【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(税金費用の計算) 税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
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|
前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
日本原燃株式会社
|
|
89,154百万円
|
88,508百万円
|
日本原子力発電株式会社
|
|
38,095百万円
|
38,095百万円
|
従業員(住宅財形借入ほか)
|
|
26,784百万円
|
25,579百万円
|
株式会社エネワンでんき
|
|
3,060百万円
|
3,060百万円
|
MCリテールエナジー株式会社
|
|
2,221百万円
|
2,221百万円
|
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
|
|
1,901百万円
|
2,051百万円
|
中尾地熱発電株式会社
|
|
1,658百万円
|
1,465百万円
|
Daigas大分みらいソーラー株式会社
|
|
―
|
1,048百万円
|
楽天信託株式会社
|
|
630百万円
|
560百万円
|
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
|
|
381百万円
|
411百万円
|
鈴川エネルギーセンター株式会社
|
|
318百万円
|
318百万円
|
たはらソーラー合同会社
|
|
262百万円
|
262百万円
|
その他
|
|
29百万円
|
29百万円
|
(2) その他契約の履行に対する保証債務
|
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前連結会計年度 (2023年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
|
三菱商事株式会社
|
|
11,591百万円
|
12,115百万円
|
JERA Energy America LLC
|
(注)
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―
|
5,551百万円
|
米子バイオマス発電合同会社
|
|
1,732百万円
|
1,866百万円
|
秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社
|
|
1,332百万円
|
1,332百万円
|
秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社
|
|
778百万円
|
778百万円
|
豊富Wind Energy合同会社
|
|
709百万円
|
709百万円
|
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社
|
|
652百万円
|
703百万円
|
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
|
(注)
|
605百万円
|
652百万円
|
合同会社御前崎港バイオマスエナジー
|
|
605百万円
|
652百万円
|
千葉銚子オフショアウィンド合同会社
|
|
629百万円
|
629百万円
|
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
|
|
410百万円
|
442百万円
|
丸紅株式会社
|
|
444百万円
|
355百万円
|
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
|
|
139百万円
|
150百万円
|
その他
|
|
434百万円
|
300百万円
|
(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度605百万円，当第１四半期連結会計期間6,203百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
|
39,877
|
百万円
|
|
|
42,122
|
百万円
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
18,915
|
25
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
18,915
|
25
|
2023年３月31日
|
2023年６月29日
|
利益剰余金
|
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注２）
|
合計
|
調整額
（注３）
|
四半期連結損益計算書計上額
（注４）
|
ミライズ
|
パワー グリッド
|
ＪＥＲＡ
（注１）
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
574,921
|
96,990
|
―
|
671,912
|
94,051
|
765,963
|
―
|
765,963
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
22,631
|
124,633
|
―
|
147,265
|
101,754
|
249,019
|
△249,019
|
―
|
計
|
597,552
|
221,624
|
―
|
819,177
|
195,805
|
1,014,983
|
△249,019
|
765,963
|
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
(経常損益)
|
25,886
|
1,435
|
△9,039
|
18,283
|
43,591
|
61,874
|
△29,658
|
32,216
|
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△29,658百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注２）
|
合計
|
調整額
（注３）
|
四半期連結損益計算書計上額
（注４）
|
ミライズ
|
パワー グリッド
|
ＪＥＲＡ
（注１）
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
730,449
|
76,323
|
―
|
806,772
|
90,832
|
897,604
|
―
|
897,604
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
11,716
|
123,993
|
―
|
135,709
|
113,078
|
248,788
|
△248,788
|
―
|
計
|
742,165
|
200,317
|
―
|
942,482
|
203,910
|
1,146,393
|
△248,788
|
897,604
|
セグメント利益
(経常利益)
|
119,292
|
21,266
|
85,029
|
225,588
|
24,121
|
249,709
|
△6,768
|
242,941
|
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△6,768百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
計
|
ミライズ
|
パワーグリッド
|
ＪＥＲＡ
|
外部顧客への売上高
|
|
|
|
|
電気事業営業収益
|
522,390
|
96,865
|
―
|
619,255
|
その他事業営業収益
|
52,530
|
125
|
―
|
52,656
|
計
|
574,921
|
96,990
|
―
|
671,912
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
22,631
|
124,633
|
―
|
147,265
|
売上高
|
597,552
|
221,624
|
―
|
819,177
|
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
計
|
ミライズ
|
パワーグリッド
|
ＪＥＲＡ
|
外部顧客への売上高
|
|
|
|
|
電気事業営業収益
|
670,230
|
75,737
|
―
|
745,968
|
その他事業営業収益
|
60,218
|
585
|
―
|
60,804
|
計
|
730,449
|
76,323
|
―
|
806,772
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
11,716
|
123,993
|
―
|
135,709
|
売上高
|
742,165
|
200,317
|
―
|
942,482
|
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，激変緩和措置を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金を，「ミライズ」の電気事業営業収益に65,188百万円，その他事業営業収益に2,770百万円，「パワーグリッド」の電気事業営業収益に593百万円含めている。
なお，当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
27.17円
|
267.21円
|
(算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
20,544百万円
|
202,050百万円
|
普通株主に帰属しない金額
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
20,544百万円
|
202,050百万円
|
普通株式の期中平均株式数
|
756,138千株
|
756,137千株
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
27.17円
|
267.21円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)
|
△２百万円 (△２百万円)
|
△１百万円 (△１百万円)
|
普通株式増加数
|
―
|
―
|
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注) 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連結累計期間412千株，当第１四半期連結累計期間386千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
該当事項なし