテナンス等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計額 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上 額 （注３） |
|||
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コークス事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,694百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額13,799百万円は、セグメント間取引消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,522百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
３．セグメント利益およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業利益および資産合計と調整を行っている。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
Ⅱ 当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計額 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上 額 （注３） |
|||
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コークス事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
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その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
減損損失 |
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|
|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
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|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。
２．調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,590百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2) セグメント資産の調整額14,620百万円は、セグメント間取引消去△1,197百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,817百万円である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産である。
３．セグメント利益又は損失およびセグメント資産は、連結財務諸表の営業損失および資産合計と調整を行っている。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれている。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
73,463 |
16 |
51,232 |
－ |
－ |
124,711 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
双日ジェクト株式会社 |
15,944 |
コークス事業 |
|
住友商事株式会社 |
15,860 |
コークス事業 |
|
日本製鉄株式会社 |
9,138 |
コークス事業 |
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載している。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
128,431 |
10 |
45,431 |
182 |
6 |
174,062 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本製鉄株式会社 |
24,938 |
コークス事業 |
|
住友商事株式会社 |
14,246 |
コークス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
コークス事業 |
燃料・資源リサイクル事業 |
総合エンジニアリング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
取引の |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
419,524 |
製鉄事業 |
(被所有) 直接22.6% |
兼任 １名 転籍 ２名 |
製品等の 販売 |
当社製品等の販売 |
9,138
|
売掛金 |
1,030
|
|
その他の関係会社 |
住友商事㈱ |
東京都 千代田区 |
219,894 |
総合商社 |
（被所有） 直接19.4% |
兼任 １名 |
製品等の 販売 |
当社製品等の販売 原材料の仕入等 |
15,859
6,232 |
売掛金
買掛金等 |
1,809
1,004 |
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
取引の |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
日本製鉄㈱ |
東京都 千代田区 |
419,524 |
製鉄事業 |
(被所有) 直接22.6% |
兼任 １名 転籍 ２名 |
製品等の 販売 |
当社製品等の販売 原材料の仕入等 |
24,938
14,002 |
売掛金
買掛金 |
2,553
4,930 |
|
その他の関係会社 |
住友商事㈱ |
東京都 千代田区 |
220,047 |
総合商社 |
（被所有） 直接19.4% |
兼任 １名 |
製品等の 販売 |
当社製品等の販売 |
14,246 |
売掛金 |
－ |
（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式を含んでいる。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定している。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
(3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
(4）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はない。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
197.04円 |
186.50円 |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
25.36円 |
△3.70円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 （百万円） |
57,343 |
54,277 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(－) |
(－) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
57,343 |
54,277 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられ |
291,027,708 |
291,026,403 |
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
7,380 |
△1,075 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） |
7,380 |
△1,075 |
|
期中平均株式数 （株） |
291,028,238 |
291,027,077 |
該当事項はない。
該当事項はない。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,134 |
34,480 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,960 |
3,111 |
0.87 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10 |
12 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,099 |
8,742 |
0.87 |
2024～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17 |
23 |
－ |
2024～2031年 |
|
合計 |
23,221 |
46,369 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,387 |
4,258 |
80 |
15 |
|
リース債務 |
6 |
5 |
5 |
2 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
42,230 |
94,195 |
133,621 |
174,062 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） |
△1,717 |
△3,835 |
△4,600 |
△1,436 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） |
△1,169 |
△2,676 |
△3,296 |
△1,075 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△4.02 |
△9.20 |
△11.33 |
△3.70 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△4.02 |
△5.18 |
△2.13 |
7.63 |